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85|掲載ページは こちら (JAFICホームページ) 質問の概要 代表者等が役員として登記されていることについては、特定事業者において登記事項証明書を確認する方法でもよいか。 また、単なる役員としての登記ではダメであり、 代表権を有する役員としての登記 が必要である。たとえば、代表取締役、代表執行役、代表理事などの登記である。 昔は単なる役員の登記でもよかったのだが、平成26年改正で、代表権を有する役員に限定された。 改正当時の参考になりそうなパブコメは、以下のとおりである。 ▽ 平成27年9月18日パブリックコメント No. 134、137|掲載ページは こちら (JAFICホームページ) 質問の概要 新規則第12条第4項第2号ロの「権限を有する役員として登記されていること」について、登記簿に「執行役員」の表記があれば「権限を有する役員」として考えてよいか。 質問に対する考え方 いわゆる執行役員であることをもって、顧客等を代表する権限を有する役員となるわけではありません。 質問の概要 …(一部省略)…役員としての登記は代表権を有する場合に限定となるが、代表権を有する場合の登記というのは代表○○という肩書が載っている場合のみなのか。全て取締役で記載、全て理事と記載の場合は登記事項証明での確認は不可なのか。 質問に対する考え方 例えば、特例有限会社の場合に、登記事項証明書において代表取締役の記載が確認できないときは、取締役が各自代表権を有すると考えられることから、登記事項証明書での確認は可能と考えます。 ③電話その他の方法(2号ハ) 電話については、電話をかける先は本店等に限られない。現在は文言上もそうなっている。また、確認する電話相手の役職にも特に制限はない。 ▽ 平成24年3月26日パブリックコメント No. 82、83、84|掲載ページは こちら (JAFICホームページ) 質問の概要 新規則第11条第4項第2号ニの電話先は、顧客等が法人である場合には、その本店等に限られるのか。(以下略) 質問に対する考え方 「本店等」は電話をかける先の例示であり、営業所等の顧客等に関連する他の場所へ電話をかけることも「これに類する方法」として認められます。(以下略) (※)管理人注:このパブコメ以降に改正で妥当しなくなった部分については省略している 質問の概要 新規則第11条第4項第2号ニの「これに類する方法」としては、どのような方法が含まれるのか。 質問に対する考え方 営業所等の場所に対し FAX、電子メールを送信して確認 すること、 実際に当該場所に赴いて確認 すること等を想定しております。 質問の概要 電話をかけて代表者等が特定取引等の任に当たっていることを確認する場合に、確認の相手の役職に制限はあるのか。 質問に対する考え方 特段の制限はありません。 ④認識その他の理由により明らか(2号ニ) たとえば、法定の開示資料等の確認も、それで「明らか」となる事情があればOKとされている。 ▽ 平成24年3月26日パブリックコメント No.
犯罪収益移転防止法は、金融機関勤務の方にとって必須知識ですよね。 どういう法律かというと、その名の通り「犯罪で得た収益(お金)を移転させることを防ぐための法律」です。 犯罪で得たお金は、別の犯罪者へ行き渡ることが多いため、その送金(譲渡)手段として、金融機関を簡単に使えないようにすることで、犯罪そのものを防ぐという発想に基づきます。 今回は、 犯罪で得たお金を移転させるってどういうこと? 犯罪収益移転防止法の基本的な内容は? などについて、やさしくしっかり解説していきます。 新しく金融機関に勤めた方等、犯罪収益移転防止法の内容を知りたい方のご参考になれば幸いです。 弁護士 相談実施中! 犯罪 収益 移転 防止 法 英特尔. 1、犯罪収益移転防止法はどんな法律? まず、はじめに、犯罪収益移転防止法の趣旨や目的を簡単に解説します。 (1)犯罪収益移転防止法は、なぜ必要なのか マネーロンダリング、通称「マネロン」などと言われますが、この言葉をご存知でしょうか? 日本語訳は「資金洗浄」、これだけでは、わかりづらいかと思います。 マネーロンダリングとは、そのお金の出どころをわからなくすることです。 どういうことか、例でお話ししましょう。 例えば、覚せい剤を売って100万円を得たとします。 このままでは、覚せい剤の売買代金としての100万円です(お金の出どころが覚せい剤です)。 しかし、この100万円で「金」を買い、3か月後に「金」を売って、100万円を受け取ったとしたらどうでしょう?
ソーシャルレンディングは個人が利益を得ることを目的とした投資の手段の一つとして金融庁の管轄下に置かれており、ソーシャルレンディングの運営会社は金融庁財務局の監督を受けています。 本記事では、ソーシャルレンディングに関する主な法律関係の規制、運営会社を選ぶ時に、どのような点をチェックするべきなのかを開設します。 目次 ソーシャルレンディングに関する法規制とは 1-1. ソーシャルレンディングの仕組みとは 1-2. ソーシャルレンディングとは貸金で収入を得る投資である ソーシャルレンディングの運用に関する法律 2-1. 民法 2-2. 商法 2-3. 貸金業法 2-4. 金融商品取引法 2-5. 犯罪収益移転防止法 ソーシャルレンディング会社を見分けるには 3-1. 事業者登録を見る 3-2.
多要素認証について 2. 2段階認証について 3. 犯罪者が狙うポイントとは? 4. 不正を未然に防ぐためにするべきこと 5.