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回答日 2018/01/17 共感した 0
問題を起こした警察官は、たとえ免職にはならなくても、現実には警務部の監察官(警察官の不祥事を取り締まる怖い存在)に退職の意向を問いただされ、殆どが辞表を提出することになるようです。 組織を追われた警察官は、明日から食うのも困る事態に追い込まれるのでしょうか?どうやら、自発的に辞表を書いた警察官には、温情がかけられるようです。通常の定年退職者と同じように、警務部が交通安全協会・警備会社・取引業者に再就職をあっせんしてくれます。 規律を重んじる「警察一家」は、その反面、心ならずも道を外れた仲間にも優しいんですね。 まとめ われわれ民間人に比べ、地方公務員である警察官の再就職事情は恵まれているのは間違いありません。最近では役所による再就職の仲介を禁じる県も増えましたが、警察は例外です。 警察官が使命感と誇りを保ち、市民生活の安寧を守り続けてもらうためには、老後も含めた生活保障は欠かせないのでしょう。 それでも、再就職先と警察との癒着を防ぐために、幹部職の警察官に関する再就職情報公開や公益法人の収支報告等を通じ、透明性の確保に一層努める事が求められます。 本記事は、2018年7月5日時点調査または公開された情報です。 記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。
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