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防弾少年団やTWICEなど韓国の音楽が日本でかなり人気がありますね。 韓国の若者文化やファッションが洗練されていて、メイクやファッションを参考にする10代も多いのでは? そんな中、新たな日韓の火種になりそうな案件が・・・ お隣韓国の釜山では市民団体と警察で激しい衝突が発生! 「徴用工像」設置めぐり釜山の日本総領事館前でにらみ合い 市民団体の動きを警察阻み騒然 — 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年5月1日 どうやら" 徴用工像 "というものの設置に関することだとか。 しかも徴用工像が日本にかなり関係があるらしく、気になるところです。 そこで今回は徴用工像についてまとめてみました。 【合わせて読みたい】: 川上詩朗&山本晴太弁護士の学歴や経歴は? 事務所も! 【徴用工判決支持】 徴用工像とは何? わかりやすく解説! そもそも徴用工像とはどういうものなのでしょうか? 簡単に説明すると 日中戦争以降の労働力解消のために、朝鮮半島から徴用された人たちの事 を指します。 公式な記録は残っていませんが 70万~80万人 とも言われています。 また「徴用」の言葉はこのうように定義されています。 第二次世界大戦下の国家総動員体制のもとで、労働力を軍需会社へ強制的に動員したことをいい、これの対象者を徴用工といった。 1938年(昭和13)の国家総動員法は、戦時の必要に即して国民だれでもを業務に従事させることができると定め、翌1939年の国民徴用令はこれを具体化した。 引用: 徴用工とは太平洋戦争中に強制的に軍需会社へ労働を強いられた人なんですね。 ★徴用工の問題は何故蒸し返されるの? ここで抑えておきたいポイントが、 徴用工は日本人にも適応されていたので、朝鮮半島の人たちだけでないということ。 徴用工には強制労働や奴隷と違い、賃金が支払われていたこと。 1965年の国家正常化交渉の際の請求協定では、完全かつ最終的に解決されたと明記されている理由で日本で裁判訴訟は起こせない。 つまり、日韓間ではこの問題は解決されたと文書化もされています。 なのにどうしてこうも蒸し返されるのでしょうか? 元徴用工問題の「日本が謝罪、韓国が賠償」案はあり？なし？＝韓国ネットに新たな提案も. 主な理由は2つあると言われています。 ・徴用工には報酬が支払われていたが、強制的に連行されてきた。 ・労働環境が劣悪だった(長時間の労働、給与のピンはね、タコ部屋に入れられる) 確かに当時の社会情勢を考えると不本意なかたちで連れてこられた人もいるとは思います。 上記が 強制的に日本に連れてこられ、奴隷に近い扱いを受けたから日本は謝罪と賠償をしろ!
「慰安所」経営は「主権行為」だったと認めるか? 2021年1月8日、元日本軍慰安婦が反人道的被害に対する損害賠償を求めて提訴した裁判の判決が、ソウル中央地裁で出された。それは、日本政府へ1人あたり1億ウォン(約950万円)の賠償金の支払いを命じるものだった。 だが当事国である日本の外務省は、同日、駐日大使を通じて韓国政府に対して次のように 「伝達」した 。 「……ソウル中央地方裁判所が、 国際法上の主権免除の原則 を否定し、原告の訴えを認める判決を出したことは、極めて遺憾であり」云々(強調筆者)。 日本政府に元慰安婦への賠償を命じた判決が出た後、取材を受ける原告の弁護士=2021年1月8日 これまで日本政府は、事あるごとに韓国は「国際法に違反している」と、くりかえしてきた。だが例えば「徴用工」問題では、国際法に違反しているのはむしろ日本政府であると、私は以前に論じた。 徴用工問題では、日本政府こそ「国際法違反」を犯している 今回はどうなのか? 今回は、漠然と「国際法」と言うのではなく、「国際法上の主権免除」と外務省は述べた。それは何を意味するのか。 なお以下、繁雑になるのを避けるため、「慰安婦」「慰安所」は括弧をつけずに記す。
2018/11/30 2021/3/17 政治・経済・国際関係 1.「元徴用工訴訟」の韓国大法院判決は不当 今年10月30日に、韓国大法院(日本の最高裁判所に当たります)がいわゆる「元徴用工訴訟」について、新日鉄住金に対して約4千万円の賠償を命じる判決を下しました。 太平洋戦争中に「徴用工として、日本で 強制的に働かされた 」 と主張 する韓国人4人が、新日鉄住金に対して損害賠償を求めた裁判のことです。 この問題については、既に安倍首相が、「本件は、1965年の『日韓請求権協定』によって、完全かつ最終的に解決している。この判決は国際法に照らして、あり得ない判断だ。日本政府として、毅然として対応して行く」と述べています。至極まっとうな対応で、日本国民として当然だと思います。 2.日韓請求権協定 『日韓請求権協定』とは、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」のことで、略称は「韓国との請求権・経済協力協定」です。「日韓基本条約」と共に結ばれ、「 日本が韓国に5億ドルの経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決した 」とする内容です。 当時の韓国の国家予算が3. 5億ドル程度でしたから、国家予算の1.
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リーフレット 「韓国 徴用工問題Q&A ー徴用工問題ってなんですか?」 日本語版/韓国語版/中国語版/英語版を 公開しました。 (2020. 8. 21) 〈日本語版〉 徴用工Q&Aリーフ日本語_最終 PDFファイル 688. 0 KB 〈韓国語版〉 徴用工Q&Aリーフ韓国語_最終 556. 9 KB 〈中国語版〉 徴用工Q&Aリーフ中国語_最終 587. 3 KB 〈英語版〉 徴用工Q&Aリーフ英語_最終 632.
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