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特に、人数を増やし、事業規模を拡大していこうという時にそのような状況が発生しやすく、多くの経営者・人事の方で、悩まれている方も多いのではないでしょうか? 第1回「税理士事務所における生産性向上のポイント」 | コラム | 税務会計経営情報サイト TabisLand. その原因はそもそも「働きやすい」という概念自体が、経営者側と従業員との間にギャップが起きてしまっているからかもしれません。 天谷代表の例として、経営者としては当初「業務にやりがいがあることが働きやすいはず」と考え、下記のように業務を割り振っていました。 ・「色々な経験をしてほしいので、どんどん仕事を任せよう」 ・「経験を積むには、とにかく量をこなすしかない」 ・「自分のような価値観の人間が増え、成長していってほしい」 しかし、退職者もぽつぽつ出てしまい、定着率が上がらないという状況に。 では、従業員が求めている「働きやすさ」とは一体何だったのでしょうか? ここで、天谷代表は改めて社員一人一人にヒアリングやアンケートを行い、現状に対して改善してほしい点を拾い集めた結果が下記でした。 ・「目標が無く、評価の基準が分からない」 ・「業務の進捗度合について、話し合う機会が得られていない」 ・「労働時間に見合った対価が得られていないと感じる」 この結果から、経営者が考えていた「経験を積むには、とにかく量をこなすしかない」 という考えが、結果的に長時間労働の慢性化を生み出してしまっていました。さらに、人事評価制度が無いため、従業員にとっては何を指標として頑張るべきか分からない状態に。 また、「どんどん仕事を任せよう」という点も、一人で業務を抱え込む傾向となり属人的になってしまっていたということが判明しました。 定着率を上げるために「環境整備」を実施! では、アンケートの結果をもとに、どのように組織改革を進めて行ったのでしょうか?
前回、労働時間と自己学習の関係についてお話しましたが、「週労働時間の変化と自己学習を始めた割合」という別の調査においても、「労働時間が減っても自己学習を始める人は増えない」という結果が得られています(下図参照)。 つまり勉強しない人は時間の有無にかかわらず勉強をしない ということです。 出典:リクルートワークス研究所 働き方改革により、労働時間や労働日数を減らす方向に舵が取られています。だからといって前述のように自己学習を始める人が増えるとは限りません。しかし すでに自己学習を行っている人たちは、空いた時間をより自己研鑽に費やす可能性があります。 文部科学省が行った「学習到達度調査」では、ゆとり教育導入前と導入後で、学力の格差が大きく広がったことがデータより明らかになりました。つまり、ゆとり教育により休日が増えたことで学習時間が短くなった子供と、逆にそれを補うように学習塾へ通ったり、自宅学習をした子供たちの間で格差が生じたのです。 これが大人の社会にそのまま当てはまるとは言いませんが、働き方改革で労働時間が減った分をどのように使うのか。テレビやゲームをして過ごすのか、あるいは資格取得を目指したり読書などに時間を充ててるのか、その過ごし方によってその後の能力に大きな差が生じることは間違いないでしょう。 文責:髙山正
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