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監修: 税理士法人 MIRAI合同会計事務所 白色申告では、収入と支出を1日の合計額で記帳して良いなど、青色申告よりもシンプルな帳簿付けが認められています。では、具体的にどのような帳簿を作成する必要があるのでしょうか。 ここでは、白色申告の帳簿の書き方やポイントについて解説します。 2021年2月2日、国税庁より2020年(令和2年)分 確定申告期限の1か月延長が発表されました。 2020年(令和2年)分申告所得税(及び復興特別所得税)、個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限が、2021年(令和3年)4月15日(木)まで延長となります。振替納税の振替日も延長されています。詳細は国税庁ホームページ等で最新情報をご確認ください。 白色申告に必要な帳簿付けとは?
の「事業所得における必要経費の計上もれ」について詳しく解説しました。 事業所得における必要経費の計上もれ 不動産所得における医療費の計上もれ 事業所得における扶養控除の誤り 給与所得における住宅ローン控除の誤り 前述したとおり、更正の請求書は作り方のパターンさえ覚えてしまえば、後はそれを応用するだけで他のパターンであっても対応することができます。 従って、ここでは上記2. ~4.
相続の手続きにおいては、相続税の申告以外に、 準確定申告 (※)と呼ばれる所得税の申告が必要なことがあります。 そこで、今回は、準確定申告の必要な場合から準確定申告書や付表の書き方などまで準確定申告について気になることを徹底的に解説します。 ※「順確定申告」と漢字を間違われる方もいますが、「準1級」の「 準 」と同じく、本来の確定申告ではないが、それに準じて行うという意味で「準確定申告」と呼ばれています。 1.準確定申告とは?
」をご覧ください。 ㉒雑損控除 雑損控除がある場合に記入します。 ㉓医療費控除 医療費控除の明細書のGの金額を、第一表の㉓に転記します。 区分欄は、通常の医療費控除の場合には空欄、セルフメディケーション税制の場合には「1」を記入します。 詳細は「 医療費控除の明細書の書き方(記入例つき) 」を参照ください。 ㉔寄附金控除の金額を記入します。 (寄附金合計額-2000円)が、寄附金控除できる金額であり、これを記入します。 第二表の「寄付金控除に関する事項」に、寄付先の名称を記入できる分だけ記入します。欄が狭くて記入できないものは記入不要で「ほか」と記入します。「住民税に関する事項」の該当欄に寄付した金額を記入します。 ㉕㉑から㉔の金額を合計して、所得控除額の合計を記入します。 【記入例】 (4)税金の計算 ここからは、税金の計算をします。一般的な内容にしぼり、やや特殊な項目については省略します。 ㉖ 第一表の所得金額合計⑧から所得控除合計㉕を差し引いた金額を記入します。 ㉗ 上の㉖に対する所得税額を計算して記入します。㉖の金額をCとして、次の計算式に当てはめると簡単に計算することができます。 Cの金額 所得税額 1, 000円~1, 949, 000円 C×0. 05円 1, 950, 000円~3, 299, 000円 C×0. 1-97, 500円 3, 300, 000円~6, 949, 000円 C×0. 2-427, 500円 6, 950, 000円~8, 999, 000円 C×0. 23-636, 000円 9, 000, 000円~17, 999, 000円 C×0. 3-1, 536, 000円 18, 000, 000円~39, 999, 000円 C×0. 4-2, 796, 000円 40, 000, 000円~ C×0. 確定申告書の書き方. 45-4, 796, 000円 ㉙住宅ローン控除 住宅ローン控除を初めて適用する場合は、「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」で計算した金額を記入します。 区分1欄は、東日本大震災の被災者の人が一定の特例を受ける場合にのみ記入します。通常は空欄でOKです。 住宅ローン控除を適用するのが2年目以降で、年末調整をしている場合には、源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」を転記し、区分2欄に「1」を記入します。 第二表の特例適用条文等には、居住を開始した日を記入します。 ㊱ ㉗から㉙の金額を差し引いた金額を記入します。 ㊳ ㊱の金額を転記します。 ㊴ ㊳に2.
相続トラブルを解決し遺産を多く受け取る方法とは? 相続トラブルで一番多い金額は5, 500万円以下 です。 これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1, 000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。 相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。 <参考資料:平成25年度司法統計> さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。 相続における自己解決と弁護士介入の違いとは?
不動産所得 不動産賃貸で家賃を得ているのはよくあるケースです。相続の開始までの家賃は被相続人の所得となり、準確定申告の対象です。 なお、相続開始後、遺産分割確定までの家賃は、相続人の共同の所得となり、それぞれの法定相続分に応じて分け合います。 そして、遺産分割確定後の家賃は、その不動産を相続した相続人の所得となります。 相続開始後、遺産分割が確定するまでに、数ヶ月から長ければ数年の時間がかかりますが、その間の家賃は相続人共同のものとなります 。 民法909条では「遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。」とされていますので、この条文どおりであれば、相続開始後から遺産分割確定までの家賃は、不動産を相続した相続人の所得となりそうですが、税法では、その時点の遺産の所有状況どおりに利益が帰属すべきであると考え、相続人共同の所得となります。 6-2. 事業所得 被相続人が自営業者であった場合の所得です。相続の開始までは被相続人の所得となり、準確定申告の対象です。 6-3.