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一般社団法人に関する税制は、 全ての所得に課税される一般社団法人(普通法人型一般社団法人) 収益事業のみ課税される一般社団法人(非営利型一般社団法人) の2つに大きく分かれています。 当ページでは上記のうち、後者の 収益事業のみ課税される一般社団法人(非営利型一般社団法人) の設立要件とその税制について詳しく解説していきます。 *参考ページ: 普通型一般社団法人と非営利型一般社団法人の違いとは? 収益事業にのみ課税される一般社団法人(非営利型一般社団法人) 非営利型の一般社団法人は、収益事業を行った場合にのみ課税され、会費(※)や寄付金などに対しては課税されません。 ※ただし、会費であっても通常の会費とは異なり、事業の対価として徴収するような場合は、その事業が収益事業に該当するのであれば、課税対象となります。 税法上の収益事業「34業種」とは・・・ 物品販売業/不動産販売業/金銭貸付業/物品貸付業/不動産貸付業/製造業/通信業/運送業/倉庫業/請負業/印刷業/出版業/写真業/席貸業/旅館業/料理店業その他の飲食店業/周旋業/代理業/仲立業/問屋業/鉱業/土石採取業/浴場業/理容業/美容業/興行業/遊技所業/遊覧所業/医療保健業/技芸教授業/駐車場業/信用保証業/無体財産権の提供等を行う事業/労働者派遣事業 非営利型一般社団法人はここから更に 1. 非営利性が徹底された法人 と 2. 非営利型法人における収益事業の範囲｜会計・税務｜会計・税務コラム｜大阪の小野山公認会計士・税理士事務所. 共益的活動を目的とする法人 の2つに分かれ、非営利型としての税制優遇を受けるための要件は、それぞれ下記の通りになります。 1.
「非営利型一般社団法人」になるためには、条件があります。 「非営利型が徹底された法人」又は「共益的活動を目的とする法人」の、いずれかの要件を満たすことです。 「非営利型が徹底された法人」になるには、、、 1 剰余金の分配を行わないことが定款に明記されていること。 2 解散したときに、その残余財産が公益法人等に帰属する旨が、定款に明記されていること。 3 親族関係にある理事の数が、理事全員の3分の1以下であること。 「共益的活動を目的とする法人」になるには、、、 1 定款に入会金や会費等の定めがあること。 2 収益事業を主な事業としていないこと。 3 特定の個人や団体に剰余金の分配を行わないことが定款に明記されていること。 4 解散したときに、その残余財産が特定の個人又は団体に帰属する旨が、定款に明記されていないこと。 5 親族関係にある理事の数が、理事全員の3分の1以下であること。 基本的には、理事の中に、親族が1/3以上いないかどうかが、最初のハードルと言えます。 そのため理事は、最低でも3名以上必要です。3名の時は、全員が他人である必要があり、親族関係者が2名以上いる場合は、他人を4名追加して6名以上の理事にする必要があります。
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非営利型法人でも普通型法人でも行う事業に制約はありません。 一般社団法人は、営利を目的としない(株式会社などのように株主に利益の配当をしないこと)法人であって、必ずしも公益性を目的とする必要はなく、利益の配当を目的としなければ 基本的には自由に事業を行うことができます。 配当をしなければいいので、収益事業を行って得た利益があれば役員の報酬や従業員の給与に充てることも何ら差し支えありません。 ただし、非営利型一般社団法人の「共益的活動を目的とする法人」は、その要件に「主たる事業として収益事業を行っていないこと」とありますので、非営利型を維持継続していくのであれば、事業全体に占める収益事業の割合については注意しておく必要があります。 収益事業とは? 法人税法上の課税対象となる事業が収益事業と呼ばれています。 物品販売事業、製造業、通信業、運送業など法人税法上、34種類の事業が収益事業として定められています。 世にある大半の事業がこの34種類の収益事業に該当するので、法人の収入源が会費や寄付金のみといった法人で無い限り、課税はされるということになります。 つまり、多くの一般社団法人が行う事業については、なんらかの税金がかかるという事です。 法人の事業が収益事業かどうかは個々に判断されますので、自分で判断できない場合は、税理士や税務署に確認しておきましょう。 税金の知識が無い方が、自らの判断のみで収益事業には該当しないだろうとの予測のもと、事業を始めるのは危険です。 後から課税されて納税資金が無いといったような事態に陥ってはなりません。 収益事業についてはこちらのページも参考にしてください。 *参考ページ: 一般社団法人の税制について 一般社団法人とNPO法人との違いは? 一般社団法人もNPO法人も営利を目的としない法人という点は同じですが、NPO法人は不特定多数の利益のため、法に規定された20の活動分野の範囲内で活動を行う必要があります。 NPO法人は都道府県や市等の所轄庁の認証を受けないと設立できず、設立後も所轄庁による監督を受けます。所轄庁には毎年事業報告など数種類の書類を提出しなければならず、情報公開の義務があります。 また、NPO法人の設立趣旨や活動目的に賛同する者がいれば、その者の入会を拒むことができません。基本的には誰でも入会できる団体であることが必要です。 一般社団法人は上記のような制約はありませんので、NPO法人は一般社団法人よりも公益性や非営利性が高い法人だと言えます。 *参考ページ: NPO法人との違い 非営利型法人と登記されますか?
共益的活動を目的とする法人 会員から受け入れる会費により、会員に共通する利益を図るための事業を行う法人であることに加え、次の要件全てを満たしていることが必要になります。 会員に共通する利益を図る活動を行うことを目的としていること 定款等に会費の定めがあること その主たる事業として収益事業を行っていないこと 定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を行うことを定めていないこと 要件5 解散したときにその残余財産を特定の個人又は団体に帰属させることを定款に定めていないこと 要件6 上記1から5まで及び下記7の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えたことがないこと 要件7 各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1 以下であること 要件7については非営利性が徹底された法人と同様です。 要件1~7すべての要件を満たすと、特段の手続きを行うことなく、非営利型一般社団法人の要件を満たすことになります。ただし、非営利型法人に該当するどうかの最終的な判断は、定款の記載だけでなく、法人の実態を見て税務当局が判断しますので注意が必要です。 非営利型一般社団法人Q&A 一般社団法人は非営利法人ではないのでしょうか? 一般社団法人は非営利法人です。 非営利法人とは、その名の通り「営利を目的としない」法人のことです。株式会社のように株主へ利益を分配することはできませんが、事業を行って利益を出すことは何ら差し支えありません。 では「非営利型」とは何を指しているのかというと、法人税法上の法人区分を指します。 一般社団法人の中でも法人税法上の非営利型法人の要件を満たす法人を「非営利型」、それ以外を「非営利型以外の法人(普通型)」として区別されています。 一般社団法人はそもそも非営利法人ですが、法人税法上、「非営利型」か「普通型」で区分されています。 非営利型法人で設立すれば税金はかからないのでしょうか? 非営利型法人でも税金はかかります。 一般社団法人にかかる税金は、法人税、法人住民税、法人事業税の3種類あります。 非営利型一般社団法人の場合、法人税は収益事業から生じた所得に対してのみ課税されます。つまり、収益事業を行わない法人であれば法人税はかかりません。これが非営利型の特徴です。 地方税である法人住民税の均等割は非営利型法人であってもかかりますが、公益目的事業のみを行っている法人であれば都道府県によっては免除される場合があります。 また、法人住民税の法人税割と法人事業税は、法人税がかかる収益事業に対してのみ課税されます。 収益事業とは何ですか?
株式会社や合同会社等の営利目的の法人であれば、そもそも経済的利益の獲得を目的とした法人であるため全ての事業が収益事業となります。一方、非営利型の法人である、公益社団法人・公益財団法人、一般社団法人(非営利型)、特定非営利活動法人(NPO法人)、学校法人、宗教法人等は公益・共益的な活動を行うことから、課税対象となる事業と課税対象とならない事業が混在することになります。 法人税法では、課税対象となる事業を収益事業(特掲事業)として定義し、「販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて営まれるものをいう」としており、鍵となるキーワードは、「 政令で定める事業 」と「 継続して事業場を設けて営まれるもの 」の2つとなります。 1. 政令で定める事業 事業の定義は法人税法施行令第5条1項に定められており、以下の34の事業が収益事業となります。 なお、上記の収益事業には特例があり以下の①~⑥に掲げる者がその事業に従事する者の総数の半数以上を占め、かつ、その事業がこれらの者の生活の保護に寄与している場合には、収益事業として扱われません(法人税法施行令第5条2項)。 2. 継続して事業場を設けて営まれるもの 「事業場を設けて行われるもの」に該当するものは、常時店舗、事務所等事業活動の拠点となる一定の場所を設けてその事業を行うもののほか、必要に応じて随時その事業活動のための場所を設け、又は既存の施設を利用してその事業活動を行うものも含まれます(移動販売、移動演劇興行等のようにその事業活動を行う場所が転々と移動するものも該当)。 また「継続して」といのは、事業年度の全期間を通じて継続して事業活動を行うもののほか、次のようなものが含まれることとされています。 ① 例えば土地の造成及び分譲、全集又は事典の出版等のように、通常一の事業計画に基づく事業の遂行に相当期間を要するもの ② 例えば海水浴場における席貸し等又は縁日における物品販売のように、通常相当期間にわたって継続して行われるもの又は定期的に、若しくは不定期に反復して行われるもの
そもそも「非営利法人」とはどういう意味ですか?「非営利型一般社団法人」との違いを教えてください。 利益の配当をしない法人を非営利法人と言います。 非営利とは、株式会社のように株主に利益の配当をしないという意味です。 つまり、利益が出てもOKですが、法人の社員に配当することができないだけで、事業を行って得た利益を法人の活動費用に充てることは何ら差し支えありません。 非営利だから 「利益を出してはいけない」「収益事業を行えない」 と勘違いされる方もいらっしゃいますが、それは違います。 事業を行って役員に報酬を払っても構いませんし、従業員を雇うこともできます。 ただし、 お金が余っても配当はできず、法人の事業目的達成のための活動費用に充てる ことになります。 一般社団法人には「非営利型の一般社団法人」と「普通型の一般社団法人」がありますが、非営利法人という意味においては、非営利型・普通型どちらにも該当します。 *参考ページ: 一般社団法人とは? 非営利型一般社団法人とは? 一般社団法人の中でも税務上のメリットがある法人を 「非営利型一般社団法人」 と言います。 一般社団法人には「非営利型の一般社団法人」と「普通型の一般社団法人」があります。この区別は、税法上の優遇を受けられるかそうでないかによって区別されています。 非営利型の場合、 収益事業から生じた所得のみが課税対象 になり、収益事業以外の会費や寄付金に対しては課税されません。一方、普通型の場合は、株式会社と同様、 全ての所得が課税対象 となります。 これはあくまでも税法上の違いだけであって、いずれの類型も「非営利法人」であることに変わりはありません。 非営利型の一般社団法人になるためには?