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サイトトップ > 令和3年度版 港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書 FAXでのご注文をご希望の方、買い物かごの明細をプリントアウトしご利用いただけます。⇒ フローを見る 令和3年度版 港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書 著 者 : 国土交通省港湾局 監修 発行(売)元: 日本港湾協会 価 格 : 4, 950円 (4, 500円+税) コード : 00058655 発行年月 : 2021年03月 判 型 : A5判 頁 数 : 306 【在庫あり】 基本配送手数料390円(沖縄県及び島しょ部等は除く)※会員の方は インターネット注文に限り 配送手数料無料。 この本を購入した人は下記の本も購入しています 当サイトは、グローバルサインにより認証されています。 お客様が入力される情報はSSLにより暗号化されて送信されますので、第三者にこれらの個人情報を読み取られることはありません。 グローバルサインのシールをクリックしていただくことにより、サーバ証明書の検証も確認できます。
この式においては単純施エの機械でも, 組合せ機械の系統でも, 人カの場合でも, 施工主体の数として考えることができる。 Qt=QsETN ただし, Qt:実際全施工量、Qs:単位時間当り標準作業量、E:作業効率、T:作業時間、N:施工主体の数 Qsは条件をある標準となる状態に設定した場合の単位時間当り作業量であり、したがって, 機械または人力の固有の標準作業量である。 歩掛を求めるためには, 単位時間当り標準作業量と作業効率の積, すなわち単位時間当りの作業能力(時間当り実作業量)を定める必要がある。 歩掛は人力施工歩掛と機械施工歩掛に区別される。人力施工歩掛は人力のみによる作業能力によって定める步掛をいい, 機械施エ歩掛は機械と機械作業だけでは完全に仕上げができないために苾要となる人力作業(のり面仕上げや舗装面仕上げ), 運搬路補修や交通整理など現場条件によって必要な機械作業のための補助的な仕事に対する労務による作業能力によって定まる総合的步掛をいう。このうち, 機械作業に伴う補助労務は通常, 世話役, 普通作業員なとの編成人員で表わされることが多い。すなわち, 当該工種に関係する機械に対する1班の労務者0D職種別人数で表わされる.
参考1 3 地盤変動影響調査算定要領(案) (PDF:6, 157KB) 18. 参考1 4 登記嘱託に必要な図書の作成上の注意事項 (PDF:277KB) 19. 参考1 5 事業認定申請図書等作成業務実施要領 (PDF:139KB) 20. 参考1 6 環境調査要領 (PDF:47KB) 21. 参考1 7 保安林解除申請図書等作成要領 (PDF:259KB) 22. 参考1 8 地積測量図作成業務特記仕様書 (PDF:41KB) 23. 港湾：港湾関連事業の公共調達制度に係るホームページ>施工基準等に係る情報 - 国土交通省. 参考1 9 調査測量に関する立会謝金等支給特記仕様書 (PDF:65KB) 24. 参考2 0 用地調査等業務特記仕様書 (PDF:132KB) 〇ダウンロード用様式集 様式第1号~第10号の1 (一太郎:175KB) 様式第10号の2 (エクセル:53KB) 様式第11号の1~第12号の4 (一太郎:171KB) 様式第12号の8~第12号の14 (一太郎:70KB) 様式第14号 (一太郎:80KB) 様式第14号表1・2 (一太郎:122KB) 様式第15号~第27号 (一太郎:171KB) 様式第28号 (エクセル:28KB) 様式第29号 (エクセル:29KB) 様式第30号 (エクセル:25KB) 平成28年4月1日施行・・・平成28年4月1日以降適用 用地調査等共通仕様書 H28. 4. 1島根県設計・測量・調査等業務共通仕様書改正に併せ、条番号の枝番の廃止とページ番号の振り直しをしました。 (条文の内容の改正はありません。) 目次及び本文(PDF:9, 365KB) 平成27年8月1日施行・・・平成27年8月1日以降適用 1-5工損調査業務共通仕様書 平成27年8月1日改正により廃止(1-4用地調査等業務共通仕様書に編入) 1-6設計・測量・調査等業務共通仕様書(別添) 1.設計図面の作成要領(標準) 2.設計数量 3.報告書作成要領 1-7漁港関係事業調査設計・測量業務等共通仕様書 平成30年4月1日施工・・・平成30年4月1日以降適用 漁港関係事業調査設計・測量業務等共通仕様書 目次及び本文 (PDF:313KB) 調査業務写真管理基準 (PDF:25KB) 付属資料 (PDF:20KB) ○提出書類及び書類様式(用地調査・現場技術業務を除く) 様式名をクリックするとファイルが開きます。(Word形式) 現場技術業務共通仕様書 電気通信施設設計業務共通仕様書 詳細設計照査要領
ご意見・ご感想 出来れば、位置をなぞるときに、一つ前に戻れるか、マークを移動出来れば最高! [6] 2020/05/09 21:01 男 / 50 用地測量・用地調査業務積算資料 第1章 測量業務積算基準(参考資料) 第2編 測量業務 第1章 測量業務積算基準(参考資料) 第1節 測量業務積算基準 第56条 境界測量 ……………………… 22 第57条 用地境界仮杭の設置 ……………………… 22 第3節 面積計算の範囲 第58条 面積計算の範囲 ……………………… 23 第4節 用地実測図等の作成 用地測量積算基準及び標準歩掛 物件調査等積算基準及び標準歩掛 用地測量の積算数量について質問です。 今度、用地測量業務の発注をしますが、積算する上で面積の計上のしかたがわからず困っています。 各項目(業務)に対する面積の考え方を図で分かりやすく解説している資料はないでしょうか? 例えば、 復元測量は、調査対象となる筆に隣接するこの範囲…などを図で示したものがあれば教えてください。 02. 08. 2014 · 用地測量の面積計算は、境界杭から境界杭へ線分を引いていくことによって出来る多角形の面積計算です。 nが5なら五角形、nが10なら十角形となります。 先月、勉強目的で、座標法による面積計算システムをエクセルで作成しました。 X座標とY座標を入力すれば、自動的に面積が計算されます. 用地測量等共通仕様書(平成22年2月1日版) (平成28年4月1日版からは、用地調査等共通仕様書に統一) 用地測量等共通仕様書[PDFファイル/366KB] 様式1から様式11[Excelファイル/155KB] 別表1(成果品一覧表)[PDFファイル/593KB] 土地の面積はどうやって測るの? | AnaMachi 用地調査等業務費積算基準 第1 適用範囲 1 この用地調査等業務費積算基準(以下「用地積算基準」という。)は、関東地方整備局の所 掌する国の直轄事業(官庁営繕部、港湾局及び航空局の所掌に属するものを除く。)に必要な (2)設計積算の考え方 調査及び測量設計の積算は、種々の面で、工事費積算の場合と、その内容、性格が異な り、積算者の創意工夫、技術的判断が充分に発揮される分野である。しかも、事業の目的 公益財団法人日本測量調査技術協会 平成29年度版 公共測量積算ハンドブックExcel 修正箇所-1 フォルダ名: 03 現地測量 ファイル名: TS 等による細部測量 № シート名 頁 作業工程名 修正内容 1 変化率 1 - 積算面積㎢の計算式を修正 設計業務等標準積算基準書の運用について 16.
1.管理測量作業フロ-チャ-ト 道路台帳図作成 不用物件調査 用地の項目参照 1 打 合 せ 協 議 1 打 合 せ 協 議 2 作. 用地調査等業務費積算基準 - 測量業務費は、次の積算方式によって積算するものとする。 測量業務費=(測量作業費)+(測量調査費)+(消費税相当額) ={(測量作業費)+(測量調査費)}×{1+(消費税率)} 1 測量作業費 測量作業費 =(直接測量費)+(間接測量費)+(一般管理費等) この積算基準は,用地関係資料作成整理等業務に適用する。 1-2 業務費 1 業務費の構成 この積算基準による業務費の構成は,原則として,次によるものとする。 業務価格 業務原価 直接原価 直接人件費 直接経費 材料費等 旅費交通費 作業費 登記簿等閲覧手数料 その他 業務費 その他原価 消費. 復元測量/境界確認/土地境界確認書作成. 境界測量. 補助基準点の設置/境界測量/用地境界仮杭設置/用地境界杭設置. 境界点間測量. 面積計算. 用地実測図原図等の作成. 用地実測図原図作成/用地現況測量(建物等)/用地平面. 用地測量積算基準及び標準歩掛 物件調査等積算基準及び標準歩掛 なお、この用地測量等業務積算基準により難い特殊なものについては、別途見積等により積 算することができるものとする。 第2 業務費の構成 業務費の構成は、国土交通省が定める設計業務等標準積算基準書(平成13年3月26日付け国 官技第48号。以下「積算基準書」という。)第1編測量業務第1. 次のa~eの文は、公共測量における用地測量の作業内容について述べたものである。標準的な 作業の順序として最も適当なものはどれか。次の中から選べ。 a. 境界測量の成果に基づき、各筆などの取得用地及ぴ残地の面積を算出し面積計算書を作成する。 b. 第3部 測量業務 第1章 測量業務積算基準 1-1-3 1-4 測量業務費の積算方式 1-4-1 測量業務費 測量業務費は,次の積算方式によって積算するものとする。. 測量業務費=(測量作業費)+(測量調査費)+(消費税相当額) ={(測量作業費)+(測量調査費)}×{1+(消費税率)} 1.測量作業費 測量作業費=(直接測量費)+(間接測量費)+(一般管理費等) =(直接測量費)+(諸経費) ={(直接測量費. 6.用地 測量調査 の積算 基準改定 測用地-71 (239) 基準改定.