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離婚公正証書は、代理人で手続きすることは可能なのでしょうか?そのデメリットを理解してから、離婚公正証書を作成した方が、より安心できます。東京港区の行政書士が、やさしく、くわしく、ご説明致します。 ポイントは2つ あります。 離婚公正証書は代理人でも作成できるの? 質問者 離婚公正証書は代理人でも作成できるの? いろいろ条件はありますが、結論は「できます」 行政書士 事情があって当事者本人(あなた)が公証役場へ行けない場合は、代理人での手続きが可能 です。 弊事務所でも、事情があって、公証役場まで行けないという、ご本人さまよりご依頼を頂いた場合、公証人と相談の上、私が代理人となり作成致します。 ただし、少数ですが、そもそも、離婚公正証書については、誰であっても代理人での作成を認めないという公証人もいらっしゃいます。 また 、弁護士や行政書士が代理人ならOKという公証人もいらっしゃいます。 10年以上前、東京以外の他県公証役場でのお話しですが、離婚公正証書の作成過程中に公証人の交代があり、別の公証人が赴任され、代理人での作成がNGになったという方からご相談を受けたことがあります。 このように、離婚公正証書について、代理人での作成を認めるかどうかは、公証人の判断次第です。 弊事務所のサポートを受ける方は、このようなご心配は無用ですが、専門家を通さずご自身で手続きなさる場合は、事前に作成予定の公証役場へご確認しておくのが確実です。 1.代理人で作成することのデメリット 代理人での手続きが可能であっても なるべくならご本人がおふたりで公証役場へ行くことをおすすめします 。 なせ、本人が出向いた方がよいのでしょうか?
5とする年金分割ができます。 6.合意分割の請求方法 次に、合意分割が適用される場合の年金分割請求の手続き方法をご説明します。 この場合、 基本的には相手の合意が必要です 。そこで、当事者が合意によって年金分割する場合、離婚後に相手と一緒に年金事務所に行って、必要書類を記入して提出しなければなりません。 相手が手続きに協力しない限り、合意分割をすることはできません 。 そこで、2008年4月以前の分の年金分割をしたいときに相手の合意が得られない場合には、家庭裁判所で 年金分割調停 をすることにより、手続をすすめる必要があります。年金分割調停を申し立てる際には、相手の住所地を管轄する家庭裁判所において「年金分割調停」の申立をします。このとき、 申立書 と 戸籍謄本 、 年金分割情報通知書 が必要になります。年金分割情報通知書については、事前に年金事務所に申請をして取得しておく必要があります。 年金分割調停を申し立てたら、家庭裁判所での調停手続きを利用して、年金分割の話し合いをすすめます。調停によって相手が年金分割に合意をしたら、年金分割の調停が成立し、その内容に従って年金分割をすることができます。調停によって年金分割をする場合、その分割割合は0. 5を上限として当事者が自由に定めることができます。 調停が成立したら、家庭裁判所から 調停調書 が送られてくるので、それを年金事務所に持参すれば年金分割の手続きができます。 調停調書をもって年金分割の手続きをする場合には、相手の協力は不要ですので、請求者が1人でできます 。 年金分割調停をしても、相手が分割に応じない場合には、年金分割調停は 不成立 になって 年金分割審判 に自動的に移行します。年金分割審判になると、家庭裁判所の 審判官〔裁判官〕 が審判によって年金分割をしてくれます。このときの分割割合は0.
婚姻期間中全期間において国民年金第3号被保険者であった場合には、婚姻日により手続きが変わります。 A:「平成20年4月1日以降」 → 3号分割 A:「平成20年3月31日以前」 → 合意分割 もちろん、平成20年3月31日以前の婚姻の場合にも3号分割のみを利用することはできます。その場合には対象期間が同年4月1日以降の部分になりますのでその点はご注意ください。 具体的な分割手続きは?
3号分割の対象になるのは、平成20年4月以降に第3号被保険者だった婚姻期間です。そのため、例えば平成20年4月より前に結婚して第3号被保険者となっていたケースでは、4月より前の婚姻期間分は合意分割が、4月以降の婚姻期間分は3号分割が適用されることになります。 このように合意分割と3号分割の両方が適用される場合、合意分割で請求すると、3号分割が適用される期間については、自動的に3号分割の請求をしたものと扱われます。また、合意分割の請求はせずに、3号分割のみを請求するという選択肢もあります。 どのようなかたちで請求するのがご自身にとって有利になるのかは、個別の事情によって異なります。悩んだときは弁護士に相談してみると良いでしょう。 年金分割の手続きに関するQ&A Q: 請求期限の2年が経過しても年金分割の請求が可能な場合はありますか? A: 請求期限の2年以内に「年金分割の按分割合を定める調停または審判」の申立てを行った場合には、請求期限を過ぎた後に結論が出たとしても、結論が出た日(調停の成立日・審判の確定日)の翌日から6ヶ月の間は、年金事務所に年金分割の請求をすることが可能です。 なお、結論が出た日が令和2年8月2日以前であるケースは、「6ヶ月→1ヶ月」となりますのでご注意ください。 Q: 合意分割についての公正証書を作成する際、夫婦の一方が公証役場へ行けない場合はどうしたら良いですか? A: 公正証書の作成には、当事者となる夫婦の意思確認が必要になるので、合意分割についての公正証書を作成する際には、夫婦2人がそろって公証役場に行かなければならないのがルールです。 ただし、当事者本人が公証役場に行くことができない事情がある場合には、公証人が認めれば、本人が指定した代理人に手続きを任せることができます。とはいえ、夫が妻の・妻が夫の代理人にはなれないため、弁護士等の第三者にお願いする必要があります。 Q: 離婚調停の際に、年金分割の按分割合についても話し合うことは可能ですか?