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その場合は「許可を取りたい業種での実務経験が10年以上あること」を証明すれば、資格なしで専任技術者の条件をクリアできます。 例)大工工事業の実務経験が10年ある場合は、大工工事業を取る為の条件をクリア!
要件を満たさない状態では、建設業許可を受けることはできません。 建設業許可の要件の一つに「 経営業務の管理責任者がいること 」があります。 「 経営業務の管理責任者 」とは、建設業を営んでいる会社の経営者として事業を管理する責任者であり、経営業務の管理者として経験のある人のことを言います。 法人での常勤の役員(取締役等)としての経験(監査役は×) 個人での個人事業主としての経験 建設業許可を受けている会社における営業所の所長としての経験 法人での支配人としての経験(登記されている場合) 上記のいずれかにあたる方が、 「 許可を受けよう とする建設工事について 5年以上 の経営経験を有している」 または 「 許可を受けようとする 建設工事 「以外」 の工事について 7年以上 の経営経験を有している」必要があります。 「経営業務の管理責任者としての経験」年数が必要ですので、「建設会社の社員として5年働いていた」経験では、残念ながら要件を満たすことができません。 例えば、個人事業主として4年間事業を行いその後法人を設立して代表取締役としての経験が1年間ある場合はどうでしょう? この場合、個人の経験、法人の経験ともに「同一業種」であれば要件を満たすことができます。 同一業種とは、例えば個人・法人の経験ともに左官工事業を営んでいた場合等です。 これが、個人で左官工事業、法人で大工工事業であると同一業種ではないので、経験年数が足りないことになります。 このように経験年数などが足りず要件を満たさない状態ですと、建設業許可を受けることはできません。 何か裏技があってなんとかできないの?と言うご質問もありますが、残念ながらできません。 5年の経営経験を満たすことができないのであれば、要件を満たしている人を役員として雇用するか、要件を満たすまで許可を取らずに軽微な工事のみで事業を行い経験を積むか、そのどちらかになります。 ただ、外部から役員として雇用する場合は、その人が許可を受けようとする業種の要件を本当に満たしているのか確認してからの方が無難です。 「何も確認することなく雇ってから結局要件を満たしていなかった。。。」では本末転倒です。 また、経営業務管理責任者と専任技術者は同一人物が兼ねることもできますので、ご自身が要件を満たすのか、他の人を雇用しなければならないのか等、要件については建設業許可の専門家である行政書士にご相談ください。
建設業法8条の括弧書きに次のような記載があります。 許可の更新を受けようとする者にあっては第1号又は第7号から14号までのいずれか(が欠格要件に該当する) つまり、許可の更新時には2号から6号までのいずれかに該当しても許可の拒否事由には当たらないということです。 これは建設業許可は業種ごとに与えられるもので、許可の取消を受けていない業種に関してまで更新を認めないわけではないという意味だそうです。 ・欠格要件の対象者は原則、役員等 ・許可取消以前からの役員は向こう5年許可が取れない者の対象外となる可能性がある ・欠格要件は14個ある ・更新申請は欠格要件が減る. まとめ 欠格要件につきまとめました。 長くなりましたが、役員等は ①法に触れるようなことはしない ②行政処分を受けない ③暴力団とは関わらない この3つを普段から心がければいいということです。 なぜなら法令違反による禁錮刑、特定法令違反における罰金刑以上、暴力団関連は一発アウトです 。 条文で言えば7号8号9号に該当しますが、この号には共通して向こう5年間は欠格要件に該当する、つまり5年間は許可を与えないとあります。これは該当者でない他の役員もペナルティを同様に受ける可能性があるということです。 とはえいこの向こう5年は許可が取れないという取り扱いは相当悪質でない限りは該当しないようです。処分基準等に照らし合わせて自治体が判断することが一般的です。 絶対に5年許可が取れないというわけではありませんが、役員等に該当する方はご注意ください。 もし欠格要件に該当して許可を取り消されそうとなった場合にはまず専門家に相談することをお勧めします。 こちらの記事もおすすめです。
建設業は許可がなくても営むことは出来ますが、どうしても許可が必要になってくる事も出てきます。詳しくはコチラで ⇒ 建設業許可は必要か? 建設業許可に必要な５００万円がありません | 茨城の建設業許可申請を98000円から行政書士が代行します. では、いざ建設業の許可を取ろうと決断したとして、その許可申請はどうすれば良いのでしょうか? 建設業許可と言えば行政書士ですが、やはり行政書士に依頼しなければならないのでしょうか? けど、行政書士に依頼するとなれば報酬が発生してきます。出来るだけ費用をかけたくない場合もありますよね。 建設業許可の申請をする基本は本人 そもそも許可とは禁止されている行為を、個別の申請によってOKすることです。これを行うのは本人であり、法人であればその会社です。 行政書士はその許可申請の代理、代行を仕事として行うことが出来るだけです。 ただ、何から手を付けたら良いのか分からない、揃える書類が多すぎて無理そう、本業が忙しくて時間がないなどの理由で、行政書士に頼む方が多くいるわけです。 実際に許可申請手続が出来るのは? 許可申請を行うのは、個人事業主であれば正にその人自身であり、申請手続きは、個人事業主の家族や、その事業所の従業員であれば行うことが出来るでしょう。 会社であれば、代表取締役などの代表者はもちろん、他の役員の方でもできますし、従業員の方でも手続きはできます。 また、上記にあたらない人であっても、委任状があれば、誰でも申請を行うことができます。 しかし、申請内容について分かる人でなければ、申請の際の質問や確認に答えることも出来ませんので、なかなか難しいでしょう。 また、「誰でも・・」といいましたが、これを業(仕事)として行えるのは行政書士に限ります。 「業」の解釈の話をすると長くなるのでここでは省きますが、簡単にいうと、報酬を取ったり、反復継続したりして他人の建設業許可申請を行うのは誰でも出来るわけではないという事です。 建設業許可は自分でとれますか?
当事務所は、福岡県に拠点を置く建設業許可専門の行政書士事務所です。 建設業許可申請(新規・更新・業種追加等)及び経営事項審査申請等のご相 談は初回無料(初回の範囲であれば2回目以降も無料)で承っています。 建設業法や建設業経営法務に関するスポットのご相談(面談:1回5, 400円) も随時承りますので、詳しくは電話又はメールでお問い合わせ下さい。 令和3年2月1日現在、全267のコンテンツを掲載しています。詳しくは、左サイドバー掲載の各メニュー、又は サイトマップ をクリックしてご興味のあるコンテンツをご覧ください。 それでもお探しのコンテンツが見つかりにくい場合は、サイト内検索(左サイドバー最下部)をご利用ださい。 行政書士高松事務所 〒810-0024 福岡市中央区桜坂3丁目12番92-208号 電話番号:092-406-9676 営業時間:午前9時~午後6時(土曜12時) 建設業許可の信頼できる専門家 福岡県の建設業許可申請代行はお任せください 📞 092-406-9676 お急ぎのときは 090-8830-2060 * メールは24時間受付中です