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確定申告が義務付けられてはいないけれど、確定申告をすれば節税につながるケースもあります。その条件は、下記のとおりです。 ・事業で赤字が出ている 事業で赤字が出ている場合、確定申告を行えば納めすぎた税金が戻ってくる可能性があります。 ・医療費が10万円を超えている、住宅ローンがある、寄付やふるさと納税をした 年間の医療費が10万円を超えた場合、確定申告を行うことによって「医療費控除」を受けられます。医療費控除の対象は自分の分だけではなく、家族の分も一緒に合算することが可能です。 住宅ローンを組んだ方が、「住宅借入金等特別控除」を受けようとする場合、初年度は確定申告をしなければなりませんが、2年目以降は年末調整による手続きが可能です。 また、 ふるさと納税で寄付をした方は、寄付金の年間合計から2000円を引いた額が「寄付金控除」の対象となります(控除額の上限あり) 。ただし、給与所得者の場合は、年間5ヵ所までの寄付であれば、ワンストップ特例制度を利用することにより、確定申告は不要になります。 ・副業先から源泉徴収された 正社員として働きながら、副業でアルバイトをしている方(収入が20万円以下)で、アルバイト先の会社から源泉徴収された場合は、確定申告を行えば還付金が受け取れる可能性もあります。 無職でも確定申告が必要なケースと不要なケースの違いとは?
勤務先の何らかの都合によって、または自分の責任等により、年末調整すべき人が年末調整をしなかった場合、確定申告をしても良いのでしょうか? 年末調整をすることは会社側の義務であり、年末調整をしなくても労働者側に罰則の規定はありません。 年末調整で全て済ませることが原則ではありますが、年末調整できなかった場合には自分で期日までに確定申告をすればあなた自身に問題は生じません。 まとめ 最後に、もう一度、年末調整と確定申告の違いについて、簡単にまとめます。 年末調整 確定申告 誰が 勤務先 (会社員は書類を記入) 自分で いつ 11月~12月頃 翌年2月16日~3月15日 どこで 勤務先の会社 所轄の税務署 対象の収入 給与収入 すべての収入 控除 扶養控除 配偶者控除 生命保険料控除 など ※漏れたら確定申告でも可能 雑損控除 医療費控除 寄附金控除 特定支出控除 ※確定申告でのみ可能
年末調整と確定申告の違いとは? それぞれの仕組みと手続きの流れ 「年末調整って誰でもしてもらえるの?」「確定申告は何のために必要なの?」といった疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。どちらもよく聞く言葉ですが、具体的にどのような手続きを行うのか、誰を対象にしているのかわからないという方もいるかもしれません。 ここでは、年末調整や確定申告の仕組みと手続きの流れのほか、節税にもつながるさまざまな控除について解説します。 年末調整や確定申告は正確な所得税額を把握するための手続き そもそも、年末調整や確定申告は、なぜ必要なのでしょうか。それは、年末調整や確定申告が、個人の正確な所得と、かかる所得税額を把握するための大事な手続きだからです。これには、「 源泉徴収 」という制度が大きく関係しています。 なお、税金を計算する際には、所得をもとに考えます。この所得とは、給与所得者の場合、会社からもらった給与や賞与などの収入から、給与所得控除や通勤代などの特定支出控除を引いて残った額を指します。 源泉徴収とは? 源泉徴収とは、事業者が1ヵ月の給与から年間の所得にかかるおおよその税金(所得税)を天引きする納税制度です。会社員の場合、給与明細にある源泉徴収という項目を見れば、ここに天引きされた所得税が記載されています。 本来、所得税は個人の所得(収入から経費を引いたもの)に対して課税されます。しかし、その年の年収が確定してから一括で税金を納めようとすると、納税者にとって大きな負担となる可能性があります。そのため、会社員やアルバイト・パートといった従業員の場合は、源泉徴収として勤務先の会社が、あらかじめ本人の給料から所得税を差し引き、本人に代わってまとめて納税しているのです。 ただし、源泉徴収は、月単位での計算となるため、大まかな所得税額しかわからないというデメリットがあります。 働き方によっては、所得税を納めすぎていたり、反対に納める額が不足していたりといった状況になるケースも少なくありません。 そのため、このような所得税の過払い・不足分を調整するために、1年間の正しい税額を計算する年末調整や確定申告といった手続きが必要となるのです。 【関連記事】 源泉徴収はアルバイトにも関係がある?源泉徴収票の見方を解説 年末調整と確定申告、どちらを行うべき?