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2019/06/11 2021/07/30 「普段から言うことを聞いてくれないので、施設でも問題を起こさないか心配…」 「ウチの人は病気を抱えてるけど、施設に入居できるのかしら?」 そんな不安から介護施設(老人ホーム)にお世話になることをためらってしまう方を多く見かけます。 しかし、在宅介護によって「 自分の時間が奪われている 」などストレスを感じている介護者の方はとても多く、介護者が無理をすることで共倒れになってしまうことも考えられます。こうなっては元も子もありません。ですが、実際に介護施設から受け入れを拒否されるケースがあるのもまた事実です。 ではどのような場合に受け入れ拒否をされてしまう可能性があるのでしょうか?
◎改めて知っておきたい老人ホームの種類と特徴 都道府県から探す 都道府県から探す
まとめ 高齢化や核家族化が進み、身寄りがない、親族とは疎遠である等の理由で保証人・身元引受人が立てられず、老人ホームに入居できないというケースが増え、そのニーズに応えて保証会社の数も多くなっています。 その数に比例してトラブルも増え、中には「保証会社が倒産してサービスが受けられない」、「払ったお金が返ってこない」という事態も起こっています。これから、さらに多くの問題が顕在化してくるでしょう。 玉石混交の中で玉を見分けるのは簡単ではありませんが、専門家との提携や財政基盤などの体制構築のあり方や料金設定の根拠などを聞きこむなど、納得のいくまで質問をしましょう。 利用者側のそのような姿勢が淘汰を推し進めます。 【PR】24H看護師常勤の安心感!有料老人ホームは「ネクサスコート」 この記事の制作者 著者:武谷 美奈子(シニアライフ・コンサルタント) 学習院大学卒 福祉住環境コーディネーター 宅地建物取引士 これまで高齢者住宅の入居相談アドバイザーとして約20, 000件以上の高齢者の住まい選びについての相談を受ける。 「高齢者住宅の選び方」「介護と仕事の両立」等介護全般をテーマとしたセミナーの講師をする傍ら、テレビ・新聞・雑誌などでコメンテーターとして活躍。 また日経BP社より共著にて「これで失敗しない!有料老人ホーム賢い選び方」を出版。
近年は1人暮らしの高齢者が増えており、家族や親族といった身寄りがいないケースは多いです。さらに、家族関係が希薄となっているケースも多く、 本人が家族の支援を希望しないケースや家族が協力を拒否するケース もあります。このようなケースでは説明したような役割を担ってくれるキーパーソンを決めることは簡単ではありません。 そのようなときはスタッフの中にキーパーソンの役割をする人を作る場合があります。もちろん、契約や金銭的な手続きを代理しておこなうことはできませんが、利用者と信頼関係があるスタッフをキーパーソンとしてサービスを提供することで、利用者は安心して介護サービスを利用できます。 また、 ケアマネと利用者の間に信頼関係がある場合にはケアマネをキーパーソンとして活用する場合も あります。ケアマネとの連絡をしっかりととっておくことで、急な入院が必要となった場合や退所する場合に必要な手続きや新たなサービス調整がスムーズにおこなえます。 キーパーソンがいなくても施設に入れる?
老人ホームや介護施設に入居する場合、ほとんどの施設が保証人・身元引受人が求められます。 緊急時の対応や、金銭的な連帯保証、判断能力低下時の意思決定、身柄の引き取りなどの役割があります。 ここでは、保証人・身元引受人についてご説明します。 保証人は、入居者が判断能力低下によってさまざまな判断や手続きが行なえなくなった場合に、代わってそれらを行う役割を担っています。また、施設での器物損壊や別の入居者にケガを負わせた時の身元保証や、月々の入居費用の支払いができなくなったときの支払い債務の連帯保証の役割があります。 前者を「身元保証人」、後者を「連帯保証人」と使いわける場合もあります。身元引受人は、入居者が亡くなったあとの身柄の引き取りや後始末を一手に担うことになります。施設によって異なりますが、保証人と身元引受人を兼ねて1名立てる場合と、連帯保証人(金銭債務)と身元引受人(身元保証・身元引受)に分けて1名ずつ立てる場合もあります。 具体的には何をするのでしょう? ① 本人に代わる意思決定 認知症を患っていたり病状の悪化などにより、判断能力が低下している場合に、治療方針やケアプランの判断などを、本人に代わって意思決定を行ないます。 ② 緊急時の連絡先 事故や、容態が急変して救急搬送された時などの緊急時に連絡がはいります。施設や病院への駆けつけ対応を求められます。 ③ 経済的な保証 家賃や食費などの利用料の支払いが遅れた場合、保証人が債務を負うことになります。 ④ 身柄の引き取り 入居者が退去する場合、万が一亡くなった場合には身柄の引き取りをします。また、退去時の手続きや、私物や遺品の引き取り、利用料の清算、居室の原状回復なども行います。 ⑤ 日常生活のサポート・各種手続き 入退院の手続きや、年金や保険などに関する手続き、介護認定を受けるための訪問調査に入居者と一緒に応じる役目もあります。施設内で何かトラブルが発生した場合など相談ごとがあるときは対応を求められます。 保証人・身元引受人がいない時は? 保証人・身元引受人がいないと、入居ができない施設がほとんどですが 絶対というわけではありません。 諸事情で保証人を頼めない場合は、施設に相談をしてみましょう。 入居契約の保証人代行支援団体を紹介してくれることがあります。 どうしても身寄りがいない方は、民間企業が行っている身元保証サービスやNPO法人が運営している保証会社に保証人・身元引受人をお願いする方法もあります。 身元保証・連帯保証のほかに日常生活のお手伝い・金銭管理・葬儀・納骨など家族の代わりになってサポートしているところもあります。