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先進医療は 「評価療養」 と呼ばれるカテゴリーの一つに位置付けることができます。 評価療養とは、公的医療保険の適用にならない治療のうち、主に安全性と有効性の観点から将来的に公的医療保険の適用にするかどうか検証されている医療行為のことです。検証の結果、有効性と安全性が認められたら公的医療保険の適用になり評価療養から「昇格」することもありますし、逆に十分な有効性と安全性を確認できなければ評価療養から「降格」することもあります。 いずれにしても、ポイントは評価療養の内容は時間とともに変わっていき、それにともない先進医療として承認されている医療行為の種類も変化していくということです。 1-3 先進医療はどこの医療機関でも受けられるわけではない! 先ほど触れたように、先進医療は高度な技術を用いていて、かつ有効性と安全性を現在進行形で試されている医療行為だと言えます。それゆえに、むやみやたらにどこの医療機関でも先進医療を行わせるわけにはいきません。 そこで厚生労働省では、個々の先進医療技術に対して実施可能な医療機関の施設基準を設けており、その条件を満たす医療機関しか先進医療を行えないようにしています。 2.先進医療特約とは? 先進医療特約とは、医療保険やがん保険の特約として付加することができる先進医療の保障です。 先進医療特約は、先進医療の経済的なリスクに備えるうえでコストパフォーマンスの高いポピュラーな方法として知られています。しかし、その具体的な内容まで一歩踏み込んで理解しているという方は少ないのではないでしょうか。そこで、この章では先進医療特約の内容と特徴についてお伝えしていきます。 2-1 先進医療特約ってどんな内容? ご存じですか？先進医療のこと｜オリックス生命保険株式会社. 現在の先進医療特約は、 通算1, 000万円~2, 000万円を上限として先進医療を受けたときにかかった技術料を実費保障 するタイプが一般的です。先ほど触れたように、特に高額な先進医療である陽子線治療・重粒子線治療でも技術料は200万円~300万程度の範囲に収まります。 その点を踏まえると、先進医療特約は、先進医療の経済的なリスクをカバーできる十分なスペックを備えていると思われます。そして、特筆すべきなのは 先進医療特約の保険料は月額たったの100円前後に過ぎない という点でしょう。 この特約があれば、先進医療を受けることになっても経済的な不安に思い悩まされることなく、安心して治療に専念することができそうです。 2-2 先進医療特約の保障対象になる「先進医療」って?
筆者の考える先進医療特約のメリットは以下の3点です。 先進医療特約の特約保険料はかなり手ごろ 治療の選択肢が広がる 一時的な自己負担すら減らすことができる 詳しく見ていきましょう。 メリット1. 先進医療特約の特約保険料はかなり手ごろ 商品によっても異なりますが、月払いの契約で50円~300円くらいだと思われます。 月々の保険料が安い割に、先進医療という高額な技術料がかかる治療を受けることができる、と言うことは、イマドキの言葉でいえば「コスパが良い」と言えますよね。 メリット2. 治療の選択肢が広がる 例えば、万が一、がんに罹ってしまったと想像してください。 がんの治療法はさまざまですし、先進医療以外の治療方法を選ぶこともあるでしょう。 しかし、主治医と相談の結果、先進医療がベストな治療方法という結論に至ったら、どうでしょうか? 先進医療特約は本当に必要か？不要か？詳しく解説！ 知らなきゃ損するかも | ファイナンシャルフィールド. 先述の神奈川県立がんセンターの先進医療は350万円です。もし、先進医療特約がなければ、350万円がまるまる自己負担になってしまうことでしょう。 この高額な自己負担に耐えることができないのであれば、ベストな治療方法を諦めることになってしまうのではないでしょうか? メリット3. 一時的な自己負担すら減らすことができる 保険はそもそも、入院や治療にかかった費用などを一度は病院の窓口にお支払いを行い、その支払った証拠の領収書や診断書等を基に保険会社に宛て保険金を請求し、保険会社から保険金を受け取る流れです。 繰り返し申し上げておりますが、先進医療にかかる自己負担の額は、とにかく高い。先進医療特約で、その自己負担の額をカバーすることができるとしても、一度は高額な自己負担の額を病院の窓口に払わなくてはならないとなると、かなり負担になってしまいます。 先述の神奈川県立がんセンターなら、350万円です。 先進医療特約の全てではありませんし、先進医療を行っている医療機関の全てが対象と言うことではないのですが、先進医療特約の中には、保険会社から医療機関に宛てて、患者の技術料の自己負担額を直接払う仕組みが整っているものもあります。 と言うことは、先進医療の高額な自己負担額を用意しなくても大丈夫と言うことになります。 なお、保険会社から医療機関に自己負担額を直接払う仕組みが整っている先進医療特約なのか否かは、保険会社のホームページに載っていない場合もあるようです。 保険の担当者に相談することがおすすめです。 先進医療にも公的なサポートがあるってご存知でしょうか?
医療保険やがん保険を選ぶ時に、 先進医療特約 を付加するケースが多くなっていますが、先進医療特約は本当に必要なのでしょうか? そもそも先進医療とは何か、普通の治療方法とはどう違うのか、そしてどのぐらいの費用がかかるのかなど、先進医療のイロハを知っておくともしもの時に便利です。 また先進医療特約は、保険商品によって保障内容が違っていることもありますので、選び方のコツも抑えておきましょう。 1. 先進医療とは? 先進医療特約について話す前に、まずは先進医療とは何かということをしっかり理解しましょう。 公的医療保険制度が適用されない治療の中には、高度な技術による治療方法があります。そのような高度な治療方法のうち、 特定の大学病院などで研究・開発され実施されている高い医療技術で、将来的に保険導入が期待されている医療技術で、厚生労働大臣の承認を受けたもの を先進医療といいます。 1-1. 先進医療の種類と、対象となる医療機関 先進医療はどこの病院でも受けられるわけではありません。 医療技術ごとに、実施する医療機関(高度な技術を持つ医療スタッフと施設設備を持つ大学病院など)が特定されています 。 ※令和元年10月1日現在、先進医療の対象となっている医療技術は87種類 同じ治療方法でも、承認を受けていない医療機関の場合は先進医療には該当しないということになりますので、この点に注意してください。 つまり、 傷病の種類や治療方法によって、先進医療を受けられる医療機関は決まっています ので、希望する先進医療を受けるために、遠い地域まで行かなければならない場合もあります。 参考として、先進医療の重粒子線治療を現在行っている医療機関を掲載しておきます。 ■先進医療の重粒子線治療を行っている医療機関 群馬県 国立大学法人群馬大学医学部附属病院 千葉県 国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所病院 神奈川県 神奈川県立がんセンター 大阪府 大阪重粒子センター 兵庫県 兵庫県立粒子線医療センター 佐賀県 九州国際重粒子線がん治療センター (出典)厚生労働省より(令和元年10月1日現在) 1-2. 先進医療にかかる費用は全額自己負担! 先進医療にかかる技術料は公的医療保険制度の対象とならないため 全額自己負担 となります。ただし、 診察料、検査料、投薬料、入院料などは公的医療保険が適用されます ので、この部分については高額療養費制度の対象となります。この点が、自由診療とは異なる点です。 2.
333…円。 つまり、毎月の返済額は4万6, 000円近くなります。 これが静岡県民で条件を満たしていれば、下記の計算となります。 [260万円-20万円]÷5年間=48万円 48万円÷12カ月=4万円 5年間で、36万円もの負担が軽くなるのです。 しかも、返済を行うのは、がんの治療を受けた後です。 がんに罹る前と同じように、バリバリと働くことができれば良いのですけれども、やはり病み上がり後は難しいと想像できますから、公的サポートもできる限り活用できると安心です。 誰もが、高額な技術料の先進医療を受けるわけではないのだけれど 保険について、同僚や友人と真剣に話す機会は少ないのではないでしょうか? もし、仮にあったとしたら、それは身近に大きな病気が罹った人がいるから、なのではないでしょうか?
よく、「医療保険で『先進医療特約』があると安心ですよ」といった話をお聞きになるかと思います。しかし、「先進医療」がそもそも何か、皆さんご存じですか? 先進医療についての正しい知識を持つことで、真に必要なときに「先進医療特約」が活躍してくれます。本記事では先進医療とは何かを解説したうえで、「先進医療特約」のポイントを解説します。 執筆者: 執筆者: 金澤佳也 (かなざわ けいや) 2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、2級DCプランナー 宅地建物取引士、証券外務員1種、2種メンタルヘルスマネジメント検定 「安心して100年暮らせる」ためのアドバイス。 社会保障制度を踏まえたうえでiDeCo、NISA、保険の使い方のアドバイスを得意とする。 先進医療とは? 先進医療とは、健康保険法などの一部を改正する法律(平成18年法律第83号)において、「厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養その他の療養であって、保険給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養」と定義されています。※1 法律の条文なので分かりにくいですね。つまり、どういうことかというと、 「新しい治療方法であるため、治療の有効性や安全性などを調べて、健康保険の適用にするか否かを評価する必要がある」 ということです。 その治療法が、多くの人に効果があるかを判断するには、症例数を集めて確かめなければいけません。「先進医療」として患者さんに治療を受けてもらい、有効性や安全性が十分に認められた場合は、健康保険の範囲内に切り替えられたりします。 先進医療は厚生労働大臣が定める「評価療養」のひとつとされていて、医療機関が実施するにはさまざまな条件を満たす必要があります。そのため、どこの医療機関でも先進医療が受けられるわけではありません。 先進医療の何を知っておいたほうがいいの?