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税務調査の通知を受けたが、帳簿がない時はどうする? 100年に一度の税務調査を受ける事になってしまった。でも、帳簿がない・・・どうしよう・・・。個人事業主の方だと自分一人でやっている事が多いですから元々帳簿を付けていない、もしくは帳簿を付けていたけど失くしてしまったなんて方もいるでしょう。 帳簿がないときの対処法について、白色申告をしている個人事業主の方を対象に解説していきます。 そもそも帳簿をつけていない場合 税務調査が入った場合、必ず帳簿は確認されます。これは白色申告だろうと青色申告だろうと関係ありません。 まだ帳簿をつけていないという方は今すぐこの記事を読むのを一旦止めて帳簿をつけ始めて下さい!
最終更新日: 2020年12月15日 「白色申告をしたら税務調査は来ない」そんな噂を聞いた事ありませんか?白色申告に対する税務調査の噂ですが、個人事業主の間では信じている方は多いそうです。 結論から言いますと その噂は真っ赤な嘘 です!白色申告、青色申告に関わらず、個人事業主の元に税務調査はやってきます。 この記事を監修した税理士 高崎文秀税理士事務所 - 東京都文京区本郷 高崎文秀 1976年埼玉県出身 早稲田大学理工学部応用化学科卒業 大学卒業後、メーカーでの技術職を経験し、一般企業で財務・経理職に携わりながら税理士試験に挑戦し、全科目に合格、税理士登録する。現在は独立開業し、これまで培ってきた知識やノウハウを発展させ、クライアントによりメリットあるサービスの開発・提供に携わる。 ミツモアでプロを探す 白色申告には税務調査が来ないというのは嘘! 白色申告には税務調査が来ないというのは嘘! 青色申告者ですが、税務調査を受けるには白色申告の方が有利？ | 「青色申告」に関するQ&A：税務調査の立会い専門の国税OB税理士チーム. 個人事業主の間では白色申告をしたら税務調査が来ないなどとまことしやかな噂があるのを聞いた事があるのではないでしょうか。 結論から言いますとそれは真っ赤な嘘です。白色申告だろうが青色申告だろうが税務調査は来る時は来ます。 ではどれくらいの確率で税務調査が来るのか?どんな人が来やすいのか?について解説していきます。 白色申告でも税務調査は来る! 税務調査とは納税者が申告した売り上げと経費がちゃんと合っているのかを確認するための作業です。 仮にこの調査が無かったらどうなるのかというと、経費を増やして赤字申告し、所得税を脱税する人が増えてしまうでしょう。これを防ぐために税務調査があるのです。 「白色申告は税務調査に入られにくい」という噂に関しての真実は、 白色申告が青色申告に比べて簡易的な帳簿が多くて調査がしにくいから入ってこないだろうという思い込みに過ぎない です。 白色申告も、 申告に不審な点があれば 税務調査は来ると覚えておいて下さい。 個人の税務調査は100年に一度 個人に対して税務調査が入るのは「100年に一度」と言われています。 国税庁 によると個人の実調率(税務調査の確率)は年々下がっており、平成12年以降は非常に低い数値を推移しています。 平成28年においては個人事業主で1. 1%となっていて非常に低い数値となっています。確定申告が年に1回しかない事を考えると、およそ100年に一度のペースで税務調査が来ることになります。 なぜ、年々実調率が下がっているのかというと、以下の理由が考えられます。 確定申告の件数が増加した 事前通知等が法定化され手続きに時間がかかる 調査官の数が減少傾向 つまり、 税務調査を行う調査員の仕事量が昔よりも多くなったという事が要因となって実調率は低下しています。 ですが、下がったからといって油断は禁物です。 こんな人は税務調査を受ける確率が上がる 100年に1回の確率であるとはいえ、税務調査が来やすい人がいるのは確かです。では、どんな人が税務調査を受けやすいのか?というと、以下の様な人が挙げられます。 そもそも確定申告をしていない人 売り上げ1000万円未満ギリギリの人 売り上げの割に所得が極端に少ない人 副業を始めたサラリーマン ひとまとめに言ってしまうと 「脱税に近い何かをしているのではないか?」と疑われる人 です。悪気の有無に関わらず、税務調査に対する危機意識は高く持ち、脱税はやめましょう。 例えばあなたが調査員だったら 確定申告の書類に不備が全くない人 申告内容が間違いだらけの人 どちらから調査に入りますか?
税理士が付いていると税務調査になりにくい? 税理士がいる・いないと税務調査は直接の関係は無いようです。 税理士が数字を見ているのだからある程度信頼できるはず ↓ 税務調査に行ってもあまり意味はないかも ↓ 税務調査対象から外れる? 白色申告の税務調査に来る確率は〇％！？どんなときに来るの？. なんて流れになりそうですが…ちょっと残念ですね。 しかし税務調査の際に税理士が付いていると、 一緒に税務署と戦ってくれる 追加で払う税金が少なくなるよう努力してくれる という大きなメリットがあります。 実際に私の周囲でも、 「税務調査があったけど税理士のおかげで税金を払わずに済んだ! 」 というケースは多いです。 所得税や住民税といった出ていく税金が減るだけでなく、場合によっては受けられる助成金や各種控除が増えたりすることもあります。 税理士の料金を上回る恩恵を受けられる人は多いのです。 >>お住いの地域の税理士さんをチェックしたい方は税理士ドットコム もしあなたが「税理士に依頼しよう!」と思ったときは、税理士の忙しい時期を外して相談に行ってみましょう。 >>税理士の年間スケジュールを知りたい人はこちら 早めに動いておけば、段取りよく確定申告に備えることができますよ。 ぼのぼーの 税務調査になった場合、税務署とのやりとりはほとんど税理士さんがやってくれるよ。 まとめ この記事のまとめです。 白色申告の税務調査に来る確率 → およそ1. 1% どんなときに調査に来るか → 要因は様々 ということで、税務調査の確率はかなり低いということがわかりました。 ただ確率が低いからと言って安心はできません。 いざ税務調査になったとしてもあわてないように、普段からの準備が大切です! 税務調査の備えをするにも、まずは自分の今の経営状況の把握からです。 エクセルで日々の収支を記入していくのもいいですが、できれば 会計ソフト を使ってみましょう。 税務調査の対策は、正しい申告、正しい資料を保存しておくことからですよ。 ではでは。
まず、税務調査の対象となりやすい方というテーマで考えると、いの一番に挙げられるのが 「ボーダーラインと呼ばれる 売上が900万円前後で推移している方」 です。 最近ここ何年もそうですけれども、 税務調査の対象として選ばれる事が多いのは、毎年800万円台とか900万円台ぐらいで、ずっと売上を推移しているという申告を提出している方です。 これは、消費税に大きく関連していきます。 消費税は「売上高が1000万円を超えた」方が課税対象 となっています。 消費税徴収は、売上高が1000万円を超えた年の2年後に徴収されます。 この消費税というのは、申告するかしないかでは納税額が大きくかわります。 そのため、売上高を900万円台で推移させて、消費税の申告をしたくない為にごまかしているのでは?という疑いがかけられてしまうのです。 要するに売上が1000万円を超えないと消費税がかからないという事を知っていて、小税から逃れるために正しい申告をしていないのではないかと疑われているという事です。 この消費税逃れを疑われているケースは、以前に比べて大分少なくなってきてはいますが、個人事業主への税務調査全体の2~3割を占めています。 法人成りの方は要注意!
税務調査が多い時期は? 7月から11月までが一般的に税務調査が行われやすいといわれています。 基本的には、決算月が2~5月の企業に関しては7~12月に税務調査、決算期が6~1月の企業に関しては1月~6月に税務調査を行うことになっております。 この時期に開業3年目を迎える事業主は、もしかすると税務調査が入りやすいかもしれません。 5. 税務調査が決まったときに準備しておくべきこと 税務調査の目的は、「確定申告の内容が正しいものであるか?」を確認することです。 そのため実際に申告した内容の間違いや不備がない場合は、申告是認として特に処置などが無く終わる場合もあります。 申告内容が正しいと証明するために、 確定申告時に使用した資料やデータ があると良いでしょう。例えば、以下のようなものが考えられます。 会計帳簿 申告書の控え 通帳 領収書 請求書 契約書関連 など 万が一、間違いを指摘されそうになったときに申告を裏付ける資料があると話がスムーズに進むことが考えられます。 これらの資料や書類は数年分は大切に保管しておいた方がよいでしょう。 まとめ 個人事業主の方で白色申告を行っていても、税務調査の対象となる可能性は十分にあります。 特にご自身で記帳を行っている方はちょっとしたミスに気付かないまま、数年が経過し税務調査で指摘されてしまった、というケースも多くあります。 追加課税を求められて、多額の税金を払ってしまわないよう日頃から管理をしっかり行っておくことをおすすめします。
多くの方が"申告内容が間違いだらけの人"から調査するでしょう。上記で挙げた項目以外にも不正を疑われる様な人は税務調査を受ける確率が高くなるので注意して下さい。 税務調査の対象になりやすい個人事業主の業種 税務調査の対象になりやすい個人事業主の業種 税務調査が入りやすい特徴の人を挙げてきましたが、その特徴に該当しやすい職業というのが存在します。 これから挙げていく職業の方には税務調査官も目を光らせています。税務調査に入られやすくなっているので該当している方は注意が必要です。 税務調査を受けやすい個人事業主 の業種 2017年の国税庁が発表した申告漏れの所得金額が高額な個人事業主の 業種 トップ10を公表しています。 順位 業種目 1件当たりの申告漏れ所得金額(万円) 直近の年分に係る申告漏れ割合(%) 1 風俗業 2, 083 81. 0 2 キャバクラ 1, 667 93. 9 3 プログラマー 1, 178 54. 0 4 畜産農業(肉用牛) 1, 150 43. 2 5 防水工事 1, 109 45. 6 6 ダンプ運送 1, 097 63. 8 7 型枠工事 1, 015 48. 9 8 特定貨物自動車運送 1, 007 56. 5 9 解体工事 998 54. 9 10 とび工事 972 51.