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その他現場のヒント 建設工事を請け負うとき、契約書を交わしていますか?
更新履歴 令和元年5月1日 改元に伴う改定 平成31年4月1日 第36条ただし書き改訂(前払金使途拡大の継続による) 消費税及び地方消費税の税率の改正に伴う直轄工事等の取扱いにおける経過的な工事等に関する契約書の附則規定を追加) 平成30年4月1日 平成29年10月1日 第3条改訂(法定福利費を請負代金内訳書へ明示する規定を追加) 第7条の2改訂(標準約款改正に対応した書きぶりに改正) 平成29年4月1日 政府契約の支払遅延に対する遅延利息改訂(2. 工事請負契約書様式. 8% → 2. 7%) 第36条ただし書き改訂(前払金使途拡大の継続による) 第7条の2改訂(平成29年度公告分より。社会保険未加入対策の改正による) 平成28年11月9日 「履行拒否又は受注者の責めに帰すべき履行不能の場合の違約金に係る工事請負契約書等の当面の取り扱いについて(平成28年11月9日付け事務連絡)」による契約書の改正 平成28年6月3日 平成28年度における国の公共工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱について(平成28年5月30日付け国中整契第75号)による契約書の改正 平成28年5月30日 総価契約単価合意方式について(平成28年3月17日付け国中整契第535号、国中整技管第179号)による、契約書の改正 平成28年3月18日 政府契約の支払遅延に対する遅延利息改訂(平成28年3月8日付け財務省告示第58号)により、平成28年4月1日以降契約締結の案件について、利息「2. 8%」に対応 平成27年7月27日 条文の訂正 全様式について、第7条の2を訂正しました。 (法律の改正により、下請金額にかかわらず、社会保険未加入建設業者との下請契約の締結の禁止) 平成27年3月27日 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第100号)の一部が平成27年4月1日に施行されることに伴い、平成27年4月1日以降に契約締結するものに対応 平成26年8月1日 条文の訂正 全様式について、第7条の2を追加しました。 第51条の文言を修正しました。 ※修正箇所 修正前:第51条(賠償金等の徴収) → 修正後:第51条(制裁金等の徴収) 修正前:賠償金、損害金又は違約金 → 修正後:制裁金、賠償金、損害金又は違約金
高 (対応必須) ポイント2 注文者は、工期に影響が及ぼす事項について、情報提供を行ったか? 高 (対応必須) ポイント3 工期を施工しない日・時間帯が定められているか? ポイント4 解除事由に「合併・事業譲渡等」が含まれている場合に、修正する必要がないか? 工事請負基本契約書 雛形 無料. 中 (自社に有利にするための対応) ※重要度について 高(対応必須)…気を付けないと、法令違反となるおそれがあります。 中(自社に有利にするための対応)…気を付けなくても法令違反となるおそれはありません。自社に有利な契約内容とするために理解しておくとよいものです。 低(確認的規定)とは? …改正された法令の定めを、契約でも確認的に定めるものです。定めなくても法令違反となるおそれはなく、法令の規定が適用されます。契約で定めることにより、改正された法令に違反しないための注意喚起となります。 ポイント1│著しく短い工期が定められていないか?