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こんにちは、税理士・公認会計士の磯谷です。 今回のテーマは、 「個人事業を廃止した時に必要な届出書」 について。 事業をたたむ状況のような、テンションが低い状況下においてもやるべきことがあります。 そのうちのひとつが、 税務署に届出書を提出する というものです。 ・じゃあ、どんな届出書を出さないといけないのか? ・出さないとどうなるのか?
はじめに 高齢や病気、家庭の事情、売上減少などさまざまな理由で個人事業主が廃業するとき、欠かせないのが所轄税務署や管轄の都道府県税事務所への届け出です。それなしには廃業できず、税務上は「事業を継続しているもの」と見なされ続けます。個人事業主なら知っておきたい廃業の手続きと、廃業届の書き方・出し方、廃業を決める前の事業承継という選択肢について、土谷税理士事務所の代表・土谷正剛氏に話を伺いました。 1.
廃業届は所轄の税務署に提出しますが、様々な理由で窓口に直接出せないこともあるでしょう。その場合は、郵送による提出も可能です。 書類の書式は変わりありません。廃業届の控えがほしいときも郵送になりますので、返信用封筒を入れるようにしてください。控えが返送されると、提出物が正しく受理されたことの証明にもなり安心できるでしょう。 また、郵送の場合も、先ほど解説したマイナンバーが確認できる書類と本人確認書類が必要です。コピーを台紙に貼り付けて同梱してください。 廃業手続きにかかる費用 法人の場合は、廃業するために様々な登記費用がかかります。では、個人事業主が廃業する場合に、登記費用などは必要なのでしょうか?