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1. 退職理由の多くは人間関係などの雇用管理が原因 老人ホームに限らず、介護業界はどこも人手不足ゆえに業務がハードになりがちで、 他の業界に比べて離職率が高く なっています。しかし、実際に介護の仕事を辞めた理由としては、職場の人間関係や雇用者側の体制への不満など、 雇用管理を原因とする退職理由が最も多い という結果がみられます。 【介護福祉士の主な退職理由】 ・法人・事業所の理念や運営のあり方に不満があった ・職場の人間関係に問題があった ・収入が少なかった ・心身の不調、高齢 ・労働時間・休日・勤務体制が合わなかった ・結婚・出産・育児 (出典:厚生労働省 「平成27年 介護人材の確保について」) 介護の仕事にやりがいがあり、職場でも意欲的に取り組める制度が充実していれば、スタッフの定着率も高まり、サービスの質も向上するでしょう。それぞれの老人ホームが持つ理念に従って、統一された介護が提供できていれば、サービスの質は一定以上に保つことが可能であると思います。 それでは、以上のことをふまえてスタッフの実情を知るために、老人ホームの管理体制をみていきましょう。 2. 有料老人ホームでの介護体制「3:1」とは 医療や介護という視点にたったとき、実際の介護現場ではどういう管理体制ができているのでしょうか? 介護施設の業務改善の方法とは。人材不足問題の解決の鍵となる対策を解説！ - きらケア研究所. 例えば、介護付き有料老人ホームの場合、介護職員の人員体制は「入居者3名に対して介護職員を1名配置する」という介護保険法で定められた人員基準があります。これを「3:1」といい、パンフレットや重要事項説明書に記載されています。 また、手厚い介護をうたっている施設は、「2:1」や「1. 5:1」という人員配置をしています。この場合、 人員体制が手厚い分、追加費用として「上乗せ介護費」を支払わなければならないホーム もあります。 事前に確認しておきましょう。 ケアが滞らない体制づくり 医療・介護の現場は常に複数人で構成され、 スタッフが入れ替わってもケアが滞らない体制を取っています。 介護スタッフの一日の勤務体制は「早番、日勤、遅番、夜勤」にわかれ、一日の中でも入浴や食事の時間など、 人手を多く必要とする時間帯は多くのスタッフを配置 し、夜間は少人数で対応することがほとんどです。また、日常的な 健康管理や服薬管理などは看護師が行います。 どの時間帯もスタッフが複数おり、交替しても入居者のケアプラン(介護サービス計画書)に沿ってサービスが行われる体制をとっています。 >Q&A老人ホームなどで見る人員配置基準「3:1」の意味は?
特定技能(EPA) 介護福祉士の資格 なし(資格取得が目的のため) 日本語能力 N3 就労可能期間 資格取得後、永続的な就労可能 (※1) 法人・事業所の要件 制限あり(※2) 必要な対応 介護福祉士国家試験の学習支援体制 支援の有無 JICWELS による受け入れ調整、支援あり ※1…一定の期間中に資格取得できない場合は帰国(一定条件で特定技能に移行可能) ※2…訪問系サービス不可(資格取得後は一定条件を満たす事業所では可) 2. 在留資格「介護」 介護福祉士養成校 他在留資格 介護福祉士の資格 あり あり 日本語能力 N2程度 個人差あり 就労可能期間 永続的な就労可能 永続的な就労可能 法人・事業所の要件 制限なし 制限なし 必要な対応 日本語学校、養成校との連携 介護福祉士国家試験の学習支援体制 支援の有無 なし なし 3. 技能実習 介護福祉士の資格 なし 日本語能力 N4以上 就労可能期間 最長5年(※1) 法人・事業所の要件 制限あり(※2) 必要な対応 ・技能実習生5名につき1名以上の指導員配置 ・入国時の講習(専門用語や介護の基礎) 支援の有無 監理団体による受け入れ調整 ※1… 介護福祉士国家資格取得後、在留資格を「介護」に変更し、永続的な就労可能 ※2…介護福祉士国家試験の実務経験対象施設(訪問系サービスは不可)、設立3年を経過 4.
日本は超少子高齢化時代に突入しています。2018年時点ですでに人口の4人にひとりが65歳以上となっており、介護職の人材不足は待ったなしのところまで切迫しています。 2000年に創設された介護保険制度がすでに根付き、「子が親の面倒を見る」「夫は終身雇用の会社人間、妻が家を守り義父母の面倒を見る」という昭和の家庭様式は消え去りました。さまざまな形態の介護サービスを組み合わせて利用するという介護の多様化が進み、そこにさまざまな介護事業ニーズが拡大し、人材不足に拍車をかけています。 厚生労働省の調査では、2019年には29. 2万人が、特別養護老人ホームへ入居を希望するも待機状態となっているのです。「介護する人がいない、足りない、要介護者がますます増えていく」という慢性的な状況は今後も進行することが予想されます。 介護施設における深刻な人手不足の現状と対策についてまとめてみました。 なぜみんな働きたがらないのか?なぜ辞めるか? 介護労働安定センターが発表した2018年実施の介護労働実態調査結果によると、介護労働者に尋ねた「労働条件等の悩み、不安、不満等(複数回答)」への回答第1位は「人手が足りない」であったことからも、人手不足は介護現場においても深刻な問題となっていることがわかります。 そして、同調査では介護人材不足の最大の理由(全体の89. 1%)が、「採用が困難である」ことにあると示されています。つまり、募集活動をしても人材が確保できないということです。 介護職の人気がない根本的な原因としては、平均給与が他産業より低い、労働条件が良くない(たとえば夜勤があり仕事がきつい)などが考えられます。前述の「労働条件等の悩み、不安、不満等(複数回答)」においても、回答の第2位に「仕事内容のわりに賃金が低い」が上がっています。賃金について、具体的なデータで見てみましょう。所定内賃金が月給である介護労働者の月平均給与は23万1, 553円(同上調査)ですが、これは全産業の平均月給水準の30万6, 200円(厚生労働省平成30年賃金構造基本統計調査)とくらべ、かなりの格差があります。 また、離職率の高さも介護業界の憂慮すべき問題です。2017年実施の介護労働実態調査では離職理由についても調べており、第1位には「職場の人間関係に問題があったため」が上がっています。第2位の「結婚・出産・妊娠・育児のため」と僅差で「法人や施設、事業所の理念や運営のあり方に不満があったため」という理由が第3位でした。これらの結果から、介護事業所においても企業マインドの豊かさを創出し、働き手のメンタル面の環境整備も急がねばならないことがわかります。 どうしたらみんな働きたくなるのか?
取り組んだ内容の分析、計画の修正 改善に取り組んでからは効果測定と分析が必要です。就業環境は改善したか、もし失敗したなら何が原因なのか、成功するためには何をするべきかなどです。また成功した施策についても改善の余地がないか振り返ってみましょう。引き続き取り組みが必要だと考えられるものは改善策を修正します。 業務改善は一度で終わるものではありません。Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価 )→ Action(修正)を繰り返して行うことが大切です。PDCAサイクルを回し、継続的に改善活動に取り組みましょう。 介護施設における業務の明確化、役割分担による業務改善 業務改善で大きなインパクトを与えるものとして、業務内容や役割の見直しがあります。これらは職員の協力が必要不可欠なので、計画の段階からしっかりスタッフと情報を共有して業務に支障が出ないように気をつけましょう。 業務の流れの再構築 の手順 「業務の明確化」の目的は、業務の中にある「無理・無駄・ムラ(3M)」をなくすためです。毎日行っている業務のため、3Mであることに気づかないことも少なくありません。この改善は業務に対する認識を標準化し、職員全員が共有できていることを理想とします。業務の明確化と役割分担時の手順について見ていきましょう。 1. 業務とそのプロセスを洗い出す まずは日頃行っている業務についてすべて書き出します。抜け漏れがないように一日にやったことを時系列で記録すると良いでしょう。どの業務でもその量がわかるように工数の単位を統一して置くことをおすすめします。また、作業の手順や作業内容についても具体的に書くことが大切です。 2. 業務の役割を明確化する すべての業務が洗い出せたら、次は業務の認識を揃えることが必要です。同じ業務でも、人によって手順が違ったり作業にかかる時間が異なったりします。業務に関わる全ての人が明確な基準を知り、共通認識を持つことが大切なのです。 3.
4%を占めるという数値が現れました。 内閣府「令和2年版高齢社会白書」高齢化の現状と将来像より、高齢化の現状 昨年の割合が28. 1%、一昨年の割合が27. 7%ということから、今後も高齢者の割合は増加する傾向にあると考えられます。 国民の4人に1人が75歳以上となるといわれる2025年問題も、現実として近付いてきていると言えるのではないでしょうか。 少子化 日本では女性の社会進出やライフスタイルの変化などにより、出生数も減少を続けています。2000年に119万人だった出生数は2019年には90万人まで減少し、その影響を受け生産年齢人口(15歳〜64歳)も1995年の8716万人から2020年には7406万人まで減少しました。 生産年齢人口はこれからも減少すると見られ、2030年には6875万人、2060年には4793万人まで減る見込みとなっています。 内閣府「令和2年版高齢社会白書」高齢化の現状と将来像より、高齢化の推移と将来推計 内閣府「令和2年版高齢社会白書」高齢化の現状と将来像より、出生数及び死亡数の将来推計 少子高齢化問題の結果から、いま日本では介護を必要とする人口が増加していることに対し労働者が減少していることにより、介護業界では他の業界に比べて人材不足が加速しているということが分かります。 介護労働者の減少 それでは介護人材はどれほど不足しているのでしょうか。事業所への人材の不足感のアンケートでは、平成30年までは67. 2%が不足感を持ち、平成25年以降、5年連続で不足感が増加していました。 コロナの影響による求職者増加や利用者の減少により、令和元年度の調査では65. 3%とやや低下しています。しかし介護スタッフの人材不足感は依然上昇しており、訪問介護員では未だ81. 2%と高い不足感があります。 公共財団法人 介護労働安定センター「令和元年度介護労働実態調査」より、不足感の推移 介護労働者への悩みや不安についてのアンケートでも55. 7%が「人手が足りない」と答えており、賃金や身体的な負担よりも高いことから、事業者・労働者ともに人手が不足していると感じていると分かりました。 公共財団法人 介護労働安定センター「令和元年度介護労働実態調査」より、労働条件等の悩み、不安、不満等 介護業界の人材が不足する原因 競争が激しく採用が困難 介護事業所の人材不足の理由については、90%もの事業所が「採用が困難」と答えており、そのうち57.
介護職はやりがいを感じられる仕事であるものの、深刻な人手不足に悩まされる介護施設が少なくありません。実際に、人手不足が原因で倒産したケースも存在します。 人手不足を解消したい場合は、介護士が定着できる環境を整えることが重要です。離職率を下げる方法も把握したうえで、環境の改善を図りましょう。 今回は、介護業界で人手不足が深刻化する原因を解説します。現役介護士の離職を防ぐ方法や、おすすめの人材派遣会社も紹介するため、介護士の人材不足を解消したい人は参考にしてください。 1. 介護士の人材が不足している背景・原因 2019年に介護労働安定センターが実施した調査では、全国の介護関連施設の65. 3%が「介護人材の不足を感じている」と回答しました。 職種別では、特に訪問介護員(81. 2%)や介護職員(69. 7%)の不足感が顕著です。 出典: 介護労働安定センター「令和元年度『介護労働実態調査』の結果」 少子高齢化時代における高齢者の増加や、核家族化による介護サービスへの需要増加に加え、以下のような要因で介護人材が不足しています。 ●業務内容に見合った給与が得られない 介護職は身体的・精神的負担が大きい仕事でありながら社会的評価が低く、給与面で満足できない人も少なくありません。 介護士の平均勤続年数が短いことも、平均収入が上がりにくい要因です。 ●人間関係が難しい 介護職は、同僚やサービス利用者およびその家族・医療スタッフなど多くの人と関わります。認知症ケアの難しさや職場の人間関係の悪さが原因で、ストレスを抱えてしまうことも珍しくありません。 ●マイナスイメージが強く人材が集まりにくい 近年は介護職の待遇改善が進んでいるものの、「介護職はきつい」といったマイナスイメージを持つ人は多くいます。若年層や未経験者から敬遠されやすいことも、慢性的な人手不足の原因です。 2. 介護業界の人手不足を解消するための対策法 介護人材を増やすためには介護に対するマイナスイメージを払拭し、多くの人に興味を持ってもらう必要があります。また、潜在介護士向け就職・転職支援システムの整備も重要です。 ここでは、国・自治体や民間企業が実施しているさまざまな対策を解説します。 2-1. 介護士にとって働きやすい環境を整える 人手不足の現場で働く職員は「休みをとりづらい」と不満を抱えるケースが少なくありません。 スムーズに有休を取れるようになれば仕事と家庭生活の両立がしやすくなり、ストレス解消にもつながります。 また、産休・育休取得を奨励することで出産・育児による離職を防ぐことも可能です。 介護士の労働環境を改善する策としては、 日常業務の効率化・ICT化などもおすすめ です。たとえば、各種記録(食事・入浴など)をタブレット端末に入力して他の端末と共有することで、転記・請求業務などの負担が軽減された例もあります。 2-2.