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役員 退職 金 現物 支給 議事 録

?」と思った方も多いと思います。 具体例は役員が会社を私物化する内容のオンパレードです。 普通の人なら、こんな株主総会の招集通知を送ってきたら株主を辞めようと思うでしょう。つまり、経済的利益について記載すべきかどうかの議論になるのは、いわゆるオーナー経営者が経営する「同族会社」だけということです。私も経験的に、同族会社の場合であれば、ついうっかり、ここに書いてあるようなことをするケースがあり得るというのは理解できます。 外部株主がいたとしても、結果的に役員が経済的利益を受ける可能性は確かにあります。だからといって、上記の内容の経済的利益を受ける枠を設けることを認めるような寛大な株主の方が異常だと思います。 自社の株主構成を良く考えて対応するようにしてください。 6.役員報酬に関する議事録のまとめ 株主総会では 「総額の枠」 を決めましょう。そして、個々の取締役の報酬については最終的には 「代表取締役に一任」 しましょう。経済的利益に関する記載については、顧問税理士と良く相談して記載するかどうか決めましょう。 The following two tabs change content below. この記事を書いた人 最新の記事 中小企業の資金繰りを改善するソフトウェアの開発に失敗し、自社の資金繰りがつかなくなる。その時、利益より資金が大事だとようやく気づく。以来、資金繰りの悩みを節税対策と銀行対策で解決する専門家として活動。中小企業経営者のお金の問題を他人事ではなく自分事として捉え解決している。著書に、起業5年目までシリーズで「資金繰りのキホン」と「節税のキホン」がある。

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役員退職金の分割支給は認められるか - 税金Lab税理士法人

※Q&A : 山田英貴 (公認会計士・税理士/岐阜)

Q : 役員退職金の支給時までの取り扱いについて教えてくれませんか?