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皆様こんにちは。 フードコネクション事務局の千葉です。 新型コロナウイルスの新規感染者数のリバウンド報道やワクチン接種に関する報道が、連日のようにニュースから流れてきますね。 その中で、昨年より延期になった【東京オリンピック】が、後2週間程度とで開催されます。 この【東京オリンピック】開催に伴い、販促・集客活動に力を入れようと考えている飲食店も多いかと思います。 しかし、ここには罰則を伴う大きな落とし穴が存在しております! そこで本日は、 あまり知られてない、東京オリンピックの落とし穴⁉ について周知させていただきます。 非常に厳しい!オリンピックの規制について 東京オリンピック・パラリンピックシーズンに入り、 ・テレビを設置されているお店様、 ・地元に有名な選手がいるお店様、 多くのお客様と一緒にお店全体でオリンピックを盛り上げ、選手・チーム・日本を応援したいですよね! しかし!
「カフェ ラ・ボエム」が、"予約の取れないイタリアン"に!? 「モンスーンカフェ」や「カフェ ラ・ボエム」を運営する株式会社グローバルダイニングが好調だ。2021年4月度の全店合計の売上高は前年同月比で467. 4%、5月度は230. 4%となり、以前の勢いを取り戻しつつある。特に5月の既存店の客数は、コロナ禍前の2019年同月比と比較しても101. 5%増となり、客単価も130.
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感染防止対策の難しさ そして、3つ目のリスクとしては「感染防止対策の難しさ」というものが挙げられるでしょう。 コロナ禍に突入して以降、店舗における「ソーシャルディスタンス」や「三密の回避」などは、極めて重要な要素の一つとなりましたが、コロナ以前に建設された多くの店舗では、そうした感染症対策を考慮した設計がなされてません。 また、非接触式の検温機や消毒用のアルコール、店内の換気設備、マスクやフェイスシールドなど、そのほかの感染防止グッズの購入にも、それ相応のコストが発生してしまうため、店舗の感染防止対策が思うように進まないといった事例が相次いでいるようです。 ▶︎【緊急事態宣言解除】営業再開に向けた感染防止対策とは?おすすめのサービスを紹介 ▶2021年募集予定「中小企業等事業再構築促進補助金」は飲食店の業態転換に活用可! ▶時短営業に伴う協力金が申請できる地域まとめ ▶緊急事態宣言再発出で飲食店が確認しておきたい事項をすべてまとめました! ▶緊急事態宣言再発令!!飲食店がしておくべき対策は?
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飲食店経営の内幕 とはいえ、協力金があるのではないかという声もありそうだ。確かに、東京都の場合、 2回目の緊急事態宣言では要請に応じた飲食店に対して、 1店舗あたり1日6万円、 1月あたり最大180万円の協力金が支払われた。また、3回目の緊急事態宣言ではより実態に併せた支給が実現し、中小企業は売上高に応じて1店舗あたり1日4万~10万円、大企業は売上高減少額に応じて1日最大20万円の協力金が支払われる。 それだけあれば、十分に経営を存続していけそうだと感じる方も多いだろう。しかし、事はそう単純ではない。ここで押さえておかないといけないのが飲食店の儲けの仕組みだ。例えば1カ月で1000万円を売り上げていた飲食店があったとしよう。 すると業態によって多少のバラつきはあるが、飲食店の利益率は10%ほどのため100万円が手元に残る。その利益は、売上から経費を引いて導き出された数字だ。飲食店の経費は「FLRコスト」が70%を占めている。Fはfood(材料費)で、Lはlabor(人件費)、Rはrent(家賃)だ。 休業 or 営業?