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食品衛生責任者手帳(受講修了書)紛失時の再交付 講習終了後に食品衛生責任者手帳が交付 されますが、これが 食品衛生責任者修了書 になります。手帳を紛失あるいは氏名や本籍などの記載事項の変更が生じた場合は、 再交付申請が可能です。 紛失や変更事項などがあった場合は速やかに申請しましょう。もし食品衛生責任者が不在で営業を継続していると、行政処分として営業停止、営業許可の取り消しの対象になるので注意しましょう。 以下は、再交付の申請方法です。 ①手帳を紛失した場合 手帳には個人の番号が記載してありますが、何らかの理由で再発行が必要になった時にその番号が求められるので控えておきましょう。また、再交付の手数料、送料として2, 100円の費用と現住所が記載されている運転免許証やマイナンバーカードなどのコピーが必要になります。 申請方法の詳細はこちらまで⇒ 受講修了書再交付 (東京都食品衛生協会のHP) ②記載事項の変更 氏名などの変更は戸籍抄本と手帳を用意し、自分が受講した協会へ申請します。その他の事項変更・訂正などは、その事実を証明できる書類と手帳を用意して、受講した協会へ申請します。変更手数料は自治体によって異なるので、事前に確認しておきましょう。 4. 食品衛生責任者はどんな場所で活躍できる? 飲食店の開業以外に食品に携わる企業に就職を希望する場合は、食品衛生責任者の資格保持者は歓迎されることが多いので、事前に資格を取るのも一つの方法です。製菓、食品製造など業態問わず、食に関わる職場であれば保持者は有利です。また、外食産業にとっては大切な人材で、資格の有無によって給与などの待遇に影響を与えることもあります。1日の講習で永久に資格保持者となるので、知識を身に付けるためのも一度講習を受講してみるのも良いでしょう。 さいごに いかがでしたでしょうか。今回の記事は食品衛生責任者の資格について解説しました。 食品衛生責任者は1日の講習を受講すれば取得できる資格です。飲食店、食を扱う仕事の価値は美味しい料理、接客などだけではなく、食の安全・安心も含めて顧客・消費者へ提供することで決まります。是非"食のプロ"として知識も得られる食品衛生責任者の資格を取ってみてはいかがでしょうか。
バイトテロ対策 飲食店でここ数年問題になっているものが、バイトテロ問題です。お店をアルバイト従業員だけに任せていると、場合によってはバイトテロが発生してしまう恐れがあります。 特に20代前半をはじめとした若いスタッフを雇う時は、適度な人間関係を維持することが大切です。いくら真面目に働くスタッフでも、アルバイト先に友達が多くなると、バイトテロのような問題が発生してしまう可能性が考えられます。 このような事態を避けるために、社会人が働く場所であることをしっかり教えるようにしましょう。バイトテロが発生すると、最悪の場合お店を閉店しなければいけない事態も考えられるので注意が必要です。 4-3. 体調管理の徹底 体調不良の状態で従業員を出勤させると、病気をお客さんに広めてしまう恐れがあります。さまざまな病気が流行しているため、特に注意が必要です。 特に冬の時期は感染力の高いインフルエンザなどが流行するため、出勤時に体調チェックをして、体調不良の従業員は働かせないといったお客さんの安全を確保するだけでなく、従業員の安全もお店側がしっかり保証するような制度を作るようにしましょう。 5. まとめ 飲食店をこれから開業し、従業員を雇おうと検討している場合は、今回紹介したポイントを参考にしながら、従業員を雇うようにしてください。 「飲食店のツナグ」では、これから開業を予定している人に向けてさまざまな有益な情報を提供しています。これから飲食店の開業を予定している方は、参考にしてください。
カフェの独立開業の魅力は、特殊なスキルがいらず、自分の趣味や知識を活かした店舗を作れることです。小規模での開業が可能で、自分のコンセプトに基づくメニュー作りや内装設計ができるため、店舗そのもののファンを作りやすく、利益率のコントロールもしやすいです。近年では、提供するメニューだけではなく店舗そのものの"居心地の良さ"を重視した喫茶店の人気が高まっており、空間そのものやサービスがウリとなるような店舗作りが人気店の特徴となっています。 但し、理想の店舗が完成しても、開店してすぐに人気店になるには時間が必要となってきます。まずは足を運んでもらい、リピートしてくれる顧客をつかまなければ経営は安定しません。そのため、開業して間もなくは赤字となることも考えられるため、黒字化するまでの運営資金を準備しておきましょう。 また、せっかくのおいしいコーヒーや素晴らしい空間を作っても、認知されなければ集客はできません。広告や口コミ、SNSなどを利用してマーケティングを行ったり、コストの管理を行うなど、店舗経営の知識は必ず習得しておきましょう。 どのようにカフェ開業資金を調達するか?自己資金か融資か? カフェ開業資金のうち自己資金はどれくらい必要? 融資や出資を検討する前に、まずは自己資金を最大限貯めるという心構えが最も大切です。自己資金比率が100%であれば、当然ながら開業後には返済がありませんので、月々の資金繰りが非常に楽になります。 仮に金融機関から融資を受ける場合ですが、自己資金比率は30~50%必要と言われています。カフェ開業資金全体で1000万円必要であれば、自己資金は300~500万円必要という計算です。いずれにしても自己資金が豊富にあれば、余裕を持って開業準備を進めることができるでしょう。 家族や親戚からカフェ開業資金を出資してもらうには?
3~3% となっているんです。(※公的な金融機関の情報です) また都市銀行からの融資でも、2~9%とかなり低く設定されています。 自己資金よりも融資の方がお得! 飲食店を経営したくて貯金しています・・・という意見を耳にすることがあります。 しかし飲食店を経営する資格、経験、センスがもう備わっているのなら、自己資金をためている時間は「少々勿体ない」と感じられます。 低い金利で融資を受ければ、今お金をためている時間を、店舗を探したり、契約する野菜農家さがしの時間に回せるわけです。 飲食店を開店させるまでの、準備期間もかなり重要です。 そしてその準備期間を、将来後悔しないものにするためにも、 資金を調達して色々なパイプ作りに役立てる、という使い方も成功するアイデアのひとつ です。 融資の種類にはどんなものがあるの? 融資をうけると様々なメリットがあることがわかりましたが、一体その融資はどうすれば受けることができるのでしょうか? まずその融資をしてくれる機関について、調べてみました。 1. 日本政策金融金庫 飲食店を開店する時の融資について、知っておきたいことがあります。 開業、開店の際に、融資の申し込みができる機関に 「日本政策金融公庫」 があります。 この機関は、 飲食店を経営するオーナーに融資 をしてくれますが、ちょっとハードルも高いです。 それは 自己資金を最低でも10%は用意 しないといけない、ということです。 つまり全部で2000万の資金で飲食店を準備したいとすると、200万は自分で用意しないといけない、ということになります。 2. 地方自治体の制度融資 自治体の制度融資は自治体だけが独自で資金を融資してくれるわけではありません。 金融機関と保証協会、自治体の3社が力を合わせ、起業家を支援する融資制度が、自治体の制度融資です。 自治体が、金融機関と保証機関と組むことによって、融資を受ける飲食店のオーナーはさらに 「安心感と安定」 を手にするイメージが強いです。 開店した飲食店は、自治体の小冊子や、ホームページ、イベントへの参加がしやすい、というメリットも生まれるという可能性が広がります。 3. その他の融資 日本政策金融公庫や自治体の融資の他に、保証協会での融資、というその他の融資があります。 それは 「東京信用保証協会(創業融資)」 です。 保証協会は、日本政策金融公庫の次に有名な第2の金融機関です。 日本政策金融公庫との違いは、自身では融資を行いません。 特定の金融機関が、貸し出した融資の金額についての保証をする 、という仕組みになっています。 たとえば、信用保証協会の融資を受ける場合は、信用保証協会が融資してくれる銀行などを探す協力をしてくれます。 そしてその銀行からの融資金額を、信用保証協会が「保証」してくれるのです。 あなたの経営になにかトラブルがあって返済困難な場合は、保証協会が融資してくれた銀行に返済額を立て替えてくれる・・・というイメージです。 新しい起業家が、どんどんビジネスを起業できるように、信用を補完する役割を果たすためにあるのが保証協会なんです。 それぞれの融資の特徴と手順は?
固定費をできるだけおさえる。 固定費とは、毎月必ずかかってくる費用 になります。もちろん会計上の固定費にはきちんとした定義があります。ですが、資金繰りの改善として考えるべきときは、もう少しざっくりした概念でいいでしょう。 要は、 「毎月確実にかかってきて簡単にやめることができない経費」 というようなものを考える必要があります。 では、どのような経費を削るべきでしょうか。 1. 人件費にお金をかけすぎない 人件費は、毎月かかってくるもので簡単にやめることのできない経費です。 仕入れや買い出しで使う商品代はある程度売上に応じて変動させることができます。 ですが、 人件費は簡単にやめることができません。 飲食店の経費圧迫の一番の原因は人件費と言われていることもあります。 人件費のかけすぎには注意しましょう。 2. 物件は居抜きにするか、自宅開業で家賃費用を抑える 家賃も飲食店にとって大きな負担です。お店をオープンする際は、どうしてもこだわりが入ってくるので、お店にお金をかけがちです。 ですが、オープン時のお金のかけすぎが後々に響いてきたというのは本当によくある話しです。 固定費が高ければ高いほど、売上減少時に響いてきます。固定費を増やさないという意識はとても重要 です。 オープン時には、後々の固定費になってくる、家賃や設備費はできるだけ抑えるように工夫しましょう。 飲食店であれば居抜き物件といって、前の飲食店の設備をそのまま使える物件があったりします。 また、自宅で開業するという方法もあります。こういった方法でできる限り使って、固定費をおさえるようにします。 また、同じ設備を入れるにしても、固定費にしない方法を考えることも重要です。 一度固定費になってしまうと、何年も逃げることのできない経費として経営にのしかかってきます。 工夫次第で固定費は減らすことができるもの。余裕のある今こそ対策を打つようにしましょう。 3. 売上とコストの適正値を考える FLコストとFL率を意識する 飲食店の中には、コストがどれくらいかかっているか把握していないという方が多くいます。 それらを把握するのはとても面倒くさい作業になるので敬遠されるのでしょう。ですが、ビジネスにはその業界特有の利益が出てくる数字というのがあります。 多くの同業者がその数字の中で工夫するから利益を出せるようになっているのです。それらをまったく把握していなければ、競争の中で生き抜いていくことはできません。 飲食店の売り上げとコストの考え方には、 FLコストとFL率 というのがあります。 FLコストとは、原材料代と人件費を足した数字 で、 これが売上に占める割合をFL率と いいます。目安の数値としては、 50% くらいと言われています。 大雑把な計算でも、原材料代と人件費が売上の半分になっているかどうかというのは把握できます。その数字を見て、50%より大きく出ているのなら、工夫すべき点が出てくるかも知れません。 4.