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<金融庁から2021年7月7日に公表> 2021年7月7日に、金融庁から「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」(以下「本改正案」という。)等が公表されています。 本改正案等は、企業会計基準委員会(ASBJ)が公表した改正企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(2021年6月17日公表)を踏まえ、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等について所要の改正を行うものです。 また、ASBJが2021年3月31日までに公表した次の会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第1条第3項及び財務諸表等規則第1条第3項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準とするとされています。 2021年1月28日公表 企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」 なお、本改正案等は2021年8月6日(金)までコメントが募集されています。 Ⅰ.
製造業において製品の製造にかかった費用のことを指します。詳しくは こちら をご覧ください。 製造原価の種類と内訳は? 材料費、労務費、経費、仕掛品があります。詳しくは こちら をご覧ください。 製造原価報告書とは? 当期に販売した製品の製造原価を明らかにし、外部の利害関係者などに報告するための、製造業特有の財務諸表です。詳しくは こちら をご覧ください。 ※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。 バックオフィス効率化で経理業務をラクにするなら 会計・経理業務に関するお役立ち情報をマネーフォワード クラウド会計が提供します。 取引入力と仕訳の作業時間を削減、中小企業・法人の帳簿作成や決算書を自動化できる会計ソフトならマネーフォワード クラウド会計。経営者から経理担当者まで、会計業務にかかわる全ての人の強い味方です。
08. 10 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「国際品質マネジメント基準等の概要の翻訳の公表について」等を公表 税制調査会 内閣府(税制調査会)「第6回 納税環境整備に関する専門家会合の資料等」を公表 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「今月末に法人関係税の申告・納付期限を控え、電子納税を検討されている方へ(更新)」を公表 国税庁 国税庁「国税広報参考資料(令和3年10月広報用)」を公表 2021. 06 日本公認会計士協会「「IAASB 調査協議-IAASBの2022年-2023年作業計画」に対する回答」等を公表
12. 7) ※上記の社名・役職・内容等は、掲載日時点のものとなります。
未適用の会計基準等に関する注記の改正(財務諸表等規則第8条の3の3、連結財務諸表規則第14条の4)既に公表されている会計基準等のうち、適用していないものがある場合に注記しなければならない事項のうち、当該会計基準等が財務諸表に与える影響に関する事項は、当該会計基準等が専ら表示方法及び注記事項を定めた会計基準等である場合には、記載することを要しないと規定され、当該会計基準等が専ら表示方法及び注記事項を定めるものである場合に未適用の会計基準等に関する注記に含まれることが明らかにされています。 <収益認識に関する会計基準> 1.