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Wordファイルに穴埋めするだけで、簡単に法人設立書類が完成します。非営利型一般社団法人の定款ひな型・公益認定用定款・基金募集による資金調達書類も含まれています。 安く一般社団法人設立を済ませたい方にぴったりです。 これまで 400名以上 がご購入されましたが、手続きが終わらなかった方は一人もいらっしゃいません。どうぞご安心ください。 社団法人・財団法人の税務(公益法人税務)でお困りの方へ 任意団体からの一般社団法人・一般財団法人化や既存の社団法人・財団法人の移行認可や公益認定、公益法人税務会計の専門家を全国的に無料でご紹介しております。初回面談料もかかりません。 特に公益法人税務会計に対応できる専門家(税理士・公認会計士)は限られております。お近くに対応できる専門家がいらっしゃらない方は是非お気軽にご活用下さい。詳細はこちら → 公益法人税務ドットコム 一般社団法人設立面談コンサルティングのお申し込み・仮予約はこちらから Facebookページも更新中。いいねを押して最新情報をチェック! Copyright (C) 2010 行政書士齋藤史洋事務所 All Rights Reserved. 掲載コンテンツ・イメージの転写・複製等はご遠慮下さい。
設立にかかる実費として、公証役場での定款認証手数料5万円と法務局への登録免許税6万円の合計11万円かかります。 一般財団法人の定款には、収入印紙を貼る必要がありませんので、実費としてかかる費用は、上記の定款認証費用と登録免許税のみです。 もちろん実費とは別に、設立者は法人に拠出する財産を用意しなければなりません。財産は「物」でも「お金」でも構いません。 一般財団法人の設立の流れを教えてください。 一般的な設立の流れは下記の通りです。 設立者が定款を作成する。 公証役場で定款の認証を受ける。 設立者が300万円以上の財産の拠出を行う。 設立時評議員・理事・監事の選任を行う。 設立時理事及び設立時監事が設立手続の調査を行う。 設立時代表理事が法務局へ登記申請を行う。 一般財団法人名義で銀行口座を開設できますか? 一般財団法人の名義で銀行口座を開設することができます。 一般財団法人も株式会社と同様「法人」ですので、法人名義で銀行口座を開設できますし、不動産などの財産を取得することもできます。 法人になることによって、法人格が与えられますので対外的な権利義務関係が明確になります。 一般財団法人が人を雇ったり給料を払うことはできますか? 一般財団法人は、非営利法人だから給料や報酬をもらってはいけないと思っている人がいますが、これは誤りです。 非営利法人であっても人を雇用して、給料を支払うことになんら問題はありません。むしろ、人を雇わなければ法人の活動を維持できません。 評議員、理事や監事の報酬も同様に受け取ることができます。適切な報酬額であれば、何ら問題ありません。 非営利法人とは、利益を出してはいけない法人ではなく、利益を分配してはいけない法人です。法人が利益を出せば、人を雇ったり、給料を上げたり、法人の事業活動のための資金にあてられるのが一般的です。 一般財団法人の役員や評議員は誰でもなれますか? 一般財団法人には欠格要件が定められていますので、誰でもなれるわけではありません。 役員や評議員になれない人は、①法人、②成年被後見人・被保佐人、③一般法人法その他の法令違反等により、刑に処せされあるいはその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない人、④その他の法令に違反して禁錮以上の刑に処せられている人です。 ①法人は会社など団体のこと、②成年被後見人・被保佐人は、精神障害を持つ人や著しく判断能力が不十分な人ですので、区別が付きやすいですが、③④に該当しないことの証明は自己申告しかありません。 また、欠格要件に該当するかどうかは法務局で審査されませんので、結局は法人内部での確認のみで終わります。 一般財団法人の評議員はどのようなことをする人ですか?
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