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HOME コラム一覧 ケーススタディ 被相続人から相続人への金銭の授受が、貸付金にあたるか生前贈与にあたるか 2019. 08. 05 事例 被相続人・甲野太郎の相続開始日は、平成28年12月31日です。 被相続人は、約8年前の平成20年3月30日に相続人へ資金を1, 000万円貸し付け、無利息、無期限の金銭消費貸借契約を結んでいました。ただし、それ以降、返済されたことも、返済を請求したこともありません。 これは被相続人から相続人への貸付金として相続財産にあたるのでしょうか。 相続人の通帳 取扱い 被相続人から親族へ金銭が貸し付けられ、その金銭消費貸借契約が有効に成立している場合には、返済期日、利息の定めがなく、また、返済の事実がなかったとしても、当該貸借契約は有効なものとされます。 その場合には、その金銭を借主に贈与するといった明確な意思表示がない限り、貸付金と認められます。 一方、親子間のような特殊関係者間の貸し借りにおいては、形式上の貸借としているにすぎない場合や、"ある時払いの催促なし"、"出世払い"などは贈与として取り扱うこととされています(国税庁タックスアンサーNo.
HOME ニュース一覧 親子間の預金口座による資金移動に贈与事実は認められないと裁決 税ニュース 2020. 02.
対策6:評価を下げて残りの財産を相続。不動産は持ち分を分けよう 不動産を購入する場合には、不動産の持ち分を分けることができます。例えば夫婦でそれぞれローンを組んで自宅を購入する場合には、50%ずつのローンであれば持ち分は1/2ずつになります。これと同様に4, 000万円の自宅を購入する場合には、ご自身が住宅ローンを3, 000万円借りて、ご両親に1, 000万円の資金を出していただき、自宅の持ち分を25%持ってもらうことができます。 現金で1, 000万円の贈与をするより、1, 000万円支払って購入した不動産を相続する方が圧倒的に価値を下げることができる。価値を下げた持ち分を相続時に自分のものにします。 ただしデメリットとしては、親にも不動産取得税や固定資産税がかかること、親の相続時には他の相続人との分割協議をおこなう必要がでてくることです。 3-3. 対策7:相続時精算課税を活用して、自由な財産を贈与しよう。 この制度は60歳以上のご両親が好きな時に2, 500万円までのまとまった財産を20歳以上の子どもに贈与しても贈与税がゼロとなる制度です。自由な目的で利用できる財産をもらう場合には贈与税がかかりますが、この制度を利用すると複数年に渡って贈与を受けた場合も含めて2, 500万円までは税金はかかりません。2, 500万円を超えた分に関しては、一律で20%の贈与税が発生します。 ご両親が60歳以上というポイントがクリアできるかどうかが、活用できるかどうかの境目となります。 4. まとめ ご両親から借入をするべきか、思い切って贈与をうけるか、いずれにしてもご両親の財布や口座からからお金を取り出して使用する場合には、最初にはっきりと返済について決めておくことをお勧めします。 家族間だからこそ、お金の貸し借りについていい加減な話を進めるとトラブルに発展しやすくなります。 ご両親から借金をする場合には、「金銭消費貸借契約書」の作成からはじまり、しっかりと返済までおこないましょう。贈与税だと指摘されしまうと、意外に大きな税金を納めることになります。(1, 200万円の贈与に対して、207万円の贈与が発生) 相続をみこして、お金の借入ではなく贈与となるよう、非課税枠の話もしながら説得してみてください。
親から子へ、または祖父母から孫へ…。このように親族間で「お金の貸し借り」が発生した場合、「贈与」と「貸付金」の区分について、税務署はどのように判断するのでしょうか。本記事では、相続・事業承継を専門とする税理士法人ブライト相続の竹下祐史税理士、天満亮税理士が、このようなお金のやりとりを「貸付金」として処理した場合、「贈与」と比べてどのような違いがあるのか、そのメリット、デメリット等について説明します。 「贈与」と「貸付金(貸し借り)」の明確な違いとは ご親族の間でお金の受け渡しが行われた場合、大きくこれは「贈与」と「貸し借り」とに分かれます。もちろん、ご本人同士がどういった意思・ご認識でこの受け渡しが行われたかによって処理が変わります。 贈与の定義 については、この連載の第1回で解説をしましたが、 「自分の財産を相手に無償であげること」 をいいます(関連記事『 孫のために…で課税!? 赤ちゃんへの「贈与」が認められないワケ 』参照)。 贈与が成立するためには、財産をあげる側ともらう側の両方が「あげる」、「もらう」という意思表示があることが条件となります。 一方 貸付金(貸し借り)とは、将来返済されることを約束したうえで資金を貸し付けることをいいます 。貸した側は、資金は減りますが、同額の債権が財産として残ります。借りた側は、資金が増えますが同額の債務(返済義務)を負うことになります。 では、贈与と貸付金(貸し借り)について、少し見方を変えてご説明します。贈与を行うと、財産が贈与者(あげる側)から受贈者(もらう側)に完全に移転しますので、将来贈与者がお亡くなりになった際に、対象となる財産は遺産には含まれず、遺産分割協議(遺産を分けるお話し合い)の対象外となります(特別受益に該当する場合を除く)。 逆に貸付金については、前述の通り、債権が財産として残りますので、贈与者(あげる側)がお亡くなりになった際に、その未返済の部分が遺産として分割協議の対象となります。いい換えるとこの貸付金(債権)について、借りていた方以外の相続人も権利が生じる可能性があります。他の相続人の方が遺産として貸付金(未返済の部分)を取得した場合には、借りていた方はその相続人に返済する義務が生じることになりますので、ご注意ください。 贈与と貸付金で税金はどのように変わる?