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自賠責保険から仮渡金を受け取る 2.
前回の第166条で、 消滅時効 について解説しました。今回は消滅時効の特則である、人の生命や身体の侵害による損害賠償請求権の場合について、解説していきます。 民法第167条の条文 第167条 人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての 前条第1項第二号 の規定の適用については、同号中「十年間」とあるのは、「 二十年間 」とする。 第166条 1 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。 一 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。 二 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。 2 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から二十年間行使しないときは、時効によって消滅する。 3 前二項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。 167条のポイントは? 167条は、人の生命や身体の侵害による損害賠償請求権については、166条1項の2(客観的起算点から時効は10年)の規定を10年ではなく、 20 年 にするというものです。 客観的起算点とは、権利を行使できる時からという意味でしたが、この場合166条では10年でした。しかし、人の生命や身体の侵害による損害賠償請求権の時は20年になりますよ。という例外を表しています。 166条と167条の消滅時効をまとめると次の表となります。 166条の1項の1 主観的起算点(権利行使ができることを知ったとき) 時効の期間は5年 166条の1項の2 客観的起算点(権利行使ができるとき) 時効の期間は10年 166条の2項 債権と所有権以外の財産権(客観的起算点) 時効の期間は20年 167条 人の生命や身体の侵害による損害賠償請求権(客観的起算点) 時効の期間は20年 人の生命や身体の侵害による損害賠償請求権とは?
では、改正された5年という人身事故の時効期間は、どの時点から適用されるのでしょうか?
住宅ローン控除開始1年目は、ワンストップ特例制度は利用できない 住宅ローン控除の適用を受ける1年目は、必ず確定申告を行わなければいけません。よって、【2-2】でお伝えした『ワンストップ特例制度を利用する場合の3つの条件』「[2]確定申告をする必要がない給与所得者等」を満たさないので、 ワンストップ特例制度を利用することはできません 。 ただし、ワンストップ特例制度が使えないだけで、ふるさと納税と併用することは可能です。【2-4】でお伝えしたように確定申告を利用して、住宅ローン控除と寄付金控除の申告を行います。 2年目から年末調整を利用して住宅ローン控除を申告する(確定申告を行わない)場合は、ワンストップ特例制度を利用できるようになります。 4. 医療費控除やiDeCoの利用者も、ふるさと納税と併用できる 4-1 医療費控除を受ける人 医療費控除を受ける場合は確定申告が必要です。つまりこのケースも住宅ローン控除開始1年目と同じように『確定申告をする必要がない給与所得者等』という条件を満たさないので、 ワンストップ特例制度を利用することはできず、確定申告にて寄附金控除の申告をする ことになります。 ちなみに、ワンストップ特例制度を利用予定で手続きをしていた人が、医療費控除の利用などで確定申告が必要になった場合、 確定申告を行うとワンストップ特例制度の申込み自体が無効となります 。寄付先の自治体などに特例制度の利用取り下げの連絡などをする必要はありません。 なお、医療費控除の利用により所得税や住民税を軽減できますが、一方で ふるさと納税の控除上限額も減る こととなります。これは、ふるさと納税の控除上限額の計算の基となる住民税が減額されることによるものです。 4-2 iDeCoの利用者 iDeCo(小規模企業共済等掛金控除)は確定申告だけでなく、年末調整でも申告ができます。そのため、年末調整で申告していれば、ワンストップ特例制度を利用できます。 なお、iDeCoを利用している人も【4-1】医療費控除を受ける人と同様の理由により、 ふるさと納税の年間控除上限額が減る ことになります。 5. 家族構成・年収別のふるさと納税年間控除上限額を調べる方法 年間控除上限額は、年収や家族構成等個々人の条件により異なり、計算も煩雑なため一覧表を参考にしてみてください。 総務省のふるさと納税ポータルサイトには、『 給与所得者の自己負担額2, 000円を除いた全額が控除される目安の一覧表 』や『給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を計算するエクセルのシート( 「関連資料」ページ より)』が用意されていますので、利用してみてください。 → ふるさと納税ポータルサイト(総務省) 給与所得者の自己負担額2, 000円を除いた全額が控除される目安の一覧表(出典: 総務省ふるさと納税ポータルサイト ) 6.
マイページ ログインすると 寄付状況がチェックできる! ログイン 複数の収入でも計算OK!税金の控除時期も分かる! ふるさと納税で控除される金額の目安を、給与所得をはじめ譲渡所得、不動産所得など複数の収入を含めて計算できるツールです。 控除額も医療費控除、住宅ローン控除など含めた詳細金額を計算できます。 寄付上限金額 を 計算する 基本情報 所得情報の入力 控除情報の入力 税金の控除額と還付時期の目安 寄付予定額と税控除の方法から 分かりやすくご案内します ログイン するとご入力内容を保存することができます。 入力内容をご確認の上、「マイページに保存する」ボタンを押してください。 より詳しく分かる! 寄付上限金額 を 計算する 基本情報入力 ※必ずご入力ください 支払金額 円 給与所得控除後の金額 所得控除額の合計額 ※複数の会社から収入がある方は、それぞれの源泉徴収票の金額を合算して入力してください。 所得情報の入力 (追加がある場合は入力してください) 譲渡取得 株式 不動産 (短期) 不動産 (長期) その他 不動産所得 (賃貸収入など) 事業所得 一時所得 利子所得 配当所得 退職所得 山林所得 雑所得 控除情報の入力 (追加がある場合は入力してください) 住宅借入金等特別控除額 医療費控除 寄付金控除 雑損控除 下記項目は年末調整で計算していない場合に入力してください 配偶者(特別)控除 扶養控除 障害者控除 社会保険控除 小規模企業共済等掛金控除 生命保険料控除 地震保険料控除 寡婦、寡夫控除 勤労学生控除 あなたの 寄付上限額(目安)は ココが知りたい! シミュレーション結果を保存しますと、 マイページトップ の「寄付上限額」の情報が保存もしくは更新され、いつでもご確認いただくことができます。 表示される金額はあくまで目安であり、より正確な金額を知りたい場合は、お住まいの市区町村の住民税を担当する部署、管轄の税務署、または税理士にご確認ください。計算結果につきまして、何らかのトラブルや損失・損害等が発生したとしても一切の保証をいたしかねます。 当シミュレーターは、平成30年9月現在の制度に基づいて試算しております。(監修:税理士法人さかした) 住宅借入金等特別控除で所得税を引ききっている場合、寄付上限額内の寄付でも自己負担が2, 000円で済まない場合があります。 医療費控除が200万円を超える場合は、2, 000, 000とご入力ください。200万円以上の金額を入力された場合、寄付上限額目安が大幅に異なる場合があります。 ご入力内容に合わせたおすすめのお礼の品を表示する場合がございます。あらかじめご了承ください。
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