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公開日:2020年9月10日 (当記事の内容は公開時点のものです) 監修:社会保険労務士法人 ヒューマンリソースマネージメント 特定社会保険労務士 馬場栄 今週のピックアップ 【労務情報】 ◆ 1分単位が原則 ◆ 丸め処理にまつわる裁判例 ◆ 唯一認められている丸め処理とは? ◆ 出勤打刻時刻は労働開始時刻?
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「15分に満たない労働時間は切り捨てて計算する」という会社がありますが、これは違法行為 に当たります。 労働基準法では「労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働について(中略)割増賃金を支払わなければならない。(労基法37条1項)」と定められています。 そのため、労働者がたとえ1分でも残業した場合には、企業はその分の割増賃金を支払う義務があるのです。 ただし、1ヶ月の労働時間を通算して30分未満の端数が出た際は、その端数を切り捨てて給与を計算することが認められています。 時給が増える!? 「割増賃金」を請求できるケース 残業や休日出勤を行うと割増賃金が発生しますが、これは時給で働く場合も同様 です。割増賃金を請求できるのは法定時間外労働・深夜労働・休日労働などのケースがあります。 法定時間外労働 法定時間外労働とは、法定労働時間を超過して働いた時間のことです。 法定労働時間は労働基準法により「1日8時間、1週間で40時間」と定められています。この時間を超えて働くと 時給に25%の割増賃金が上乗せされます。 深夜労働 午後10時から午前5時までの間に働くことを深夜労働といい、 時給×25%の割増賃金が発生します 。 もし時間外労働の延長で夜22時~翌朝5時の間に残業した場合は、時間外労働の25%分と併せて時給は50%増になります。 休日労働 労働基準法によって定められた法定休日に働くと 時給×35%の割増賃金が発生します。 労働基準法は法定休日として「毎週1日の休日」または「4週間を通じて4日以上の休日」を取得するよう定めています。 例えば毎週日曜日を法定休日とする企業で働いている場合は、日曜日に出勤すると休日労働としてカウントされます。 時給制で働いて、賃金が高い職業は?
xlsxではなく.