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こんにちは、元公務員ブロガーのシュンです! いつも当ブログをご覧いただき感謝しております。ありがとうございます!
「仕事を辞めたら住民税で大変な目に遭った」「仕事を辞めた後の住民税には気をつけた方がいい」と、聞いたことはありませんか? 一定の例外を除き、住民税は毎月の給与から差し引かれることがほとんどです。 住民税の金額は決して安いものではありませんが、払えないとまでは言えない金額です。にもかかわらず、なぜ「大変な目に遭った」といったことや「気をつけた方がいい」などと言われることが多いのでしょうか。 そんな疑問を解消するため、今回は「住民税が恐ろしい」と言われる理由をご説明いたします。 2級ファイナンシャルプランナー 大学在学中から行政書士、2級FP技能士、宅建士の資格を活かして活動を始める。 現在では行政書士・ファイナンシャルプランナーとして活躍する傍ら、フリーライターとして精力的に活動中。広範な知識をもとに市民法務から企業法務まで幅広く手掛ける。 住民税はどうやって計算される?
方法は、3つあります。 給与支払額がマイナスになるため特別控除できない旨を役所に伝え(又は、異動届に記載し)全額普通徴収にする。 給与支給額がマイナスにならないように特別徴収できる住民税分(例えば1ヶ月分)だけ天引きして、残りは特別徴収ができない旨を役所に伝え(又は、異動届に記載し)普通徴収にする。 マイナスになった給与分を、退職した従業員から会社に振り込んでもらうことを条件に、全額特別徴収とする。(その旨役所に伝える、又は異動届に記載する) 一般的な方法は、1. か2. になるのですが、まれに3. でやってしまう会社もあるようです。 (私は3.
5万円までの給与所得控除は55万円で、基礎控除と足すと48万+55万で103万円) 個人事業主(つまりニートでブログ収入のみ) 「年38万以上の収入」 より発生し、 確定申告が必要。 (正確には38万と1円から) ※「雑所得」の場合は「 基礎控除(38万円) 」が適用され「年38万以下」はナシ(ただ基礎控除も年金などの控除を受けているならその額も加わるかもしれない。つまり他でも 控除 されてる額があるなら変わる可能性がある。) ※令和2年度からは48万になって減税 (令和3年の確定申告期に支払う分から) 所得税の税率 課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5% 0円 195万円を超え 330万円以下 10% 97, 500円 330万円を超え 695万円以下 20% 427, 500円 695万円を超え 900万円以下 23% 636, 000円 900万円を超え 1, 800万円以下 33% 1, 536, 000円 1, 800万円を超え4, 000万円以下 40% 2, 796, 000円 4, 000万円超 45% 4, 796, 000円 参考 ・「所得税の税率」 ※右列の控除額は基礎控除とは別乗せ 参考動画 ・「なぜ年収2, 000万円以上給料を取らない社長が多いのか?」税理士YouTuberチャンネル!! / ヒロ税理士 さま ※累進課税は「ラインを超えた分のみ」なので、195万以上の所得の場合「195万までは5%でそれ以上の分には10%をそれぞれ適用する」という感じみたい。 1例 (基礎控除が増えた2020年あたりの比較) 所得税の計算例 ( 参考/出典 ・「今年(2020年)の年末調整は大きく変わります!! 変更点の概要まとめ」 さま 所得税=「稼いだら国に貢ごう」 住民税 「年33万以上の収入」 より発生し、 確定申告が必要。 (正確には33万と1円から) 参考 ・「住民税(詳しいモノは各自治体ごとのHPへ)」 ※【各自治体ごとだが1例として】…33万 控除 後、 所得の約10% +基本料5000円ほど/均等割額(約X~円(所得や資産に応じて)/年) ※【例1】収入が50万(+)、基礎控除が33万(-)、所得は17万(=)ということになり、その10%なら1万7千円という具合 ※【例2】住民税(県民税&市民税)の一般サラリーマン的なフルプライス価額例は、例えば「手取り年収300万円」ならば諸々の控除などによっても「年15万程度」が予想される。 ※令和2年度からは43万になって減税 (令和3年の確定申告期に支払う分から) 住民税=「稼いだら市町村に貢ごう」 消費税 購入毎時 8% ※2016年現在 (安倍ちゃんにより2019年まで延期されたが、10%が予定されている) 2021年現在は、10% 参考 ・「消費税」 消費税=「お金使ったら罰金」 つまり所得や消費にかかる税金。 キホンはこれだけのこと 稼ぎ出すと、全額免除が通らない(?)
)、 そこで免除申請の用紙に書いて送ると審査され、前年度の所得に応じて免除額が決まる。 という流れ。無職やニートは基本的に免除するでしょうし、申請しましょう。(役所に行ってもいいし、電話でも良いらしいけど? )ちなみに「ニート」とか「無職」って状態は、国税庁的には 「前年度、無収入なのかどうか」 ということでしかないよね。 ※免除されていない状況で不払いだと色々面倒だから。 (ニート的にはメンタル的にもどうでもいい感じだと思うけど笑。自分の場合、最初は無視し続けてたら役場のヒットマンが送られてきたので懇意にシットダウンした結果、親が電話でやってた様子。) 20のときからなので手を打つのは結果として早かった様子。役場が?親が?
退職した月によって、未払いの住民税をどのように処理するかが変わります。 6月から12月に退職した場合は、退職月までの住民税は月払いで、退職月以降に普通徴収に切り替わります。 退職時に残った住民税を最終月の給与から一括で支払いたい場合には、会社に「一括徴収にしてほしい」と依頼すれば可能です。 1月から5月に退職すると、5月までの住民税を退職月に一括徴収されます。 しかし、最終月の給与が足らない場合、普通徴収になり、給与からの天引きではなく自ら一括した金額を地方自治体に支払わなければなりません。 一括徴収は義務?