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町田市民ホール、町田市鶴川緑の交流館ホール等、町田市立鶴川駅前図書館(図書館運営業務を除く)の指定管理者を募集します 今週の行政改革・民営化関連情報 投稿:2021. 04.
緊急情報 ここから本文です。 更新日:2020年12月14日 浜松医療センターの指定管理者の候補者については、健康福祉部指定管理者選定会議における審査結果を踏まえ、次のとおり選定いたしました。 なお、指定管理者の指定については、令和2年11月市議会の議決により指定されました。 1. 公の施設の名称 浜松医療センター 2. 指定の期間 令和3年4月1日~令和8年3月31日 3. 応募団体 1. 候補者 公益財団法人浜松市医療公社 4. 指定管理者の候補者 名称:公益財団法人浜松市医療公社 所在地:浜松市中区富塚町328番地 5. 候補者の選定理由 公立病院の役割を的確に理解し、救急、小児・周産期、感染症などの政策的医療及びがん診療などの高度・専門医療への積極的な取組みに対する提案がなされている。 また、具体的な経営戦略を基に収支計画が策定されている。 これらの点や候補者の現指定管理者としての病院運営の実績を評価し、指定管理者として選定した。 6. 選定会議の概要 選定会議の構成 委員長:板倉称 浜松市健康福祉部参与 副委員長:松下文明 浜松市健康福祉部次長兼病院管理課長 委員:後藤励(第三者委員:慶應義塾大学大学院准教授 医師・経済博士) 委員:町田あつ子(第三者委員:町田進亮税理士事務所 税理士) 委員:大久保忠俊(第三者委員:大久保外科・消化器科医院 院長)※欠席 審査日時 令和2年9月3日(木曜日)午後2時~午後3時20分 申請団体による提案説明会(プレゼンテーション) 令和2年9月3日(木曜日)実施 選定基準・評価結果(採点結果) 候補者:公益財団法人浜松市医療公社(理事長山下堅司) 評価項目 配点 点数 1 施設運営管理方針に関する項目 (合格点6. 0点以上) (1)施設の性格や目的の理解 5点 4. 3点 (2)施設の効用が発揮されるものであること 4. 1点 小計 10点 8. 4点 2 事業提案(計画)に関する項目 (合格点27. 0点以上) (1)事業の具体的取組み方(機能性) 8. 1点 (2)施設の管理体制・運営職員の配置(責任性・実行性) 8点 6. 町田市 指定管理者評価. 5点 (3)適正な管理・モニタリング(明瞭性・規律性) 7点 5. 4点 (4)安全管理・緊急時への対応(安全性) 5. 3点 (5)市民サービスの向上・自主事業(独創性) 4. 7点 (6)環境・障がい者等への配慮(社会貢献) (7)平等利用(平等性) 3点 2.
2(1). 8(PDF・112KB) 【提出書類】様式2-1~14(PDF・242KB) 【提出書類】様式2-15(PDF・88KB) 【提出書類】様式3(PDF・188KB) 町田市子どもセンター指定管理者申請書(DOCX・20KB) 【提出書類】様式1-1. 8(DOCX・18KB) 【提出書類】様式2-1~14(DOCX・22KB) 【提出書類】様式2-15(XLS・34KB) 【提出書類】様式3(XLSX・69KB) 業務仕様書案(PDF・367KB) 【参考資料1】木曽子どもクラブ1F平面図(PDF・219KB) 【参考資料1】木曽子どもクラブ2F平面図(PDF・219KB) 【参考資料2】子どもクラブ基本情報(PDF・86KB) 【参考資料3】様式2-15事業収支予算書の記載事項(PDF・96KB) 【参考書類4】木曽子どもクラブ備品リスト(PDF・94KB) 【参考書類5】木曽子どもクラブ2021年度職員体制(PDF・96KB) 【参考書類6】木曽子どもクラブ2020年度年間行事(PDF・76KB)
2005年に地域密着型サービスが創設され、2016年度からすべての通所介護事業所(デイサービス)は「通所介護」「地域密着型通所介護」に分類されています。それぞれに人員に関する基準が定められていますが、ここでは地域密着型通所介護の人員基準についてご説明します。 小規模なデイサービスで、どのような職種の人が働いているのか気になっている人は、ぜひご一読ください。 目次 地域密着型通所介護とは? 地域密着型通所介護の人員基準とは? まとめ 地域密着型通所介護とは、通所介護のうち、利用者定員が18人以下の小規模な通所介護事業所です。地域密着型サービスに分類されるため、原則は事業所の所在地の自治体に居住している方が利用することとなっています。通所介護では、ご利用者の心身機能の維持向上と、ご家族の負担緩和を目的として、要介護の方を通所介護事業所に送迎し、食事、入浴などの日常生活、機能訓練やレクレーションなどを提供しています。 地域密着型通所介護を創設した背景 市町村が主体となって推進する地域包括ケアシステムの構築のため、地域との連携を図るという観点から、小規模な通所介護事業所は地域密着型サービスに移行しました。また、地域の実情に合わせた介護事業所の整備を行う観点から、指定権限が以前までの都道府県から市町村等に移譲されました。 地域との連携 地域密着型サービスでは、ご利用者とその家族、地域の住民などに対し、提供しているサービスの内容等を明らかにし、事業所運営の透明性の確保、サービスの質の確保、地域との連携の推進という目的のため、運営推進会議の設置が義務付けられています。 介護のお仕事をお探しの方はこちら 地域密着型通所介護の人員基準とは?