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(砂防海岸課のページ) 神奈川県逗子市のがけ崩れをふまえた急傾斜地(がけ崩れ)の点検を行う際のポイント(砂防海岸課作成)(PDF:364KB)
山北町土砂災害・洪水ハザードマップとは 「山北町土砂災害・洪水ハザードマップ」 は、神奈川県が指定・公表した土砂災害警戒区域等及び酒匂川等各河川の浸水想定区域をもとに、土砂災害(土石流・急傾斜地の崩壊)警戒区域等、浸水の深度予想及び避難所等の情報を示したものです。 避難所や公共施設などの位置と、災害への備えや避難方法、災害情報や防災情報の入手方法等、災害から身を守るための情報を掲載しています。 「山北町土砂災害・洪水ハザードマップ」は、下記から閲覧・ダウンロードができるほか、役場1階町民税務課・役場3階総務防災課・清水支所・三保支所窓口で配布しています。 ハザードマップの利用方法 ハザードマップを入手したら、次のことを確認してください。 ご自宅周辺の警戒区域等を確認してください。 お住まいの地域の避難所を確認し、避難経路を考えましょう。 避難所以外の緊急の避難先を考えましょう。 ご家族で避難方法や連絡先を共有してください。 参考情報 風水害への備え、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についての町の取り組みについては、次のページからご確認ください。 風水害に備えましょう! (別ウインドウで開く) 避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について (別ウインドウで開く)
掲載日:2021年2月5日 港南区 ※新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ観点から、基礎調査結果の公表後に予定していた住民説明会の開催は中止しました。 このページに関するお問い合わせ先 急傾斜地第一課 電話 045(411)2520 PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)とは、 土砂災害警戒区域のなかでも 、土砂災害が発生した場合「 建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがある区域 」で「 一定の開発行為や居室を有する建築物の構造が規制されている土地の区域 」のことです。 土砂災害特別警戒区域を「土砂災害防止法 第9条第1項 に該当する区域」ということもあります。 土砂災害特別警戒区域に指定されたら?
不動産屋 土砂災害とは、 急傾斜地の崩壊(がけ崩れ)・土石流・地すべりを発生原因として生じる被害 のことです。土砂災害の多くは大雨などが引き金で発生しますが、土砂災害の発生自体は、雨量だけでなく現地の地形・地質、土地利用形態などにより左右されるため、発生時期を正確に予測することは大変困難です。そのため、土砂災害危険箇所図や指定された土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域をインターネットで公表しています。 ここでは、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域についてまとめました。 土砂災害警戒区域(イエローゾーン)とは? 土砂災害警戒区域(イエローゾーン)とは、土砂災害防止法に基づき指定された「 土砂災害のおそれがある区域 」で、土砂災害が発生した場合「 住民の生命または身体に危害が生ずるおそれがある区域 」で「 警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域 」のことです。 土砂災害特別警戒区域とは異なり、区域内であっても開発行為や建築物等建築行為は制限されておりません 。 土砂災害警戒区域を「土砂災害防止法 第7条第1項 に該当する区域」ということもあります。 土砂災害防止法とは? 【神奈川県】土砂災害特別警戒区域の指定について（川崎市麻生区、小田原市、逗子市、厚木市の一部、南足柄市、葉山町の一部） | 宅建協会からのお知らせ | 全宅連. 日本は、山地が7割を占めているため、地質的にもろく、毎年梅雨時期の集中豪雨や台風の大雨などにより頻繁に土砂災害が発生しています。土砂災害から生命や財産を守るため、従来から対策工事を行っていますが、土砂災害危険箇所は多く、すべての危険箇所に対して対策工事を完了するには、大変な時間と費用がかかります。 土砂災害防止法(土砂災害防止対策推進法[土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律])は対策工事だけでなく、土砂災害が発生するおそれがある土地の区域を明らかにし、警戒避難体制の整備などのソフト対策を推進することで、住民などの生命や身体を土砂災害から守るため制定されました。 一方、土砂災害の発生源に対する規制や対策工事の法律は土砂三法( 急傾斜地法 ・ 地すべり法 ・ 砂防法 )によって定められています。 土砂災害警戒区域に指定されたら? 土砂災害から生命を守るため、災害情報の伝達や避難が早くできるように、ハザードマップを作成して住民に知らせるなど、警戒避難体制の整備が図られます。 不動産取引(売買・交換・賃借)において、 宅地建物取引業者は、対象物件が「土砂災害警戒区域」内である旨を記載した重要事項説明書を交付し、説明を行わなければなりません 。( 宅建業法第35条第1項第14号 ) ・ 不動産の重要事項説明書における「土砂災害防止対策推進法」とはなにか 土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)とは?
社会 | 神奈川新聞 | 2021年5月31日(月) 05:55 神奈川県が崖地周辺などで進めていた土砂災害警戒区域・同特別警戒区域の指定作業が5月で完了し、豪雨時などに避難が必要な警戒区域が1万377カ所、その中でも危険性が高く建築規制の対象となる特別警戒区域は8893カ所に上ることが分かった。 崖崩れや土石流などが起きると命を失う恐れがあるだけに、市町村と連携した周知の徹底や避難を中心とした対策の強化が今後の課題となる。 土砂災害防止法に基づく警戒区域の指定は全国で進められており、傾斜地沿いの住宅地で70人以上が犠牲になった2014年8月の広島市土砂災害を受けて、国が各都道府県にスピードアップを求めていた。 【下表:県内市町村ごとの土砂災害警戒区域・特別警戒区域の指定数】 土砂災害「特別警戒」、神奈川県内8893カ所 周知が課題 一覧 こちらもおすすめ 新型コロナまとめ 追う!マイ・カナガワ 気象・天気に関するその他のニュース 社会に関するその他のニュース アクセスランキング