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会社を設立した場合、開業届出書は法人設立の日(設立登記の日)以後2ヶ月以内に税務署に提出する必要があります。 その際、会社の定款の写しと登記簿謄本を添付する必要があります。 設立の届出書を期限内に提出しなかった場合、特に罰則を負うことはありません。 しかし、税務署はキチンと会社が設立された事は分かっています。 設立届出書を提出する際、青色申告承認申請書を一緒に提出しましょう! 青色申告承認申請書の提出期限は、設立の日以後3ヶ月を経過した日です。 (3ヶ月を経過した日より、1期目の事業年度終了の日が早い場合は、1期目の期末日の前日までです。) 青色申告の承認申請書は、提出期限を守りましょう! 提出期限を過ぎてしまったら、青色申告はできません!! 法人決算が期限を過ぎてしまった場合どうしたらいいのか？～会社設立はやったけども～ | ビジネスをもっと楽しく！【ファンビジ】. ちなみに、会社設立したら税務署に提出する書類はもっとあります。 給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書などなど。詳しくは こちら をご覧ください。 法人としての開業とは? 開業日とは会社の設立日を言います。 登記簿謄本に記載されている「会社成立の年月日」の日です。 昨日のブログにも書きましたが、会社にすると、個人事業者より社会的信用があるといっても、現在の会社法では簡単に会社をつくることが可能だという事は周知の事実です。 従って、会社の組織設計(つくり方)、業務内容、実績などが伴わない場合は、個人事業と同じ扱いを受けることになってしまい、せっかく会社組織にしても個人事業者と同じ評価で、尚且つ法律手続きだけが煩雑になったという結果になり兼ねないのでご注意を。 青色申告のメリットって?
その他留意事項 1. 税金以外に関して、例えば必要に応じて以下の届出が必要です。 ・労働保険に関する届出…労働基準監督署・ハローワーク ・社会保険に関する届出…年金事務所 ・飲食業、運送業等、許認可が必要な業種の届け出 2. 法人成りした場合には、個人事業者としての廃業届が別途必要です。
最も代表的で重要な特典は、ある事業年度で赤字(欠損)が出てしまった際に、その欠損金を翌期以降9年間繰り越して、後の事業年度で発生する利益(所得)と相殺できることです。 例えば、第1期目は開業にあたっての備品購入、広告宣伝などで、500万円の赤字(欠損)になってしまったとしましょう。そして第2期目に1, 200万円の黒字(利益)になったとすると、青色申告なら1, 200万円-500万円=700万円に対して課税されるところ、もし青色申告でないと1, 200万円に対して丸々課税されてしまいます。 申請書1枚の提出の有無でこんなことになってしまったら大損害です。繰り返しになりますが、 青色申告の承認申請書は必ず提出期限までに税務署へ提出しましょう。 青色申告の承認申請書の提出期限は? 提出期限は、原則として 法人を設立してから3ヶ月以内 ですが、3ヶ月が経過するより前に最初の決算日が到来する法人の場合は、その決算日が提出期限です。 たとえ"うっかり"でもこの期限を過ぎてしまったら、第1期目は青色申告を適用できません。 万が一、提出期限を過ぎてしまったら、最小限の損害でリカバリーできる方法がありますので、お早目に当事務所にご相談下さい。
法人設立届出書とは、会社を設立する際に提出する書類のことです。起業するにあたり、書類の提出で慌てることがないように、注意しておくべきポイントをご紹介します。これから書類作成する方は、ぜひ参考にしてみてください。 1. 法人設立届出書とは?書き方と期限オーバー時の対処法 まずは法人設立届出書の書き方と、万が一期限をオーバーしてしまった場合の対処法についてお伝えします。 法人設立届出書とは? 法人設立届出書とは、会社を新たに設立した時に、税務署に設立した会社の概要を通知するために出す書類のことです。法人設立届出書の提出先は、設立した会社の納税地の税務署と、都道府県税事務所の法人事業税課と、市町村の住民税課にある法人住民税担当部署となっています。届出の用紙は、国税庁の「内国普通法人等の設立の届出」よりダウンロードできます。 法人設立届出書の書き方のポイント 法人設立届出書の提出の期限は、会社設立の日(設立登記の日)から2カ月以内です。提出期限を過ぎてしまわないように注意しましょう。法人設立届出書は定款と謄本を参考にすれば、ほとんどの項目が記載できます。届出書に記載する主な項目は以下の通りです。 提出期限オーバー時の対処法 法人設立届出書自体は、届出が遅れたとしても罰則等があるわけではありません。届出をしていないと気づいた時点で、すぐに提出するようにしましょう。通常法人設立届出書と同時に青色申告の承認申請書も提出するのですが、こちらは設立から3カ月以内に提出されないと、第一期には適応できません。赤字の繰り越しなど、青色申告の特典を受けられなくなります。税金関係で会社が損をしないためにも、設立後の届出書類はすみやかに行いましょう。 2. 設立第1期目から青色申告法人になるために、申請書の提出期限に要注意です！ | 鈴木麻紗子税理士事務所. 届出書の添付書類!設立時貸借対照表、設立趣意書って何? 税務署へ法人設立届出書を提出する際の添付書類である、設立時貸借対照表と設立趣意書についてお伝えします。 設立時貸借対照表とは 会社の活動を記録し、ある時点で会社の現金や預金がいくらあるのかという財政状態をまとめた表を「貸借対照表」と呼びます。設立時貸借対照表を通して、会社の設立時の財政状態を税務署に通知しましょう。貸借対照表は左側が資産、右側が負債と資本と、2つに分けて記載します。左側が「どういう状態で会社に資産が存在しているのか」、右側が「どういう方法で資産を集めたのか」を表します。 設立趣意書とは 設立趣意書とは、会社を設立する意義・目的・社会的価値など自社の存在意義を客観的に示すために記述した書類で、税務署に提出します。設立趣意書は税務署に提出するべき書類ですが、実際は提出していない会社がほとんどだと言われています。しかし、会社の将来性や設立の信念を表すものとして意義があるので、提出の有無にかかわらず、記述をしておくべきでしょう。 3.
法人を設立すると、給与や一定の報酬を支払った際に源泉徴収する必要があります。 そして、源泉徴収した所得税は国に納付しなければなりませんが、その納期限にはかなり注意が必要で、実務上は、法人設立直後が特に納期限を過ぎてしまいやすいと言えます。 とはいえ、事前に正しい知識を得ておくことで、納付漏れは防ぐことができます。 源泉徴収とは? 源泉徴収しなければならない支払いは? 源泉徴収した所得税の納期限は?