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情報漏洩の発生状況を正確に把握する 情報漏洩が発覚するきっかけの多くは、外部セキュリティ機関からの通知や顧客からのクレームなどです。ただし、メールを誤送信してしまった場合や、機密情報等を保管したメディア(USBメモリなど)やPCなどを紛失してしまった場合などに関しては、その場で本人からの報告を受けることが多いでしょう。 その際にまず実施すべきなのが、情報漏洩の発生状況を正確に確認、把握することです。誰がどこで発見したのか?情報漏洩が判明した日時は?情報漏洩が発生した日時は?流出した情報の内容は何か?流出した情報の件数は何件か?現時点での対応状況は?などを整理します。 これら発生状況の正確な把握がないと、被害をどのように止めれば良いのか具体的な策を講じることはできません。情報漏洩が起こったら、まずは発生状況の正確な把握に努めなければなりません。 ステップ2. 情報漏洩の根本的な原因を究明する 情報漏洩は企業にとって致命的な過失です。そのため、経営者やマネジメントは顧客からのクレーム殺到や経済的損失、社会的信用の失墜などが瞬間的に脳裏をよぎることかと思います。そのため「どうすればこの状況を収められるか?」と目先の対策に走ってしまいがちです。しかし、忘れてはいけないのが原因究明を優先的に行い、根本的な原因を突き止めなければ、事を収めることはできないということです。 情報漏洩の再発防止へとつなげるためにも、この段階で根本的な原因を徹底的に究明する必要があります。例えば顧客の個人情報を保管した外部メディアを紛失してしまって情報漏洩に至った場合は、当該社員がなぜ紛失したのか?だけではなく、その背景にある「個人情報を容易に持ち出せた状況」や「外部メディアに保管する意味」などにも目を向けて、原因を掘り下げていくことが大切です。 ステップ3. 緊急対策本部を設置し事実を公表する 情報漏洩の発生状況の把握と根本的な原因究明に続いて、事態を収拾へ向かわせるために緊急対策本部を設置して、情報漏洩の事実を公表します。事実公表はできる限り速やかにする方が社会的信用の失墜を最小限に留めることが可能です。 また、緊急対策本部を設置したことや個人情報が漏洩した場合はその対応デスクの有無と連絡先、暫定的な対処などについて明示することも大切です。ちなみに個人情報取扱事業者が個人情報を漏洩させた場合は、個人情報保護委員会へ速やかに連絡する必要があります。 個人情報保護委員会 TEL / 03-6457-9685 FAX / 03-3597-4560 郵送 / 〒100‐0013 東京都千代田区霞が関3-2-1霞が関コモンゲート西館32階 個人情報保護委員会事務局個人データ漏えい等報告窓口 宛 個人情報保護委員会(マイナンバー) TEL / 03-3593-7962 郵送 / 〒100‐0013 東京都千代田区霞が関3ー2ー1霞が関コモンゲート西館32階 個人情報保護委員会事務局特定個人情報漏えい等報告窓口 宛 情報漏洩の発生原因となった社員への処罰はどうすべきか?
標的型攻撃メールに対する訓練など情報漏洩に対する社員教育を実施 2. セキュリティソフトの導入・更新 3.
(1)①顧客等に関する情報管理の徹底は顧客情報は金融取引の基礎をなすものであり、個人情報保護の観点からも、その厳格な管理を徹底する必要がある。こうした観点から、顧客等に関する情報管理等に係る内部管理態勢が整備されているか、重点的に検証する(検査基本方針)等 厳しく定められています 。 これらのガイドライン等がなくても不当な個人情報の漏えい,流出は許されません。そのような場合に遭遇したら断固たる対応が必要です。 ⇒ホームへ
弊社HPの電話もしくはお問い合わせフォーム・資料請求フォームから、お気軽にお問い合わせください。ご要望に応じて、オンライン面談・電話・メール等での対応が可能です。 生和コーポレーションの土地活用・不動産経営には、どのような特徴があるのですか? 4大都市圏での営業に特化し、土地活用一筋50年を超えております。マンション・アパートの累計着工戸数は100, 000戸を超え、都市部に強い生和だからこそ、サブリース・一括借上げの入居率98%台を実現しています。 お問い合わせ後の流れはどのようになっているのですか?
管理組合の方からコストダウンを目的に「自主管理」の可能性を相談されることがあります。前述のとおり「自主管理」というのは、管理会社の存在をあてにせず、管理組合だけですべての管理を行うことです。 この方法を実行できれば、管理会社に対する管理委託費も払わなくていいことになりますから、費用も実質的なものだけにできるメリットがあります。 しかし現実的には、自主管理を実行できる可能性については、相当慎重に考える必要があります。管理組合の運営は、そのマンションが存在する限り継続して何十年もの間、同じ水準が維持されなくてはならないことを考えなくてはなりません。 これから住人の高齢化が深刻になり、役員のなり手不足が予測される中、大多数の管理組合にとって、継続の難しさを解決することはそれほど簡単ではないと思われることから軽率に自主管理の方法を奨めることはできません。 自主管理マンションの現状 管理事務の実施状況|出所:平成30年度マンション総合調査 国土交通省の調査によると、分譲マンションの内、自主管理をおこなっている管理組合は6.
マンションを購入する際、そのマンションの管理状況は、購入判断に大きく影響する重要な要素です。マンションの管理業務は多岐に渡り、専門的な知識も必要なため、管理会社に委託しているマンションが多くなっています。しかし一方で、中には管理会社に委託しない自主管理のマンションも少数ながら存在していいます。今回はマンションの自主管理とは何か、またそのメリットやデメリットを挙げ、マンションを購入する際にどのように考えるべきかについて解説していきます。 マンションの自主管理って一体? 分譲マンションは「建物の区分所有等に関する法律」いわゆる区分所有法の適用を受け、分譲マンションを所有する者を区分所有者と呼びます。区分所有者は管理組合の組合員となり、この管理組合が分譲マンションの敷地や共用部分について管理責任を負うことになります。 分譲マンションの管理形態は、大きく3つの形があります。 管理会社に管理業務の全部を委託する「全部委託」、管理業務の一部を委託する「一部委託」、そして、管理業務を委託せず住民自らが管理する「自主管理」 です。 管理業務と言っても、その業務は多岐にわたります。国土交通省の定めたマンション標準管理規約によると、管理業務の内容は共用部分の保守・修繕はもちろんのこと、修繕積立金の会計業務、長期修繕計画の作成および変更など17項目にも及ぶ多様な業務が挙げられています。 そこで、多くのマンションは管理会社にこれらの業務を委託するという形をとっています。国交省が行った 平成30年度マンション総合調査 によると、「管理業務のすべてを管理業者に委託」している割合は、74. 1%、逆に、 「管理業務のすべてを管理組合でおこなっている」割合は、6.
最近、自主管理のマンションにお住まいの方からのご相談が増えてきました。 ということで、今回は自主管理のマンションにお住まいの方に読んでいただきたい、「自主管理とマンション管理会社委託の違い」についてご紹介します。 この記事は、2018 年2月6日に公開した記事を修正し、2019年8 月14日に再公開しています。 目次 今、自主管理しているマンションってどれくらいあるの? 自主管理の良い部分と困る部分 マンション管理会社に委託すると、どこが変わるの? いくつあてはまる?自主管理マンションの「あるある」 日本全国に約600万戸あるマンションは、一体どのような管理運営をしているのでしょうか。 調べてみたところ、現在自主管理をしているマンションは1. 9%、なんと92. 4%は管理会社に委託をしているという結果が分かりました。 (国土交通省 平成25年度マンション総合管理より) グラフから見てもわかるように昭和49年頃に竣工したマンション(築40年程度)では管理委託が63.