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税務調査で指摘される事項の中で比較的多いのが、カードで支払った交際費などで、カードの利用明細はあるが、領収書が残っていない場合に、消費税の仕入税額控除が認められず、消費税を追徴されるという事例です。 これは消費税法において、以下の項目を帳簿への記載が求められているためです。 No. 6497 仕入税額控除のために保存する帳簿及び請求書等の記載事項|国税庁 1 課税仕入れの相手方の氏名又は名称 2 課税仕入れを行った年月日 3 課税仕入れに係る資産又は役務の内容 4 課税仕入れに係る支払対価の額 (消費税額及び地方消費税額に相当する額を含みます。) しかし、平成23年3月30日裁決の判例においては、同様の事項が出面帳など、別の資料において確認できるのであれば、帳簿への法定記載事項の趣旨を満たしているものとして仕入税額控除が認められています。 (平成23年3月30日裁決) | 公表裁決事例等の紹介 | 国税不服審判所 法定の記載事項が確認できない場合はだめですが、確認できる場合には法定要件を満たす場合があることに留意しておくのが重要です。
免税事業者の登録手続き 免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、原則として登録申請書に加えて「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者となる必要があります。ただしインボイス制度が開始される令和5年10月1日を含む課税期間中に登録を受ける場合には、登録を受けた日から課税事業者となる経過措置が設けられています。 ①登録日が令和5年10月1日の属する課税期間の場合(経過措置の適用を受ける場合) 登録日を令和5年10月1日として、令和5年3月31日までに登録申請書を提出した場合には消費税課税事業者選択届出書を提出する必要なく登録日より適格請求書発行事業者(課税事業者)となることができます。この場合には令和5年10月1日以降は課税事業者となりますので、消費税の申告が必要となります。 ②登録日が令和5年10月1日の属する課税期間の翌課税期間以降の場合 経過措置の対象外となりますので消費税課税事業者選択届出書を課税事業者になろうとする課税期間開始の日の前日までに提出して課税事業者を選択するとともに、課税事業者となる課税期間の初日の前日から起算して1月前の日までに登録申請書の提出が必要となります。 4. 免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置 適格請求書保存方式の導入後は免税事業者からの課税仕入れは仕入税額控除を行うことができませんが、下記期間については経過措置として一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。 ・令和5年10月1日~令和8年9月30日まで 仕入税額相当額の80% ・令和8年10月1日~令和11年9月30日まで 仕入税額相当額の50% (文責:松原健司)
年末調整 従業員のいる企業や事業者が行う年末調整の関連書類でも、押印が不要になったものがあります。まず、従業員から提出をしてもらう「給与所得者の扶養控除等申告書」の押印は不要です。 なお、年末調整については、電子化の取り組みが進んでいます。すでに平成30年度税制改正により、2020年(令和2年)分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等については、勤務先へ電子データにより提供できるよう手当されています。今後も年末調整手続の電子化に向けた施策が順次実施されます。 年末調整|知っておきたい基礎知識 4. 契約 企業間や企業と従業員間など、契約の際に交わされる様々な書類にはハンコを押すことが一般的です。しかし実は、必ず文書に押印しなければならないということはないのです(法律で規定されている場合を除く)。 そもそも、口頭のやり取りだけでも契約は成立します。取り交わした契約を書面にするのは、証拠を残すためです。書類に押印するのは、内容に合意した証としてわかりやすいから、というだけです。 昨今では、契約書を交わすかたちとして電子署名や電子契約が多く使われるようになってきています。リモートワークを推進する動きも加速しており、今後、電子契約はより一般的になるでしょう。 「脱ハンコ」の注意点は? 今後、世間は「脱ハンコ」社会となるわけですが、この制度が定着するまでしばらく気をつけなければならないこともあります。 荷物の受け取りには? 消費税改正 領収書の書き方. より身近なハンコの登場シーンとしては、運送会社からの荷物の受け取りがあります。これについてはどうなるのでしょうか?
2023年9月から、消費税のインボイス制度が段階的に導入予定となっています。 過去記事: 消費税のインボイス制度とは? (80%、50%の経過措置について) 導入されるようになると、以前にも増して簡易課税制度を選択することが有利となる可能性があるので、今回はこの内容について説明したいと思います。 消費税の原則的な考え方 消費税の原則的な考え方や、小規模事業者のための免税点制度などは、以下の記事で解説しています。 【過去記事: 消費税課税事業者選択届出書とは?提出すると得する? 】 ⇒ 消費税とは? (原則的な考え方) ⇒ 事業者免税点制度(小規模事業者の納税義務の免除) 簡易課税制度とは? 簡易課税制度とは、免税点制度と同様、小規模事業者の事務簡便化を考慮して設けられた制度です。 具体的には、「 支払った消費税は、売上で預かった消費税の●●%とみなす! 」として、概算で仕入で払った消費税を計算する方法です。 ※●●%は業種により異なります。詳細は「国税庁: 簡易課税制度の事業区分 」をご確認ください。 メリットとしては、原則方式とは違い、「これは 消費税対象 で、これは 対象外 で、これは飲み物だから 税率8% で…」とかを 判別する手間が省けます 。 特に 消費税の対象/対象外の判定は専門知識も必要 になってきますので、簡易課税だとその面でもラクです。 また、原則方式の場合には 記帳の際に取引先名も摘要欄などに入力する必要 が出てきたり、 請求書・領収書の記載・保存要件 も厳しくなるのですが、簡易課税の場合はこのあたりの取り扱いについては免税事業者のときと変わりません。 文字どおり、「簡易」になりますね。 簡易課税制度を選択するためにはどうすればいいか? 簡易課税を選択するためには、個人事業主の場合は納税義務者になる年の前年末日まで、会社の場合は納税義務者になる年度の前年度末日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」という書類を税務署に届け出る必要があります。 「 納税義務者になってから簡易課税の適用を受けようと思っても間に合わない 」ということですね。 年度末になって「簡易で計算した方が有利だから、今回は簡易でいこう!」のような後出しジャンケンは、残念ながら認められません。 納税額の有利/不利について 事務作業という点では、簡易課税の方がラクだということが分かりました。 重要なのは「 納税額 」です。どちらの方が税額的に得をするのでしょうか?
精神科の通院が5年以上前ならば生命保険や医療保険に加入できる 精神疾患・うつ病が5年以上前に治っていたら告知義務は消滅する 医者から健康を証明された場合も生命保険や医療保険に加入可能 患者自身が診療を打ち切った場合は要注意 関連記事 保険加入後に精神疾患・総合失調症になった場合は契約更新できる? 一度加入していれば契約更新時に精神疾患でも契約更新できる! 加入している保険が更新型か再加入型かを必ず確認! 統合失調症・うつ病になった場合に助かる助成制度 心身障害者医療費助成制度 関連記事 関連記事 まとめ:精神疾患・総合失調症の方でも加入できる生命保険・医療保険はある 関連記事 谷川 昌平
6万人にも上ります。 また新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、「コロナうつ」という言葉が生まれ、人のこころにも悪影響を与え、うつ病などの精神疾患患者が急増しています。 平成29年 厚生労働省 患者調査 精神疾患になるとどうなる? 働けなくなる 精神疾患は長引くケースが多く、数ヶ月や数年の治療を要する場合もあります。 そのため会社に行けなくなり、離職する人も多いようです。 実際に、全国健康保険協会の統計調査によると、令和元年度の傷病手当金を受給する原因のうち、31. 3%が精神及び行動の障害によるものだと発表されています。 傷病手当金とは 業務以外の病気やケガによって、仕事を休み、お給料が支払われないときに、お給料(標準報酬月額)の3分の2に相当する金額が1年半の期間、保障されます。 また「精神及び行動の障害」の傷病手当金支給日給も204.
統合失調症で保険に入れないと思う人は多いでしょう。実際は商品を選べば入れる保険や共済もあります。そこで統合失調症でも入れるおすすめ医療保険・生命保険をご紹介します!選ぶポイントは保険の種類です。終身型は保険料が一定なので、気になる人は早めの加入がおすすめです! 統合失調症だと普通の保険に入れない? 持病や既往症のある方向けの保険｜保険・生命保険はアフラック. 統合失調症でも入れるおすすめの医療保険 SBIいきいき少短「SBIいきいき少短の持病がある人の医療保険」 アフラック「病気になった人も入りやすいちゃんと応える医療保険 EVER」 メットライフ生命「フレキシィ ゴールド S」 統合失調症でも入れるおすすめの生命保険 SBIいきいき少短「SBIいきいき少短の持病がある人の死亡保険」 アフラック「終身保険どなたでも」 メットライフ生命「ずっとスマイル」 日本生命「メディ・アン」 統合失調症でも入れるおすすめのがん保険:アフラック「生きるためのがん保険 寄りそうDays1 ALL-in」 統合失調症だと県民共済に入れない? 統合失調症でも入れる共済 JA共済の「引受基準緩和型医療共済」 コープ共済「たすけあい」 統合失調症は就業不能保険の対象外? 健康保険の傷病手当金の4分の1は精神疾患によるもの
無選択型以外の保険の加入は難しいケースが多いです。基本的に症状が回復し、寛解・治癒後に社会復帰していれば一般の保険への加入も条件付で可能となることもあります。 まずは一般の保険から トライ! 保険加入の可能性 <保険タイプ別の加入可能性> 保険タイプ 加入の可能性 一般の保険 症状・治療状況によりますが、基本的には加入が可能です。 引受基準緩和型の保険 症状・治療状況によって入れます。 無選択型の保険 基本的に入れます。 一般の保険の場合の告知 統合失調症の原因は正確には分かっておらず、一般の保険への加入は難しいと言わざるを得ません。但し、寛解・治癒し社会復帰できていれば一般の保険にも入れる可能性が有りますし、無選択型の保険であれば、治療中でも基本的に入れます。 <告知上のポイント> 診断名と発病と寛解・治癒時期 入院期間 服用薬剤名 医療機関名 治療後の社会復帰の状態(職業と就業期間) 上記、注意点に従って告知しても、もちろん病状によっては加入は難しいでしょう。そのような場合でも、 引受基準緩和型の保険加入への可能性もありますし、無選択型の保険もあります 。症状や病気の進行度合いに応じて、できるだけ条件のよい保険に入れるようにしましょう。 正しい保険検討手順については「3ステップ検討法」へ ところで、統合失調症だと保険に入りにくくなるのはなぜ?
統合失調症でも入れる可能性のある医療保険はあります。 しかし、一般の医療保険には入りにくいのが現状です。 引受基準緩和型の医療保険や無選択型の医療保険に加入し、健康状態の改善を待って、一般の生命保険に加入し直す、ということも検討していきましょう。 またその際は利用できる公的保険制度はフル活用していきましょう。 統合失調症は悪化すると、長期の入院治療等が必要になることもあるので、経済的な備えも考えておきましょう。 統合失調症の方が加入できる医療保険はあまり多くはありませんが、比較しながら検討したい・プロの意見を聞いてみたいなら、ぜひ保険相談ラボの無料相談にご連絡ください。 お電話や問い合わせフォームからも受け付けていますので、お気軽にご相談ください。
精神疾患だと生命保険に入れないと思っていませんか?精神疾患の方は通院や入院で医療費がかかるので、しっかり保障を受けたいですよね。実は精神疾患やうつ病・総合失調症の方でも入れる生命保険・医療保険はあります。また保険に加入する際の告知義務や具体的な保険商品を解説します。 精神疾患があると生命保険に加入しづらくなるんですか? 通常の生命保険だと 加入が難しい場合があります。 そんなぁ。精神疾患があっても加入可能な生命保険はあるんですか? もちろんありますよ 。 引受基準緩和型 や 無選択型 と言われる保険ですが、今回これらも含めて詳しく解説します。 精神疾患・うつ病の方も生命保険や医療保険に加入できる・支払い対象になる! なお、マネーキャリア相談では 精神疾患がある方でも加入可能な保険に詳しいFPが在籍 しております。 何かお悩みがある場合は、以下のボタンより 無料で簡単に相談予約 できますので是非申し込んでみてくださいね。 持病があると生命保険も限られてしまうのでは、とお困りの方も多いのではないでしょうか。 しかし、ご自身の状況によっては条件付きの保険ではなく、通常の保険に加入できる場合もあるんです! 持病・既往歴がある方の生命保険加入についてまとめたページはこちらになりますので、ぜひ合わせてご覧くださいね! 関連記事 精神疾患の方でも加入できる生命保険・医療保険の種類 関連記事 精神疾患の方でも入れる保険の種類①引受基準緩和型保険 精神疾患の方でも入れる保険の種類②無選択型保険 精神疾患・総合失調症の方でも入れる保険商品を扱う保険会社 精神疾患・総合失調症でも加入できる①アフラック 精神疾患・総合失調症でも加入できる②メディケア生命 精神疾患・総合失調症でも加入できる③オリックス生命 精神疾患・総合失調症でも加入できる④損保ジャパン どの保険に加入すべきか保険のプロに相談してみよう 精神疾患・総合失調症の方におすすめの生命保険の選び方 関連記事 生命保険に加入時にうつ病や統合失調症など、精神疾患があるとばれる? 告知・告知義務の具体的な内容を紹介! 精神疾患でも加入しやすい生命保険をご紹介！通院中の方でもあんしん！ | 保険相談ラボ. 告知義務違反をするとどうなる? 精神疾患(うつ病)でも生命保険に加入できた人の体験談 そもそも生命保険は必要?精神疾患の方が利用できる公的制度 精神疾患の方の医療費を支援する公的制度 精神疾患の方の生活費を支援する公的制度 精神疾患の方の税金を控除する公的制度 関連記事 精神疾患・総合失調症の治療終了後は生命保険・医療保険に加入できる?
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