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実は、中古住宅で住宅性能評価を行うケースは非常に少なく、国土交通省の調査によれば、2019年度は新築住宅の住宅性能評価書の交付は[設計]24万5156戸、[建設]19万9275戸なのに対して、中古住宅はわずか400戸でした。 中古住宅の交付件数は対前年比28. 2%増加ですが、まだまだ少ないのが現状です。それでも、もしも中古住宅の売買で、買主が費用を自己負担で住宅性能評価をしたいと希望した場合、売主側がするべきことはあるのでしょうか。 「新築時の確認申請副本や、その後に増改築やリフォームを行った場合は、その時の図面などの書類を用意しておくといいでしょう。現況検査当日には、売主は特に必要な準備などはありません」 住宅性能評価書取得のための検査費用はいくらかかる? 評価書交付割合は増えている 新築住宅の場合、審査を受けて住宅性能評価書が交付される物件は増えているのでしょうか。 2019年度の設計住宅性能評価書の交付は24万5156戸で、これは着工戸数88万3687戸の27. 7%。 つまり、新築住宅の3割近くが設計住宅性能評価書の交付を受けているということ。運用が開始された翌年2001年度の交付割合5. 3%から徐々に増えています。 「現在、ほとんどの新築マンションが、設計住宅性能評価と建設住宅性能評価書をデベロッパーが取得し、チラシや広告に取得を示すマークを表示して『住宅性能評価取得済み物件』として分譲しているといえます。しかし、注文住宅ではほとんど普及していません。個人の施主の場合、住宅性能評価取得で得られるメリットに対して、かかる費用が大きいという課題があります」 住宅性能評価書を取得する費用は? 住宅性能表示制度：住まいの情報発信局. 新築一戸建てを建てる場合、設計住宅性能評価と建設住宅性能評価書を取得するには、いくらくらいの費用がかかるものなのでしょうか。 「一戸建ての場合、数十万円単位の費用がかかります。よくネットなどで、目安は数万円~と書かれている記事などを見かけますが、実際は数万円では収まりません。評価機関によっても金額は違ってきます。基本審査(検査)料金の数万円のほかに、住宅の規模の違い、オプションで加える追加項目、評価の等級など、内容によって審査(検査)費用が積み上がっていくからです」 中古一戸建ての場合は、必ず行う現況検査に数万円のほか、新築と同様に住宅の規模の違いやオプションで検査をしてもらう項目によって費用が追加されます。また、設計図書がない場合も費用がアップします。 住宅性能評価は、建築会社に相談したうえで、メリットとコストのバランスを見て取得するかどうかを検討するといいでしょう。 住宅性能評価書を取得するメリット、デメリットは?
住宅性能評価取得の流れ 住宅性能評価は、国土交通大臣により登録された第三者機関である登録住宅性能評価機関が行います。また新築住宅の性能評価には、設計段階の評価(設計住宅性能評価書)と建設工事~完成段階の評価(建設住宅性能評価書)の2種類があり、評価書の取得にあたっては、評価機関が原則として4回現場に立ち入って検査を行ないます(3階建て以下の住宅の場合)。このように、単なる机上の評価ではなく、現場検査を行った上で公正な評価を受けられるのがこの制度の大きなポイントです。 出典:「 新築住宅の住宅性能表示制度ガイド 」(国土交通省) 2、住宅性能評価を取得するメリット 住宅性能表示制度の概要が分かったところで、具体的なメリットについて見ていきましょう。 2-1. 品質の高い住宅を購入することができる 住宅性能評価を取得するもっとも大きなメリットは、「品質の高い住宅を購入できる」ということです。取得にあたっては、とかく金銭的な損得に目が行きがちになりますが、むしろ耐震性、断熱性、耐久性といった住宅の基本性能が上がることが一番のメリットだと言えます。こうした住宅の基本性能は、後から変えることができない反面、快適性や安全性に大きく影響するので、公的な設計基準に従って建てられた高品質な住宅を購入できるのは大きなメリットです。 2-2. 第三者機関の中立・公正な「お墨付き」を得られる 2つ目のメリットは、第三者機関による中立・公正な評価が受けられることです。ハウスメーカーや工務店は、耐震性や断熱性に関して、それぞれ独自の工法や技術を採用しているので、家を建てる際には「当社は○○工法なので耐震性が高い」とか、「当社は〇〇の技術を使っているので断熱性が高い」という説明を何度も耳にすることになります。しかし、あくまでも自社の工法・技術を自社で評価しているわけですから、いわゆる「手前味噌」な評価になりがちですし、客観的な比較もできません。 一方、住宅性能評価は、国に登録された中立・公正な第三者機関が、全国共通の基準である「等級」を使って評価するので、信頼性・客観性の高いものになります。言わば「住宅性能評価書」は、その家に対する公的機関の「お墨付き」であり、将来にわたりその価値を証明する書類となります。 2-3. 住宅の通知表→「住宅性能評価」をわかりやすくおさらいします。 | グランドデザイン株式会社. 住宅ローン金利や保険料などの優遇 住宅性能評価を取得する経済的なメリットとしては、住宅ローンの金利優遇や、地震保険料の割引が挙げられます。 住宅金融支援機構の、質の高い住宅向け住宅ローン「フラット35S」では、省エネルギー性、耐震性などが一定以上の評価を受けている住宅に対して、当初10年間(または5年間)、年▲0.
売り主が住宅性能評価を申し込むメリット 住宅は、家電製品のように具体的な性能が表示されたカタログなどが存在しません。 そのため、住宅を売りに出す際は「駅から徒歩5分・日当たり良好」など抽象的なアピールしかできず、他の住宅より具体的に優れる点を広告などに掲載することが困難です。 しかし、売り主が住宅性能評価に申し込み、住宅性能評価書が作成され、その内容を広告などに表示すれば、その住宅の具他的な性能をアピールしつつ売りに出すことが可能です。 そうすれば、他の住宅より早く売れる可能性が高くなり、場合によっては、相場より高く売却することもできます。 また、住宅性能評価書は、住宅ローン控除やすまい給付金の必要書類、フラット35の審査書類などとしても活用できるため、それらの制度が利用できる物件を探す買い主の目に留まりやすくなります。 これらの利点が、売り主の方が住宅性能評価に申し込むメリットです。 ただし、住宅性能評価を受けつつ住宅性能評価書を作成し、同評価書の内容と現状が合致することを認めつつ住宅を売却したものの、同評価書の内容と現状が異なる場合は、紛争になる可能性があるため注意してください。 この紛争になる可能性を秘めていることが、売り主の方が住宅性能評価に申し込むデメリットといえます。 3-2. 買い主が住宅性能評価を申し込むメリット 住宅の買い主が住宅性能評価を申し込めば、その住宅の具体的な性能を把握しつつ購入することが可能です。 また、住宅性能評価により作成される住宅性能評価書は、住宅ローン控除やすまい給付金の必要書類、フラット35の審査書類などとしても活用できるため、それらの制度を利用しやすくなります。 さらに、 売り主が、現状と住宅性能評価書の内容に相違がないことを認める住宅を購入すれば、現状と同評価書の内容が異なる場合、無償での修繕などを請求できます。 これが、住宅の買い主の方が住宅性能評価に申し込むメリットです。 ただし、購入する前の住宅に住宅性能評価を実施するためには、売り主の同意が必要であり、同評価に掛かる費用も負担しなければならないため注意してください。 住宅性能評価に掛かる費用は、新築、中古住宅、一戸建て、マンションなどによって異なり、安く済む場合は5万円程度、高くなる場合はそれ以上となっています。 それらの費用を負担する必要があることが、買い主の方が住宅性能評価を申し込むデメリットです。 なお、この記事の「2.
家を購入したり建てたりするときに「住宅性能評価書」という言葉を耳にします。住宅性能評価とはどのようなもので、どんなメリットがあるのでしょう?そもそも必要なものなのでしょうか?そこで、住宅性能評価についての基本を説明します。また、住宅性能評価書取得の費用や現状などについて、一級建築士事務所北工房代表取締役の栃木渡さんに聞きました。 住宅性能評価書とは? 住宅性能評価書があると何がいいの?
目次 飯田グループの分譲住宅 飯田グループホールディングスは新築分譲戸建住宅で「住宅性能表示制度」7項目において全棟最高等級取得! 全国の豊富な掲載物件から、あなたにぴったりの安心いい家をご提案いたします。 耐震性や省エネ性など、《住宅の性能》は目に見えないものです。住宅は一生に一度の大きな買い物ですが、住宅購入者が住宅の良し悪しを判断することは難しく、物件を比較することは簡単ではありませんでした。そんな中、2000年4月に「住宅の品質確保の促進」と「住宅購入者等の利益の保護」を目的に、住宅性能表示制度が定められました。 住宅性能評価は、第三者機関による客観的な評価となっています。 設計段階の図面審査による「設計性能評価」と建設工事の各段階の現場検査による「建設性能評価」の2種類があります。求められている性能どおりに設計がされているか、また評価を受けた設計どおりに工事が進められているか、チェックができるようになっています。 住宅性能評価は住宅に関する10の分野で評価されますが、その中で「構造の安定」・「劣化の軽減」・「維持管理・更新への配慮」・「温熱環境」の4つは必須項目です。 参考文献: 飯田グループの分譲戸建住宅は住宅性能評価で全棟最高等級取得 飯田グループは、お客様に安心して住宅を購入頂く為に、 分譲戸建住宅において住宅性能表示制度の 5分野7項目 で 全棟最高等級を取得することをグループの品質基準としています。 評価項目 10分野の評価項目 1. 構造の安定【必須】 地震・災害時の倒壊しにくさ、損傷の受けにくさを評価 2. 火災時の安全性 住宅の燃え広がりにくさや避難のしやすさなどを評価 3. 劣化の軽減【必須】 柱や土台などの耐久性を評価 4. 住宅 性能 評価 と は わかり やすく 占い. 維持管理・更新への配慮【必須】 配管などの点検・清掃・補修のしやすさ、更新対策などを評価 5. 温熱環境【必須】 省エネルギー対策として、壁や窓の断熱・結露防止などを評価 6. 空気環境 シックハウス対策と換気を評価 7. 光・視環境 東西南北および上方の5か所について採光性能を評価 8. 音環境 おもに共同住宅を対象に遮音性能を評価 9. 高齢者等への配慮 バリアフリー度や段差など移動の安全性を評価 10. 防犯 開口部からの侵入防止対策など防犯対策を評価 「設計住宅性能評価」と「建設住宅性能評価」の違いとは?