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この記事でわかること 本社と事業場(支店や営業所など)の就業規則をまとめて届出できること 各事業場の従業員代表から意見書を提出してもらうなど 労働基準監督署へ就業規則の届出が必要な事業場の条件を教えてくださいなど 基礎知識 就業規則は一括で届出できます。手間を省けるのと同時に、漏れや、整合性の担保の役目も果たします。 言葉の定義 就業規則一括届出とは、本社以外の事業場(支店や営業所など)の就業規則を、労働基準監督署に本社がまとめて届出できる制度です。ただし、事業場で使っている就業規則が 本社と同じ内容 でないとまとめて届出ができません。内容が異なるときは、各事業場の管轄の労働基準監督署に届出が必要です。 用語 【事業場】 企業全体ではなく、本社、支社、店舗など一定の範囲で業務を独立して行っている場所です。 なぜ必要?
賃金規程変更届 2. 意見書 3. 就業規則変更届 意見書. 賃金規程 1. 賃金規程変更届 賃金規程変更届は決まった様式はなく、 任意様式 となっています。 会社の名称、会社の所在地、会社代表者の職氏名、労働保険番号 などが記載されていれば書式は自由です。 (「賃金規程変更届」の書式例は、こちらから ダウンロード できますのでご活用ください。) ※ 書式のタイトルは「就業規則届」となっていますが、賃金規程に〇を入れておけば、賃金規程変更届として利用することができます。 2. 意見書 賃金規程を作成、または変更をするときには、 労働者の過半数を代表する者の意見を聴く ことが定められています。 この意見書は、その労働者の代表者からの意見を聴取した証明となる書類となります。 賃金規程変更届と同様、決まった様式はなく、 任意様式 となっています。 (「意見書」の書式例は、こちらから ダウンロード できますのでご活用ください。) 労働者の代表者に賃金規程に対する意見を書いてもらい、署名・捺印をもらいます。 特に意見がない場合は、「特に意見なし」と意見がないことを記入します。 3. 賃金規程 作成または変更した賃金規程を添付します。 変更の場合は、全てを届出をしなくても、変更になった部分が分かるように 新旧対照表 などにすれば、全文を添付しなくても構いません。 この1~3をセットにしたものを2セット用意し、労働基準監督署へ届出します。 1セットは労働基準監督署に提出し、もう1セットは労働基準監督署で受付印を押されたものが返却されるので、こちらを会社で保管します。 変更した賃金規程を届出しない場合のリスクは?
就業規則の作成・変更時の労働者代表と選出方法3選を解説します | 社労士オフィスサンライズ|就業規則・クラウド労務管理の相談なら 愛知、名古屋のクラウドシステム専門社労士事務所です。人事労務クラウドシステムの導入、勤怠管理や給料計算、社会保険手続などのバックオフィスの効率化。就業規則もクラウド管理で全国対応! 公開日: 2020年9月2日 労務社長 労働組合のない会社では、就業規則の作成や変更で労働者代表を選ぶのですが、誰を選んでもいいのですか? いしかわ 誰でもいいわけではありません。 また、会社側が選ぶことも認められていません。 今回は、労働者代表の選び方、注意点を解説していきます! 選び方や注意点があるんですね! 就業 規則 変更 届 意見 書 違い. 今回の内容を確認して今後は注意します! 就業規則の作成や変更のときの労働者代表とは 就業規則の作成や変更をするときに意見書を作成するときの労働者代表はどのように選んでいますか?
就業規則を改正したときに労働基準監督署に提出するのが「就業規則変更届」です。就業規則を変更する場合、会社が一方的に変更することはできません。所定の手続きを踏んで初めて、就業規則の変更が有効になるからです。 今回の記事では、「就業規則変更届」の書き方や届出手順を中心に解説します。届出を怠ると罰金を科せられることもあるので、正しく理解し届出をしましょう。 就業規則変更届とは?
就業規則の不利益変更を行う場合は、労働者に合意してもらえない可能性もあります。では、労働者に就業規則の変更を受け入れてもらうために、雇用主は何ができるでしょうか?以下の2つの点を行うことで同意を得やすくなるかもしれません。 ①1人でも多くの労働者に意見を聞き話し合う ②代替措置や移行期間を設ける 前述しましたが、就業規則変更届を提出する際には、労働者の代表者の意見書を添付します。原則、過半数の代表者の意見が必要ですが、労働者一人ひとりに意見を求め、変更内容を伝えるなら、合意を得やすくなります。 つまり、全ての人と面談をし、よく話し合うということです。そして、同意書に記入してもらい、同意を得たことを残すことができるでしょう。 特に不利益変更の場合、どうしてもマイナス影響だけが大きく懸念されます。そのため、労働者から合意をえるのが難しいこともあります。そこで代替措置や一定の期間をかけて移行する経過措置などの対策をすることができます。そうすることで、急激な変化を避けることができ、少しづつ新しい就業規則へと慣れていくことでしょう。 労働者に反対されたら? 就業規則の変更に合意してもらうための努力をしても、労働者から同意が得られないことがあるかもしれません。意見書に反対意見を記載されることもあるでしょう。 では、労働者からの反対があり、同意がもらえなかった場合は、就業規則を変更することは不可能なのでしょうか?たとえ意見書が反対意見だとしても、「就業規則変更届」に添付し、労働基準監督署へ提出ができます。 また、就業規則の不利益変更の場合は、前述した、労働基準法9条但し書きと10条で定められている要件を満たしているのであれば、就業規則の不利益変更は可能です。ただし、不利益変更で労働者から同意が得られない場合は、いくつかの観点から総合的に考慮されます。 まとめ 就業規則は、社内のルールを明確にし、労働上のトラブルを予防する役割を持つ法的な文書のひとつです。そのため、就業規則を変更する際には、「就業規則変更届」「意見書」「新しい就業規則」を作成し、労働基準監督署へ提出することが求められています。 そして、提出後、就業規則の変更を周知することで、初めて効力を持つことになります。このように就業規則の変更は、雇用主が一方的に変更できるものではなく、労働基準法で定められている手続きに沿って行う必要があります。 ▢こんな記事も読まれています ▢一番読まれている記事
一括で届出しなくても差し支えありません。 一括で行うか、各事業場単位で行うかは 企業で自由 に決められます。 関連記事 2020. 05. 28 就業規則の必要性と、作成しなかったときのリスクなど 作成、周知、届出のステップ 10名にはア... 難易度と必要性 難易度 ★☆☆ 必要性 ★★☆ HRbase Solutionsでの、必要性の考え方 法的に必要★★★ / 条件により必要★★☆ / 法的には不要だが会社には必要★☆☆ HRbaseからのアドバイス 支店や営業所が多い企業だと、就業規則を労働基準監督署へ届出するのに多くの時間や手間がかかります。どの支店が届出をしていたかわからなくなってしまうような企業も見受けられます。企業全体で同じ就業規則を使っているところも多いので、届出漏れにならないよう、就業規則はまとめて届出しておくことをおすすめします。 社会保険労務士。株式会社Flucle代表取締役/社会保険労務士法人HRbase代表。労務管理の課題をITで解決できる社会を目指す。HRbase Solutionsは三田をはじめとする社会保険労務士、人事労務の専門家、現場経験の豊富なプロと、記事編集者がチームを組み「正しい情報×徹底したわかりやすさ」にこだわって作り上げているQAサイトです。
就業規則を変更する場合には、就業規則変更届を提出する必要があります。 就業規則変更届は、公式のフォーマットが用意されているわけではないので、必要な項目を満たしていれば、自作のもので問題はありません。 そのため、項目に抜けがないかどうかをしっかりと確認することが重要です。 また、就業規則変更届を提出するためには、変更届の他にも、変更後の就業規則や意見書の提出も必要になります。 必要書類を揃えた後にも、提出方法はいくつかあるので、上記を参考に、就業規則を変更したら速やかに提出するようにしましょう。