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タイミング的にはおそらく 会社法 決算については会計監査は終了(監査報告書)しているだろうから、 会社法 決算には191億円の追加損失は反映されていない(開示後発 事象 として注記)と思われる。 株主総会 での配当などの決議への影響なども気になるところだ・・・ いずれにしても、まだまだ結末には程遠い・・・
3月決算会社の第1四半期の決算発表が始まっていますが、明日以降から社数も増えるようです。 来週前半に決算発表を予定している会社の場合、ほぼ作業は修了しているものと思いますが、生じてほしくないのが決算発表直前で後発事象です。 ということで、今回は後発事象について、簡単に確認します。 後発事象とは、決算日後に発生した会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす会計事象を意味します。 そして、後発事象は以下の二つに分けることができます。上記の定義よりは、この区分のほうが実務上に与える影響は大きいと思います。 ①修正後発事象 発生した事象の実質的な原因が決算日現在において既に発生存在しているため、財務諸表の修正を行う必要がある事象 ②開示後発事象 発生した事象が翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼすため、財務諸表に注記を行う必要がある事象。 つまり、上記の区分によって、財務諸表の数値を変更するする必要があるのか、単に注記すればよいのかが異なり、仮に修正後発事象であれば、通常利益の額も変化するため修正しなければならない箇所が多く、実務作業の負荷は大きいといえます。 具体的に修正後発事象、開示後発事象に該当するものの例については、「後発事象に関する監査上の取扱い」(監査・保証委員会報告第76号)で例示されています。 1. 修正後発事象の例示 ①決算日後における訴訟事件の解決により、決算日において既に債務が存在したことが明確となった場合には、単に偶発債務として開示するのではなく、既存の引当金の修正又は新たな引当金の計上を行わなければならない。 ②決算日後に生じた販売先の倒産により、決算日において既に売掛債権に損失が存在していたことが裏付けられた場合には、貸倒引当金を追加計上しなければならない。 修正後発事象は、新たな事象が発生したことにより、財務諸表を修正しなければ、財務諸表に誤謬が存在するといわれてしまうものとと言えるのではないかと思います。つまり、特定の事象が明らかになったことによって、いままで正しいと思っていたことが否定されたというケースです。 2. 開示後発事象の例示 開示後発事象については、相当な数の例示がなされています。 (1)個別財務諸表 1. 決算日後に財務諸表に影響を与える事象が発生した場合の対応～後発事象とは何か | 社外財務部長 原 一浩. 会社が営む事業に関する事象 ① 重要な事業の譲受 ② 重要な事業の譲渡 ③ 重要な合併 ④ 重要な会社分割 ⑤ 現物出資等による重要な部門の分離 ⑥ 重要な事業からの撤退 ⑦ 重要な事業部門の操業停止 ⑧ 重要な資産の譲渡 ⑨ 重要な契約の締結又は解除 ⑩ 大量の希望退職者の募集 ⑪ 主要な取引先の倒産 ⑫ 主要な取引先に対する債権放棄 ⑬ 重要な設備投資 ⑭ 新規事業に係る重要な事象(出資、会社設立、部門設置等) 2.
後発事象は、 財務諸表を修正すべき後発事象かどうかで2つに分類されます。 修正後発事象(財務諸表を修正すべき後発事象) 開示後発事象(財務諸表に注記すべき後発事象) 修正後発事象に該当すれば、決算書の数値が決算日以降の事象によって修正されます。 ただし、その後発事象に係る部分のみの修正となります。 また、開示後発事象に該当すれば、注記表の「重要な後発事象に関する注記」において、影響額とともに記載されます。 決算日以降に発生した事象が修正後発事象となるのか、開示後発事象となるのかついては、 その事象の原因が決算日現在において存在していたかどうかで判断されます。 この判断については、個々のケースで判断することとなり、監査法人を置いている会社は監査人と検討する必要があります。 修正後発事象とは? 修正後発事象とは、決算日後に発生した会計事象で、その実質的な原因が決算日現在においてすでにわかっているものです。 決算日現在の状況に関連する会計上の判断をするうえで、より客観的な証拠を提供するものとして考慮しなければならない会計事象であるため、財務諸表の修正を行います。 例えば、決算日後に重要な係争事件が解決し、決算日において既に債務があったこととなった場合などは、損益計算書においては 引当金 等の繰入が、貸借対照表においては債務の計上が必要となってきます。 また、決算後に生じた得意先の倒産により、決算日においてその得意先に係る 売掛金 を計上していた場合は、 貸倒引当金 の追加計上が必要となります。 開示後発事象とは?
財務諸表提出会社、子会社及び関連会社 1. 会社が営む事業に関する事象 重要な事業の譲受 重要な事業の譲渡 重要な合併 重要な会社分割 現物出資等による重要な部門の分離 重要な事業からの撤退 重要な事業部門の操業停止 重要な資産の譲渡 重要な契約の締結又は解除 大量の希望退職者の募集 主要な取引先の倒産 主要な取引先に対する債権放棄 重要な設備投資 新規事業に係る重要な事象(出資、会社設立、部門設置等) 2. 資本の塙減等に関する事象 重要な新株の発行(新株予約権等の行使・発行を含む。) 重要な資本金又は準備金の減少 重要な株式交換、株式移転 重要な自己株式の取得 重要な自己株式の処分(ストック・オプション等を含む。) 重要な自己株式の消却 重要な株式併合又は株式分割 3. 資金の調達又は返済等に関する事象 多額な社債の発行 多額な社債の買入償還又は繰上償還(デット・アサンプションを含む。) 借換え又は借入条件の変更による多額な負担の増減 多額な資金の借入 4. 会計学の後発事象（開示後発事象・修正後発事象）について簡単に説明できる... - お金にまつわるお悩みなら【教えて！ お金の先生】 - Yahoo!ファイナンス. 子会社等に関する事象 会社等の援助のための多額な負担の発生 重要な子会社等の株式の売却 重要な子会社等の設立 式取得による会社等の重要な買収 重要な子会社等の解散・倒産 5. 会社の意思にかかわりなく蒙ることとなった損失に関する事象 火災、震災、出水等による重大な損害の発生 外国における戦争の勃発等による重大な損害の発生 不祥事等を起因とする信用失墜に伴う重大な損失の発生 6. その他 重要な経営改善策又は計画の決定(デット・エクイティ・スワップを含む。) 重要な係争事件の発生又は解決 重要な資産の担保提供 資に係る重要な事象(取得、売却等) II. 連結財務諸表固有の後発事象 重要な連結範囲の変更 セグメント情報に関する重要な変更 重要な未実現損益の実現 (出所)監保実第76号をもとに筆者作成 2. 財務諸表における修正後発事象の取扱い 決算日後、会社法の計算書類に対する会計監査人の監査報告書日までの間に発生した修正後発事象については、その影響を反映させるため、計算書類を修正する取扱いとなる。 論点となるのは、計算書類の会計監査人の監査報告書日後、金融商品取引法の有価証券報告書の監査報告書日までの間に発生した場合である。このケースでは、本来的には、その影響を反映させるため、財務諸表を修正する取扱いとなるが、計算書類との単一性を重視する立場から、当該修正後発事象は、有価証券報告書において、開示後発事象に準じて取り扱うものとされている。 3.
新日本有限責任監査法人 公認会計士 湯本 純久 新日本有限責任監査法人 公認会計士 江村羊奈子 はじめに 後発事象は、決算日後に発生し、当期の財務諸表の見積り項目の修正、または次期以降の財務諸表に影響を及ぼす事象として開示が求められる項目です。後発事象の内容によっては、事象の発生の原因が期末日に存在していたかどうかの判断が悩ましいものが存在します。そのため、財務諸表の作成に当たっては、実質的で合理的な判断が求められます。本解説シリーズでは、基本的な後発事象の意義から、開示に当たっての留意事項を取り上げます。 1. 後発事象の意義、特徴 後発事象とは、決算日後に発生した会社の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす会計事象です。後発事象は、財務諸表を修正すべき後発事象(以下、修正後発事象)と財務諸表に注記すべき後発事象(以下、開示後発事象)の二つに分類されます。 二つの後発事象を図表にまとめると以下のとおりです。 類型 修正後発事象 開示後発事象 1.意義 決算日後に発生し、その実質的な原因が決算日現在において既に発生していて財務諸表を修正する必要がある会計事象 決算日後に発生し、当該事業年度の財務諸表には影響しないが、翌事業年度以降の会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす会計事象 2.共通点 決算日後に発生 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす事象 3.相違点 実質的な原因が決算日時点で既に存在しており決算日後の事象の発生により、その状態がいっそう明白になった場合 →当期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼすものとして財務諸表の修正が必要 実質的な原因が決算日時点で存在せず、決算日後の事象の発生により、初めて明らかになった場合 →当期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼすものでないため、財務諸表への注記が必要 2.
計算書類または財務諸表における開示後発事象の取扱い 開示後発事象のうち、計算書類または財務諸表の開示の対象となるのは、重要な後発事象である。この重要性は、当該事象が、会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす事象であるかどうかという点から判断される。 決算日後、会社法の計算書類に対する会計監査人の監査報告書日までの間に発生した重要な開示後発事象については、計算書類において重要な後発事象に関する注記として記載する。 また、決算日後、金融商品取引法の有価証券報告書の監査報告書日までの間に発生した重要な開示後発事象については、財務諸表において重要な後発事象の注記として記載する。このため、計算書類の会計監査人の監査報告書日後、金融商品取引法の有価証券報告書の監査報告書日までの間に、重要な開示後発事象が発生した場合には、有価証券報告書の財務諸表の注記において、追加されることになる。 4. 連結子会社および持分法適用会社の後発事象の認識 連結子会社および持分法適用会社の後発事象は、親会社の決算日ではなく、連結子会社および持分法適用会社のそれぞれの決算日(または仮決算日)を基準として認識することになるため、親会社と決算日がずれている連結子会社および持分法適用会社については留意する必要がある。 5.
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