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更新日:2021年6月14日 「災害救助法」(昭和22年10月18日法律第118号)について 1. 目的 災 害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、災害にかかった者の保護と社会の秩序の保全を図る。 2. 実施体制 災 害救助法による救助は、都道府県知事が行い(法定受託事務)、市町村長がこれを補助する。なお、必要な場合は、救助の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこととすることができる。 3. 適用基準 災 害救助法による救助は、災害により市町村の人口に応じた一定数異常の住家の滅失がある場合等(例人口5, 000人未満、住家全壊30世帯以上)に行う。 4. 救助の種類、程度、方法及び期間 救助の種類 避難所、応急仮説住宅の設置食品、飲料水の給与 被服、寝具等の給与 医療、助産 被災者の救出 住宅の応急修理 学用品の給与 埋葬 死体の捜索及び処理 住居又はその周辺の土石等の障害物の除去 救助の程度、方法及び期間 厚生労働大臣が定める基準に従って、都道府県知事が定めるところによる。 5. 強制権の発動 災 害に際し、迅速な救助の実施を図るため、必要な物資の収容、施設の管理、医療、土木工事等の関係者に対する従事命令等の強制権が確保されている。 6. 経費の支弁及び国庫負担 (1)都道府県の支弁:救助に要する費用は、都道府県が支払い (2)国庫負担:(1)により費用が100万円以上となる場合、その額の都道府県の普通税収入見込額の割合に応じ、次により負担 ア. 普通税収入見込額の100分の2以下の部分:100分の50 イ. 普通税収入見込額の100分の2を超え100分の4以下の部分:100分の80 ウ. 災害救助法：災害時のお金や保険証の扱い - FPと旅行の情報サイト | Dr.Mory.com. 普通税収入見込額の100分の4を超える部分:100分の90 7. 災害救助基金について (1)積立義務(災害救助法第37条) 過去3年間における都道府県普通税収入額決算額の平均年額の1000分の5相当額(最少額500万円)を積み 立てる義務が課せられている。 (2)運用 災害救助法による救助に要する給与品の事前購入により備蓄物資とすることができる。 「災害救助法の適用・適用基準等」の詳細について 災 害救助法による救助は、大規模な災害が発生した場合に国の責任において行われ、都道府県知事は、国の委任を受け、国の機関として救助の実施に当たるものである。災害救助法の適用に当たっては、同法、同法施行令、同法施行規則、茨城県災害救助法施行細則等の定めるところにより、速やかに所定の手続きを行うものとする。なお、都道府県知事に対しては、災害で混乱した時期に迅速に救助業務が遂行できるよう、災害救助法又は災害対策基本法に基づき、従事命令、協力命令、保管命令等の強制権が与えられている。 1.
2021年01月07日 | コンテンツ番号 54962 秋田県において、連日の降雪により、これを放置すれば住家が倒壊するおそれがあり、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、本県は4市2町1村にそれぞれ災害救助法の適用を決定しましたので、お知らせします。 災害救助法適用市町村 法適用日 被害の状況等 備考 横手市 湯沢市 大仙市 仙北市 美郷町 羽後町 東成瀬村 1月7日 連日の降雪により、これを放置すれば住家が倒壊するおそれがあり、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じており、継続的に救助を必要としている。 災害救助法施行令第1条第1項第4号適用 このページの内容に関する報道発表資料のダウンロードはこちら [103KB]
災害時の緊急避難の際に、キャッシュカードや健康保険証がなくても、お金を引き出せたり医療機関を受診することは可能です。 しかしこれらは、 災害救助法の適用 となってからですので、自然災害が起きたら必ず可能ということではありません。 また、いずれの場合でも本人確認が必要となりますので、命を最優先にしながらも本人確認書類は持っていけるように、保管場所を忘れないようにしておきましょう。
災害救助法の適用の詳細について 災害救助法の概要 本 法による救助は、一時的な応急救助であり、災害が一応終わった後のいわゆる災害復旧対策、あるいは生活困窮者に対する生活保護法による保護とも性格を異にする。本法による救助は、個人の基本的生活権の保護と全体的な社会秩序の保全が救助の二大目的であり、本法の適用は、災害の規模が個人の基本的生活権の保護と全体的な社会秩序に影響を与える程度のものであるときに実施される。本法による救助は、国の責任において行われるものであるが、その実施については、都道府県知事に全面的に委任されており、都道府県知事は、国の機関として救助の実施に当たることとされている。また、救助の実施を市町村長に委任した方が、より迅速に災害に対処できると判断されるような場合には、都道府県知事は、事前に救助に関する職権の一部を市町村長に委任することができることとされている(法第30条)。併せて、災害救助の実施機関である都道府県知事に対しては、災害で混乱した時期に迅速に救助業務が遂行できるよう、次のような広範囲な強制権が与えられている(法第24条~第27条)。 ア. 一定の業種の者を救助に関する業務に従事させる権限(従事命令) イ. 被災者その他近隣の者を救助に関する業務に協力させる権限(協力命令) ウ. 災害救助法とは何か. 特定の施設を管理し、土地、家屋、物資を使用し、特定の業者に対して物資の保管を命じ、又は物資を収用する権限(保管命令等) な お、前記アの従事命令又はイの協力命令により、救助業務に従事し、又は協力する者が、そのために負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合には、災害救助法第29条の規定に基づき、扶助金が支給される。また、ウの保管命令等により通常生ずべき損失は同法26条第2項の規定に基づき、補償しなければならない。 災害救助法適用における留意点について 災 害救助法は、住家の被害が一定の基準を超えた場合等に、知事が市町村長の要請に基づき、市町村の区域単位で適用するものであるので、被害状況の把握については、迅速かつ的確に行わなければならない。被害の認定については、災害救助法適用の判断の基礎資料となるのみならず、救助の実施に当たって、その種類、程度及び期間の決定にも重大な影響を及ぼすものであるので、適正に行わなければならない。被害の認定は、専門技術的視野に立って行わなければならない面もあり、第一線機関である市町村においては、あらかじめ建築関係技術者等の専門家を確保しておくことも必要である。 2.
7m 2 (9坪)・限度額2, 433, 000円( 2004年 現在)である。この条件では、長期にわたる災害、例えば 火山災害 のように長期化する災害については、対応が困難である。( 仮設住宅 5 諸問題を参照) 脚注 [ 編集] 外部リンク [ 編集] 災害救助法施行令 災害救助法施行規則 災害救助法施行令第一条第一項第三号の内閣府令で定める特別の事情等を定める内閣府令 災害弔慰金の支給等に関する法律 (e-Gov法令検索) 内閣府 災害救助法 (ホームページ) 内閣府 災害救助法の適用状況 (ホームページ) 関連項目 [ 編集] 被災者 災害時応援協定 罹災証明書