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総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:水田 正道)傘下で障害者雇用支援事業を手掛ける特例子会社、パーソルチャレンジ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:井上 雅博、以下 パーソルチャレンジ)は、障害者のテレワーク雇用導入・推進を経営視点から捉え、経営判断で解決する方法を解説した書籍「障害者雇用は経営課題だった!テレワーク雇用導入で はたらく人材が変わる・はたらき方が変わる」を、株式会社テレワークマネジメント(本社:北海道北見市、代表取締役:田澤 由利、以下 テレワークマネジメント)との共著にて、2020年7月10日(金)に発行いたしました。 画像1: 書籍画像 <障害者雇用は経営課題だった!テレワーク雇用導入で はたらく人材が変わる・はたらき方が変わる> <主なトピック> ■新型コロナウイルス感染症ショック!分かれた企業の対応と教訓は ■テレワークは導入できない理由「思い込み」「中小企業は無理」「仕事がない」…は本当か? 「やっぱり障害者雇用は無理。納付金を払うしかない」と思っているあなたへ（連載２回目） | 財経新聞. ■「ノウハウなしの製造業が生産性向上を実現」「地方の中小企業が採用・人材難を解決」「大企業が固定費を大幅削減」…導入に成功した企業の共通点とは? ■経営課題を障害者のテレワーク雇用で解決し、その先へ 【概要】 ・タイトル: 「障害者雇用は経営課題だった!テレワーク雇用導入で はたらく人材が変わる・はたらき方が変わる」 ・著者: パーソルチャレンジ Knowledge Development Project (パーソルチャレンジ ナレッジ ディベロップメント プロジェクト) 株式会社テレワークマネジメント 障害者雇用事業部 ・希望小売価格 :電子書籍版1, 000円(税別) 印刷書籍版1, 000円(税別) ・電子書籍版フォーマット:EPUB3/Kindle Format8 ・印刷書籍版仕様 :A5判/モノクロ/本文130ページ ・ISBN :978-4-909288-60-8 ・発行 :株式会社masterpeace 【目次】 第一章 新型コロナウイルス感染症ショック!その時、障害者はどうはたらいた? 第二章 テレワークが広がらないのはなぜか?障害者のテレワークに関する5つの思い込み 第三章 テレワーク雇用の現状課題とその解決策。キーワードは「理解」と「人材」 第四章 経営課題をテレワーク雇用で解決した企業事例 第五章 経営課題を障害者のテレワーク雇用で解決するために ■背景1:コロナ禍で進むテレワーク導入・活用。求められる「障害者の多様なはたらき方」実現への施策 新型コロナウイルスの影響によって、障害者雇用に変化が生じています。当社の調査によると(※1)、コロナ禍で障害のある社員に実施した雇用施策の変更や特別措置として「テレワークを導入し、在宅勤務とした」(27.
3%)、「在宅勤務に必要なソフトウェアや通信環境の導入、通信費の補助」「ICTインフラや、ハードウェア機器(スマートフォン、ノートパソコンなど)の整備、導入」など、テレワーク導入・活用のための対策が多くなっています。 また、今後も不確実性の高い状況が続くと見られる中、見直しや再精査が必要な雇用課題として「就業場所(在宅勤務に移行できない、在宅勤務を継続できないなど)」(34. 9%)、「雇用管理(勤怠状況、健康状態の確認・把握、不安や問題発生時の対応など)」(48. 1%)、「業務(業務を与えられない、業務性質上、就業環境が用意できないなどの対策)」(39. 7%)が上がっています。新型コロナウイルスの影響により、今後も障害者雇用領域でテレワークの導入・活用が進むほか、テレワーク導入を前提とした「はたらく場所・はたらき方」の見直しが求められると思われます。 (※1) 調査概要:実施期間:2020年6月2日~6月5日/実施対象:障害者雇用を実施している企業の人事担当、雇用担当者/有効回答数:355 調査結果の詳細: ■背景2:法定雇用率の達成企業は半数以下。2. 3%引き上げを前に、迫られる雇用拡大への取り組み 厚生労働省の調査によると、民間企業の法定雇用率2. 障害者の面接で「おぬしできるな・・・」と面接官がほくそ笑む逆質問. 2%を達成している企業は48. 0%、半数以上は未達成となっています(※2)。企業は雇用に取り組む一方、障害者人材の採用競争激化や、雇用拡大によって雇用課題が複雑化しています。2021年3月末までに法定雇用率が2.
総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO:水田 正道)傘下で障害者雇用支援事業を手掛ける特例子会社、パーソルチャレンジ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:井上 雅博)は、新型コロナウイルスによる障害者の採用・雇用施策への影響について2020年6月2日~6月5日に実施した調査結果(※1)を発表いたします。本調査は、新型コロナウイルスによって企業の障害者雇用施策に生じた影響や今後の対策を探るとともに、2021年3月末までに実施される法定雇用率の引き上げ(※2)や労働市場が変化する中、これからの障害者雇用の方向性や企業に求められることを探るために実施したものです。 【主な調査結果】 ・約6割の企業がコロナ禍でも障害者の採用を継続。雇用率引き上げを前にした企業の採用姿勢が伺える ・コロナ禍で実施した雇用施策1位は「テレワーク導入、在宅勤務」(27. 3%)、時差通勤・時短通勤や自宅待機も ・今後の雇用課題は「労務管理」「業務」「就業場所」。withコロナ/afterコロナに向けた障害者雇用のあり方を模索 (※1)調査概要:実施期間:2020年6月2日~6月5日/実施対象:障害者雇用を実施している企業の人事担当、雇用担当者/有効回答数:355 (※2)現在の民間企業の法定雇用率は2. 2%ですが、2021年3月末までに2. 3%に引き上げられることになっています。 ■新型コロナウイルスによる障害者の採用・雇用施策への調査結果 要旨 1. 障害者の採用活動 約6割の企業がコロナ禍でも採用活動を継続。 今後は「従来の採用手法、人材要件、募集要項に沿って行いたい」企業と、「見直しが必要」と考えている企業に分かれる。 新型コロナウイルスによる障害者の採用計画への影響を聞いたところ、「影響はあったが、計画通りに進めている」(28. 4%)と「新型コロナウイルスによる影響はほぼなかった」(29. 5%)と回答しており、約6割(57. 9%)の企業は採用を継続していることが分かりました。現在の法定雇用率2. 2%を達成している民間企業は半数以下の48. 0%(※3)ですが、2021年3月末までに2. 3%へ引き上げられる中、障害者採用は止めることなく進める企業の様子がうかがえます。 (※3)厚生労働省「令和元年 障害者雇用状況の集計結果」 今後の採用活動については「新型コロナウイルス発生前の採用手法、人材要件、募集要項に沿って採用を再開・継続する予定だ」と答えた企業が42.
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代表取締役A(現在退任)が在任中、取締役会の決議を経ずに、会社宛に融資を受けたことについてです。 Aは会社が管理する不動産物件の工事目的で、B社から見積りを取りました。 AはB社の見積りを元に金融機関の審査を受け、会社口座に融資の実行がされました。 融資実行後、B社から会社宛に交付されたと外形上思われる領収証があります。 金融機関への返済は会社口座から引き落とされ、滞りなく終わっています。 ところが、工事は空発注だったことがAの退任後発覚しました。 ・工事が行われた実績はありません。 ・B社に内容証明で照会した所、見積書は交付したが工事の発注は受けておらず、従って入金の実績もないとの回答を得ました。 ・Aにも内容証明で問い質しましたが、回答はありません。 Aの行為は特別背任罪、業務上横領罪、利益相反取引のいずれかに該当するのではないかと考えています。 そこでご質問です。 ①損害賠償請求訴訟を提起する予定ですが、被告の行為の違法性については何を根拠にすべきでしょうか。 ②Aの不法行為の証明責任を果たすためには、どのような書証が必要でしょうか。
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