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血液製剤フィブリノゲンの投与でC型肝炎になったとして、愛知県小牧市の女性の遺族が国に損害賠償を求めた訴訟は14日、名古屋地裁(末吉幹和裁判長)で和解が成立した。給付金4千万円を支払う。投与を示すカルテはなく、医師の証言による裏付けも得られなかったが、国は女性の容体などから投与があったと判断したとみられる。 原告側の代理人弁護士によると、カルテがないため薬害C型肝炎救済法の対象外とされ、投与も立証できない患者は多い。各地で約750人の患者や遺族が係争中で、担当医の証言などが得られて和解に至ったのは約30人にとどまる。 女性は1971年、出産の際に手術を受け、約4500ミリリットルの出血があった。フィブリノゲン投与でC型肝炎を患ったとして国を提訴したが、2014年に肝硬変で死亡した。当時のカルテは残っておらず、手術に関わった医師3人のうち2人は死亡、残る1人からは証言を得られなかった。代理人弁護士は「医師の証言がなくても和解する流れが広がるよう期待している」と話した。
かつてC型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤を投与された可能性がありながら、連絡を取れずにいる人が、少なくとも1万人に上っていることが分かりました。 かつて、出産や手術などで血液製剤を投与されてC型肝炎ウイルスの感染が広がった問題では、患者や遺族が裁判を起こせば、法律に基づいて国が和解したうえで、1人当たり最大で4000万円の給付金が支給されます。 厚生労働省によりますと、ことし6月末までに全国の1249の病院で診療記録などを調査し、およそ1万3000人にウイルスに汚染された血液製剤が投与された可能性があることを伝えました。 しかし、投与された可能性がある人のうち、少なくともおよそ1万人と連絡が取れていないということです。 また、27の病院で確認作業が終わっておらず、16の病院では、まだ確認作業に取りかかれていないということです。 18日は、弁護団と厚生労働省との、年に1度の協議が行われ、弁護団によりますと、加藤厚生労働大臣は、令和4年1月までに確認作業を終えたいという意向を示したということです。 C型肝炎ウイルスは、気付かないうちに肝硬変や肝臓がんに進行するおそれがあり、弁護団の高井章光弁護士は「医療機関が新型コロナウイルスの対応に追われる中で、本当に調査が終わるのか疑問だが、何とか調査を終えてほしい」と述べました。
2020年09月07日 カテゴリー: C型肝炎給付金請求訴訟 カルテのないC型肝炎名古屋弁護団では、2020年8月までの間に勝訴的和解を15件勝ち取りました。 出産や産婦人科手術のケースでは、 富山県高岡市の Hホスピタル 、 長野県飯田市の N病院 、 豊橋市の H産婦人科 、 名古屋市の F大学B病院 、 金沢市 W医院 、 鳴門市 鳴門病院産婦人科 などです。 これらの病院で、出産や産婦人科手術をして多量出血があり、C型肝炎になった方は、是非ご連絡ください。 心臓や外科手術の手術をして和解ができたのは、 名古屋大学付属病院、 東京女子医大、 岐阜市S病院、 名古屋市立大学病院、 京都大学病院 などです。 これらの病院で心臓や外科手術をし、C型肝炎になった方は、是非ご連絡ください。