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納税証明書の交付 自動車の継続検査や入札参加資格申請のために、県税(個人県民税、地方消費税除く。)についての納税証明書が必要な場合は、納税証明書交付申請をしていただくことにより納税証明書を交付します。 また、国税のうち、和歌山県に納付した「地方法人特別税及び特別法人事業税」については、法人事業税と併せて、和歌山県で納税証明書を交付します。 納税証明書は、証明が必要な事項により様式が異なりますので、納税証明書の提出先(納税証明書を求めている機関)に、 「何を証明する証明書が必要なのか」 をご確認の上、交付申請を行っていただくようお願いします。 和歌山県税に関する納税証明書については、郵送により交付申請を行うことが可能です。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、急を要しない場合には、郵送による交付申請を積極的にご利用ください。 地方法人特別税及び特別法人事業税を除く国税の納税証明書については 税務署 へお問い合わせください。 県税のうち、「 地方消費税 」についての証明は、税務署に申請してください。 市町村税の納税証明書については 各市町村 へお問い合わせください。 県税のうち、「 個人県民税 」については、お住まいの市町村に申請してください。 納税証明書を交付申請される方の「本人確認」を実施します!
申請に来られる方の社員を証明するもの(社員証等) 交付手数料分の福島県収入証紙 印鑑(代理人が法人の場合のみ) ※ 代理人が法人の場合のみ押印が必要です。個人の場合は押印不要です。 代理人が個人の場合:マイナンバーカード又は住基カード、運転免許証、健康保険証、パスポート等(住所氏名が確認できるものに限る) 代理人が法人の場合:.
請 求に必要なもの 納税証明請求書・・・・・・・・・・・下記様式。窓口にも備えてあります。 手数料の金額に相当する鹿児島県収入証紙・・・・・・上記「 2-1. 納税証明書の種類と交付手数料」 で御確認ください。 本人確認書類・・・・・・・・・・・・・個人番号カード(通知カードは本人確認書類として用いることはできません),運転免許証,健康保険証,パスポート,住基カードほか(詳しくは 納税証明請求書及び委任状記載要領(PDF:294KB) をご確認ください。) ただし, 次の場合は1~3に併せて以下のものも必要 です。 代理人による請求の場合 委任状(下記様式。窓口にも備えてあります) 税を納付しておおむね3週間以内の場合 1 対 象となる税目の領収証書 2 申 告書の控えや写し(法人県民税・法人事業税・特別法人事業税又は地方法人特別税等の場合) 2-3. 様 式 納税証明請求書,委任状 3.
1. 申請書・納税証明請求書(令和3年4月1日様式改訂)｜山口県. 千葉県で取得できる納税証明書 千葉県で取得できる納税証明書は、 車検用(継続検査・構造等変更検査用)の証明書 県税に未納がないことの証明書(完納証明書等) 税額証明書 (※車検用以外の用途に必要な普通自動車の証明書、建設業許可申請のための証明書、各税目ごとの証明書はこちらです) 酒類販売免許申請のための証明書 滞納処分を受けたことがないことの証明書 (※公益法人認定申請に必要な証明書はこちらです) 鉱業法による許可申請のための証明書 (※鉱区税の税額証明書はこちらです) です。希望する証明書を選択してください。 上記の各証明書は、千葉県内の 各県税事務所又は自動車税事務所 で取得してください。 (ただし、自動車税事務所の支所については、車検用(継続検査・構造等変更検査用)の証明書及び自動車税(種別割)の税額証明書のみの交付となりますので、ご注意ください) ※千葉県庁本庁(千葉市中央区市場町)で納税証明書は発行していません。 軽自動車・バイクは市町村の税金です。納税証明書の発行については、各市町村へお問合せください。 消費税・地方消費税については、最寄りの税務署へお問合せください。 1. 車検用(継続検査・構造等変更検査用)の証明書 (第40号様式その3) 自動車税(種別割)納税証明書交付請求書(継続検査・構造等変更検査用)(PDF:112KB) ( 記入例) (PDF:183KB) (請求方法の詳細は、 車検用(継続検査・構造等変更検査用)の証明書の交付請求について をご確認ください) 発行手数料は無料です。 車検を受ける運輸支局において、自動車税(種別割)の納税確認を電子的に行うことが可能となり、車検時に納税証明書の提示を省略できるようになりました。 運輸支局への納税情報の提供に一定の日数がかかりますのでご注意ください(※注)。 納付した日により、納税証明書の用意が必要な場合がありますので、納税証明書は領収証書とともに大切に保管してください。 (※注:おおむね納付から2~3週間、市町村窓口で納付した場合は2ヶ月ほどかかる場合もあります。) こちらの証明書については、継続検査・構造等変更検査用での使用に限られます。その他、名義変更等で使用される場合は、 自動車税(種別割)の税額証明書 を請求ください。 郵送で請求される場合 はこちらをご確認ください。 2. 県税に未納がないことの証明書(完納証明書等)( 第40号様式その2) 納税証明書交付請求書(全税目共通)(PDF:353KB) 【 記入例 】 ※代理人が交付請求をする場合は、裏面の委任状欄に必要事項を記入するか、もしくは別途委任状を添付してください。 3.
53MB] 受付窓口 県内の各県税事務所 の収納担当班(受付時間 8時30分から17時15分))※扇町出張所では取扱いしておりません。 4 .納税証明書交付申請書(公益法人申請・報告用) ○ 納税証明書交付申請書(公益法人申請・報告用) 概 要 公益法人認定申請、事業報告等に使用します。 手 数 料 1通につき400円 申請方法 提出書類 請求方法・代理人申請についてはこちら をご覧ください。 申請様式 (委任状) 納税証明書交付申請書(公益法人申請・報告用),委任状 [PDFファイル/4. 92MB] 受付窓口 県内の各県税事務所 の収納担当班(受付時間 8時30分から17時15分))※扇町出張所では取扱いしておりません。 5 .納税証明書交付申請書(認定・特例認定NPO法人申請用) ○ 納税証明書交付申請書(認定・特例認定NPO法人申請用) 概 要 認定NPO法人・特例認定NPO法人の申請(有効期間の更新申請)に使用します。 手 数 料 1通につき400円 申請方法 提出書類 請求方法・代理人申請についてはこちら をご覧ください。 申請様式 (委任状) 納税証明書交付申請書(認定・特例認定NPO法人申請用),委任状 [PDFファイル/3. 23MB] 受付窓口 県内の各県税事務所 の収納担当班(受付時間 8時30分から17時15分))※扇町出張所では取扱いしておりません。 6 .国税の納税証明書請求手続きについて 国税庁ホームページ をご覧いただくか、所轄の税務署にお問い合わせください。 納税証明書は自宅からオンライン請求できます。詳しくは、 e-TAXのページ をご覧ください。 このページに関するお問い合わせ先 税務課 システム管理班 Tel:022-211-2328 Fax:022-211-2396 メールでのお問い合わせはこちらから PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料) 前のページに戻る このページのトップへ
税額証明書 (第40号様式その1) ※代理人が交付請求をする場合は、裏面の委任状欄に必要事項を記入するか、別途委任状を添付してください。 委任状の様式例・記入例(PDF:199KB) (請求方法の詳細は、 車検用(継続検査・構造等変更検査用)以外 の納税証明書の交付請求について をご確認ください) 発行手数料は1件、1税目、1事業年度につき400円です。 県税の種類及び年度ごとに税額を証明するものです。 自動車(種別割)の名義変更・所有権解除・抹消登録等は、自動車税(種別割)の税額証明書を取得してください。 建設業許可申請、変更届、事業年度終了届の提出は、法人事業税の税額証明書を取得してください。 4. 県税 納税証明書. 酒類販売免許申請のための証明書 発行手数料は1件につき800円です。 「滞納のないこと」及び「過去2年間に滞納処分を受けたことがないこと」の2項目について証明します。 5. 滞納処分を受けたことがないことの証明書 発行手数料は1件につき400円です。 公益法人認定の申請には、こちらの証明書を取得してください。 「過去3年間に滞納処分受けたことがないこと」について証明します。 6. 鉱業法による許可申請のための納税証明書(鉱区税の税額証明書) 2. お問い合わせ先 交付請求書を提出される 各県税事務所 へお願いいたします。 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
| 納税方法 | 口座振替制度 | 納税証明書 | 過誤納金の還付 | 県税の納税証明書が必要な方は、次のものをお持ちになって総合県税事務所、自動車税センター又は最寄りの各相談室の窓口へお越しください。 ※自動車税センターは自動車税(種別割)の納税証明のみ なお、自動車税(種別割)の納税確認の電子化により、原則、車検時に運輸支局等に対する納税証明書の提示を省略できるようになりました。 | 交付申請に必要なもの | 交付申請ができる方 | 郵送による交付申請 | 県税Q&A | お問い合わせ及び郵送による交付申請書類の送付先 | 交付申請に必要なもの(2~4は自動車税(種別割)の場合は不要です。) 1. 納税証明書交付申請書 申請書ご記入の際は記入例を参照してください。 ※詳しくは、富山県電子申請サービスのページをご覧ください。(行政手続における押印の見直しにより、申請書及び本人確認チラシを変更いたしました。申請前に必ずご確認をお願いします。) 自動車税(種別割) 自動車税(種別割)以外 2. 委任状 申請者が納税者の代理人の場合、必要となります。(法定代理人を除く。) ご家族や従業員の方が代理で申請される場合も、委任状が必要です。申請書の委任状欄にご記入いただくか、任意の委任状を添付してください。 3. 県税 納税証明書 新潟市. 納税者の個人番号が確認できる書類 ※例:マイナンバーカード(個人番号カード)、通知カード(現住所と一致していること)、住民票の写し(個人番号記載のもの)、住民票記載事項証明書(個人番号記載のもの) 4. 申請者(来所される方)の身元確認ができる書類 申請時に本人確認のため提示いただきます。 ※例:マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、国民年金手帳、健康保険証、住民基本台帳カード(写真付)など 詳しくは、 本人確認チラシ(PDF:151KB) をご覧ください。 5. 手数料 手数料は原則として、富山県収入証紙で納めていただくことになっております。 富山県収入証紙売りさばき所は こちら(富山県収入証紙) をご覧ください。 納税証明書の種類と手数料は次のとおりです。 納税証明書の種類 証明手数料 (1)自動車税(種別割) 継続審査・構造等変更検査用・所有権留保解除・下取・廃車用 無料 (2)鉱区税 試掘権者の採掘権設定の出願又は試掘権の存続期間の延長申請用 (3)上記(1)、(2)以外の目的及びその他の税 原則として 税目数×年度数×枚数×400円 6.