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389 別荘地の境界をめぐるトラブル No. 391 口頭の融資申込みによる融資契約の成否
8 100, 000円/㎡ ÷ 0. 8 = 125, 000円 ※固定資産税路線価を採用の場合は0. 7で割り戻します ④ 私道の減価率 ・「土地価格比準表」(地価調査研究会)の私道減価率:準公道的私道80%以上 ・「相続税財産評価基本通達」(国税庁)の私道評価:30%相当額 ※相続税財産評価基本通達の私道減価は、公共用として不特定多数が通行している場合は100%減価になる。 以上から80~90%と判定。 ⑤ 私道を取得することにより、道路の通行権が確保できることによる増加率 都心か地方か、商業地か住宅地かで判断が異なりますが、住宅地内で、既に不特定多数が通行の用に供している 現状を考慮して10%と判定。 ⑥ 私道評価:標準宅地価格の単価×減価率×増加率×道路面積 125, 000円 × 0. 位置指定道路 持分無し. 1 ~ 0. 2 × 1. 1 × 1, 000㎡ = 13, 750, 000 ~ 27, 500, 000円 実際には売買実例価格から標準的画地の価格を求める必要があるほか、私道の地権者と宅地の地権者との関係性なども影響するため、一律に評価することはできませんが、おおよその目安として、上記の計算式が参考になります。
No. 390 二項道路の自動車通行権|公益社団法人 全日本不動産協会 大阪府本部 ホーム 不動産Q&A:過去のトラブル事例 No. 山武市埴谷 ☆ １９００万円 ☆ ２Ｋ＋店舗 ｜ 「田舎暮らし！千葉房総ねっと」. 390 二項道路の自動車通行権 2013-04-22 当初2. 2mしか幅員がなかった私道について、不動産会社がした戸建住宅の分譲により3. 3mに拡幅された後自動車での通行を始めた私道に隣接する者の自動車通行権が否定された事例。 (東京高裁 平成11年12月16日判決 上告 判例時報1706号15頁) ■事案の概要 Xは、本件私道の奥に位置し、それに隣接する土地の所有者で、その土地上の建物に居住していたが、当初、本件私道は幅員がニm程度しかなかったため、自動車で通行することができず、所有地の外に駐車場を借りていた。 Yらは、昭和62年4月から8月にかけて不動産会社から本件私道に隣接する土他付建物と本件私道の共有持分を購入した者で、分譲にあたり本件私道は幅員が3. 3mに拡幅された。なお、本件私道は、建築基準法42条2項によるみなし道路であり、付近住民等により道路として利用されてきた。 その後、Xは、本件私道が拡幅された後の12月ころ、所有地内に駐車場を設け、本件私道を自動車で通行するようになった。 Yらは、平成6年3月ころから、Xに対し、本件私道を自動車で通行することに苦情を申し入れたが、折り合いがつかず、平成7年1月に本件私道の南側付近に鉄柵を設置し、10月に同鉄柵に錠をつけ取り外しができないようにした。 Xは、本件私道について自動車による通行が可能な通行自由権を有することの確認、通行自由権に基づく鉄柵の撤去、不法行為に基づく損害賠償を求めて提訴した。 一審判決は、 「建築基準法42条1項5号の規定により道路位置指定を受け現実に開設されている道路を通行することについて日常生活上不可欠の利益を有する者は、右道路の通行をその敷地所有者によって妨害されているときは、敷地所有者が右通行を受忍することによって通行者の通行利益を上回る著しい損害を被るなどの特段の事情のない限り、敷地所有者に対して右妨害行為の排除を求める人格権的権利を有する」との判例(最判平成9年12月8日 判時1625-41)を本件に適用し、Xの請求を認容した。Yらが控訴した。 ■判決の要旨 これに対し、裁判所は次のような判断を下した。 本件私道は、幅員が3.