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A. 電気用品安全法(PSEマーク)の対象となる製品は、国が定めた「特定電気用品」と「特定電気用品以外の電気用品」になります。 これらの品目に該当する製品がPSEマークの対象となります。 下記、経済産業省の電安法ホームページを参考にして下さい。 特定電気用品(116品目) 「特定電気用品」は、10の区分カテゴリーに分けられた116品目に該当する製品です。 参照先:特定電気用品(116品目)一覧 (経済産業省-電安法ホームページへ) 特定電気用品以外の電気用品(341品目) 「特定電気用品以外の電気用品」は、次に挙げる12の区分カテゴリーに分けられた341品目に該当する製品です。 参照先:特定電気用品以外の電気用品(341品目)一覧 (経済産業省-電安法ホームページへ) 自社製品がどの品目に該当するのか?を調べるにあたり 自社製品がどの品目に該当するのか、判断が難しい場合があります。 このような場合は、自社で調査し、当局へ問い合わせることが必要です。 当社でも調査や当局との技術的なやり取りを行うことも可能ですので、お困りごとがございましたら、ご相談頂ければと思います。
› 電気用品安全法とは 日本国内で、電気製品を製造・輸入・販売する場合に必要となる電気用品安全法についてご説明します。 まず、電気用品安全法(PSE法)は、電気用品の安全性について定められた法律で、昭和36年(1961年)11月16日に「電気用品取締法(通称:電取法)」が制定され、平成13年(2001年)に現在の「電気用品安全法」に改正されました。 さらに、平成25年(2013年)7月には、国際的に進む製品技術に対応するために、技術基準が改正されております。 電気用品安全法ってどういう法律なの? 電安法は、電気用品の製造、輸入、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保、民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止するという目的をもった法律です。 電安法では、市場に流通する前に安全性を確保する規制と、流通後に市場で起こる事故等を防ぐ規制があります。 対象となる電気用品とは? 電安法の対象となる電気用品とは、全ての電気製品が電安法の対象になるわけではありません。 電気用品として対象となる「電気用品」は、約450品目が指定されており、下記に該当するかどうかで判断されます。 これを読むだけではわかりにくいのですが、一般家庭などで使用されるAC100V、200Vの商用電源に接続される電気製品のほとんどは1番目の一般用電気工作物に該当します。 また、現在、 直流(DC)機器は対象外 となっております。 電気用品安全法に適合し、PSEマークを貼るまでの主な流れ 製造・輸入する製品が、電気用品の対象となる場合、電安法の定める技術基準に適合し、PSEマークを貼り付けなければ販売することができません。 PSEマークを貼るまでの主な流れは、以下のフローになります。 事業届け出、技術基準への適合性検査、製品の自主検査、PSEマークの表示という段階を経て、販売することができるようになります。 当社では、電安法(PSEマーク)元登録検査機関で評価試験等の技術支援に携わった実務経験を有するエンジニアによる専門的アドバイス業務を行っております。 ご相談ごとがございましたら、お気軽にお問合せ頂ければと思います。
電気用品の製造、輸入、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止する。( 法第1条 ) 1.
電気用品安全法 | e-Gov法令検索 ヘルプ 電気用品安全法(昭和三十六年法律第二百三十四号) 施行日: 令和三年四月一日 (令和二年法律第四十九号による改正) 21KB 25KB 241KB 258KB 横一段 299KB 縦一段 298KB 縦二段 297KB 縦四段
電気用品安全法(以下、電安法)の対象となる製品に表示されているマークが、「PSEマーク」です。右図のように2種類ありますが、その細かい説明についてはここではおいとくとして・・・。 私も時々インターネットで買い物をしますが、例えば充電器(ACアダプター)やらリチウムイオン電池パックで、「 PSEマーク付 」や「 PSEマーク表示品 」、「 PSEマーク取得品 」なんていう宣伝文句を見ると、ちょっと切ない気持ちになります。 ACアダプターなら◇PSEマーク、 リチウムイオン電池パックは◯PSEマーク、これらの表示 があるのは当たり前です。 そうでないと違法になっちゃいますからね。そんなことよりも問題は、 電安法の重大かついつまでも改正されない欠陥のために、「 PSEマークがあっても、安全とは限らない 」 ってところなわけで・・・(電安法の重大な欠陥については コチラ を参照)。 いずれにしても、「PSEマークの取得」っていうのは完全にオカシな話です。コイツらはあくまでメーカーや輸入事業者の自己主張(自己宣言)であって、取得するものではありません。この辺を理解されていないコンサルタント会社(? )もちょいちょい見られるようですが・・・。 ともかく、「安全法」なんて名前の危険な法律を、さっさと改正してくれる政党はどこですかね。そんなことより重要な問題が他に山積みですか、そうですよね・・・。