歯 の 噛み 合わせ 治し 方 割り箸
株式会社の定款変更は株主総会の決議により行います。そして、定款の記載事項の中で、登記事項になっているものを変更した場合には、その変更登記が必要です。定款変更にともない、変更登記をすべき主なものとしては、会社の商号、目的などがあります。 定款変更による登記(目次) 1. 定款変更による登記手続き 2. 会社商号の決め方 2-1. 「株式会社」の文字を使う 2-2. 会社の商号に使える文字 2-3. 法律で使用が制限されている名称がある 2-4. 同一商号・同一本店の会社商号の禁止 2-5. 他の会社と誤認される恐れのある会社商号の禁止 3. 会社の目的の決め方 3-1. 会社目的の適格性について 3-2. 事業を行うにあたって許認可申請が必要な場合 3-3. 「商業」、「適法な一切の事業」は会社目的になるか 1.定款変更による登記手続き 具体的な手続としては、株主総会において定款変更の決議をした後に、その決議内容が記載されている株主総会議事録を添付して、登記申請をします。 商号・目的変更の登記は、定款変更の効力が生じた日(株主総会決議の日)から、本店所在地においては2週間以内、支店所在地においては3週間以内に申請しなければなりません。 定款変更(商号、目的)による変更登記の費用 1. 登録免許税 30, 000円 2. 司法書士報酬 27, 000円~ 3. その他実費 登記簿謄本(登記事項証明書)取得費用等 商号、目的のいずれかを変更しても、両方を同時に変更しても登記費用は一緒です。他にも併せて登記ができるものもあるので、高島司法書士事務所では、できる限り費用を節約できる方法をご提案しております。 2.会社商号の決め方 会社の商号を変更する際、新たな商号は次のルールにしたがって決めることになります。 2-1.「株式会社」の文字を使う 株式会社は、商号の中に 「株式会社」 の文字を入れなければなりません。たとえば「株式会社松戸商事」、「柏物産株式会社」のようになります。なお、「株式会社」をカタカナやひらがなで表記することはできません。 その他、合名会社、合資会社、合同会社の種類に従って、その商号の中に会社の種類を表す文字を入れます。 2-2.会社の商号に使える文字 会社の商号に使用できる文字は次のとおりです。 漢字、ひらがな、カタカナ ローマ字 アラビヤ数字(1, 2, 3・・・) 符号 アンパサンド( & )、アポストロフィー( ' ) コンマ(, ) ハイフン( – ) ピリオド(. 会社変更登記を自分で登記申請するケース｜AI-CON登記. )
現状自分で登記をする方の登記の申請方法については、窓口申請又は郵送申請が一般的と言えるので、窓口又は郵送申請を前提に必要書類について以下に書きます。 登記申請書 どの登記にも当てはまる必要な書類が登記の申請書です。 会社の基本情報や変更する登記事項を記載する必要があります。 登記の申請書の雛形は 法務局のHPにある ので、参考にすると良いでしょう。 添付書類 申請書の他に必要になるのが添付書類です。具体的には、株主総会議事録がその一つに当てはまります。 必要な添付書類は登記ごとに異なり、添付書類が添付不要な場合もあります。 そのため、自分が申請する登記に必要な添付書類ついてもしっかり把握することも重要です。 なお、添付書類の雛形についても、添付法務局の申請書の雛形と一緒にダウンロードすることができるので、利用すると良いでしょう。 登記申請時に必要な登録免許税とは? 登記の申請には登記ごとに登録免許税という税金を申請時に支払う必要があります。 例えば、 商号変更:3万円 役員変更:3万円(資本金額が1億円以下は1万円) 募集株式の発行:「3万円」または「増加した資本金の額に1000分の7を乗じた金額」の大きい方 などのように登記ごとに支払う額も変わってくるので、登記申請書類を作成する際に併せて調べておきましょう。 支払い方法は、窓口申請又は郵送申請ともに、申請書と一緒に綴じる収入印紙貼付台紙に登録免許税分の印紙を貼って支払います。 登記を申請する法務局とは? 登記の申請は自社の本店所在地の管轄法務局に対して行います。 自分が住んでいる最寄りの法務局のどこでも良いというわけではないので、注意が必要です。 管轄法務局の調べ方は こちらのページ を参考にしてみてください。 窓口申請をする場合は、管轄法務局の商業登記申請窓口へ登記書類一式を提出します。 また、郵送の場合は、管轄法務局の商業・法人登記部門宛に登記書類一式をレターパック等で送ります。 登記の申請期間とは?
会社の事業目的は、法人として手がけている事業や将来的にやりたい事業内容のことを指します。 会社の状況の変化に伴って事業内容が変わったり、新たに事業を始めたりする際には、会社の事業目的を変更する登記を行う必要があります。 今回は、事業目的を変更するために必要な目的変更登記について、 株式会社の事業目的変更 を前提として、手続きの流れや申請書の書き方を解説します。 事業目的を変えたら、定款変更と目的変更登記が必要 事業目的とは 事業目的とは、会社が行う事業の範囲のことです。事業内容が変わったり、事業数が増減する場合、変更手続きが必要になります。 事業目的は、会社の定款に必ず記載しなければならない 「絶対的記載事項」 です。 つまり、会社の事業目的を変更する際は、登記だけでなく、定款の変更も必要になります。 目的変更登記の費用は?
スポンサーリンク さてさて、この度、今までとは別の事業を始める事になりまして、会社の目的を多少変更する事になりました。そこで、『変更登録申請』をやってみる事になりました。 とりあえず、どうやるかを相談に法務局へ。だいたい相談に行くと懇切丁寧に教えてくれるので分からない事がある場合は即相談です。 相談結果、どうやら『合同会社変更登記申請書』を作成し、登録免許税30, 000円を払えば出来るらしいとの事で早速作成します。 定款の変更 まずは、定款の変更をします。定款の変更については、提出の必要がありませんので、同意書を作成して保管しておけば大丈夫です。もし、現行定款の提出の必要があれば適時作成してプリントアウトします。 必要書類を用意する 一応、このような見本をいただいたのですが、右上にVer. 1. 合同会社の目的変更をするときの手続きとその登記手続き | 汐留パートナーズ司法書士法人. 1と書いてあり、更に新しいバージョンがあるようなので、 法務局のウェブサイト からダウンロードします。法務局のウェブサイトの検索に合同会社変更登記申請書と検索するとPDFファイルがダウンロードできます。 法務局のバージョンはVer. 2.
目的変更についてよく出てくる疑問が「書いてある目的と違うことやったらどうなるのでしょうか?そもそも誰かがそれを判定しているのでしょうか?」というものです。 今は予定がないが、可能性がゼロでない目的を片っ端から入れるのは問題ないのでしょうか? 目的に記載がない事業を始めたら罰則やデメリットはあるのでしょうか? 目的を広めに設定して、どんな事業でも対応できるようにしておく方法はないのでしょうか?