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業務上横領の対応(会社側) 会社側で業務上横領問題の調査、解決のお手伝いをいたします。 少しでも早い段階での相談と対応が大切です! 全国からのご相談に対応します!
懲戒解雇 会社の金品を横領する行為は、懲戒処分の対象となる「企業秩序の侵害」にあたることは明らかです。 したがって、会社内での制裁(ペナルティ)としては、「懲戒処分」が考えられます。 そして、横領行為ほどの重大な違反行為のケースでは、「懲戒処分」の中でももっとも厳しい「懲戒解雇」とすべきケースが多いと考えます。 参考 「懲戒処分」の中には、退職を前提とした「懲戒解雇」という厳しい処分だけでなく、会社には残ることを前提とした、「けん責」「戒告」「減給」「出勤停止」といった懲戒処分があります。 それぞれ、横領行為の違法性、回数、計画性などにしたがって、どの程度の悪質な横領かによって判断してください。 「懲戒解雇」は、会社が従業員(社員)に対して下す処分の中でもっとも厳しいものであり、次のような高いハードル(条件)を乗り越えなければ、違法、無効となってしまうおそれがあります。 懲戒解雇の理由は、就業規則に定められている必要があります。 懲戒解雇とすることが相当なほどの問題行為がある必要があります。 懲戒解雇とする前に、対象となる従業員に弁明の機会を与える必要があります。 2. 損害賠償請求 横領した金額について、損害賠償請求をすることが考えられます。つまり「被害弁償」ということです。 損害賠償請求をするときに注意するポイントは、「会社から従業員に対する損害賠償請求は制限されるのではないか?」という点です。 また、横領行為を行ってしまうような従業員にはあまり経済的余裕がないことがあります。 そのため、従業員本人に対する損害賠償請求によって被害弁償の目的が達成できない場合、身元保証人に対する損害賠償請求を検討します。 入社時に、 「従業員が会社に対して損害を与えた場合には、身元保証人が保証する。」 という旨の、 身元保証書 を取り付けておくように注意しましょう。 2. 刑事告訴 ここまで解説しました「懲戒解雇」「被害弁償」は、いずれも民事上の責任追及の方法です。 これに対し、業務において横領行為を行った場合には、刑法に定められた業務上横領罪に該当し、10年以下の懲役刑となります。 刑法第253条(業務上横領) 業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。 従業員が「業務において」行った横領行為は、非常に厳しい刑事罰が科さられるということです。 会社として、従業員を刑事罰として処罰してほしいと考えるときは、警察に対し、告訴状を提出し、刑事告訴を行います。 3.
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1 社内横領が発覚したら 社内で従業員の横領行為が発覚した場合,企業がまず行うべきことは何でしょうか?
御社の従業員(社員)が、会社の金品を横領していることが発覚したとき、会社としてどのような対応が適切なのでしょうか。 特に、次のような労働者は、日常的に会社の金品に触れる業務をしていますから、横領を行おうという悪意があれば、横領をすることは非常に簡単です。 例 経理担当の職員 レジ打ち係の従業員 バス、タクシーの運転手 横領が発覚した後、従業員が「謝罪」と「弁償」を申し出ているとしても、会社としては、ケジメをつけるためにも処分(懲戒解雇、損害賠償など)をしなければならないというケースが多くあります。 甘い処分で済ませてしまうと、他の従業員(社員)から、「うちの会社では、横領をしてもこの程度の処分で済むのか。」と思われてしまいます。 また、従業員から、横領をした被害金の「弁償」を受け取るときにも、注意しておくべき労働法上の難しいポイントがあります。 他方で、従業員が横領を認めなかったり、弁償を拒否して自主退職してしまったりするケースでは、労働トラブルが激化するおそれがあります。 今回は、従業員の横領・着服が発覚した場合に、懲戒処分から損害賠償まで、会社のとるべき適切な対応を、企業法務に強い弁護士が解説します。 「人事労務」についてのイチオシの解説はコチラ! 1. 業務上横領の対応（会社側） | 取扱分野 | 弁護士小笠原正道 | 労務 交通事故 遺産相続・事業承継. 従業員の横領への初動 まず、横領が発覚した従業員に対する責任追及の方法を決めるにあたっては、横領した従業員に対する初動対応が重要です。 「初動対応」を誤ると、従業員に横領行為を否定されてしまったり、適切な制裁(ペナルティ)を科すことができなくなってしまったりするおそれがあるため、スピードを重視しながら慎重に進めてください。 1. 1. 横領行為の発覚 従業員が横領行為をしていたことが発覚したとき、会社としては、まず、横領の有無、被害金額を確定することが最も重要です。 つまり、「本当に横領をしているのかどうか。」という点と、「いくらの金銭を横領したのか。」という点です。 単純な横領の場合、帳簿や防犯カメラなどの証拠を調べればすぐにわかる場合もありますが、周到な計画を立てて行った悪質な横領では、見破るのが困難なケースも少なくありません。 1. 2. 横領事実の調査 そこで、横領行為の有無、被害金額を確定するため、会社として、適切な調査を、スピーディに進めなければなりません。 また、事実調査によって判明した事実は、従業員の横領行為の「悪質性」にもかかわることとなります。例えば、被害金額が多ければ多いほど、悪質であったといえます。 会社が、従業員による横領行為の調査を行う方法には、次のようなものがあります。 横領の事実調査の例 提出された領収書の裏どり 会計帳簿の精査 取引先に対するアンケート 店内の防犯カメラのチェック 横領行為が悪質であればあるほど、横領を行った従業員は、調査でバレないように用意周到に準備します。 横領行為の確実な調査のためには、企業法務に強い弁護士のサポートが有益です。 重要 横領行為の調査をすすめるときのポイントは、横領行為を行った社員から事情聴取をするよりも先に、書類などの客観的資料を精査しておくことです。 というのも、用意周到に横領の準備を進め居ていた社員ほど、口裏合わせを行ったり、もっともらしい言い訳を考えだしたりして準備しているからです。 先に書類などの客観的資料を精査しておけば、社員の言い訳に対しても、「客観的資料や調査結果と矛盾している!(整合していない!
8. 4 行政書士会横須賀・三浦支部主催「サブリース問題」 2018. 3 相活ステーションよこすか主催「相続事件から学ぶ相続争いの解決事例」 2018. 6 助け合い粟田主催「相続および消費者詐欺について」(横須賀・あじさい園) 個人サイト
ジョラスコーポレーション 代表 林尻悟様 人材紹介のビジネスにおいて弊社は、"安心・安全"をモットーとしたサービスの提供を心がけております。 弁護士法人横浜パートナー法律事務所に 顧問を御願いするきっかけになったのも常に安心・安全と信頼、誠実な対応に共感したことで御座います 。 ホスピタリティの志のある、弁護士法人 横浜パートナー法律事務所を強くご推薦申し上げます。 会社概要 ジョラスコーポレーション(人材総合サービス業) 住所 〒 143-0016 東京都大田区大森北1-18-1 大森小鷹ビル7F TEL 03-5493-4208
横浜パートナー法律事務所様 クラウド販売代理店契約の法律問題 - YouTube
弁護士法人横浜パートナー法律事務所の代表弁護士大山が横浜東ロータリークラブで相続をテーマに卓話のスピーカーを務めました。 - YouTube
借金問題、離婚問題、相続問題など、人それぞれです。 そこで、どのような案件にも対応してくれる神奈川県の法律事務所を紹介します。 1. 神奈川法律事務所(川崎市川崎区) 誠実で質の高い弁護を基本理念に掲げた法律事務所です。 特徴 相続問題、遺言、借金問題、交通事故、刑事事件に関する相談であれば、初回30分は相談料がいりません。 弁護士は4名在籍しており、1名は女性弁護士です。 相談内容に応じて弁護士同士が協議し、弁護士方針や立件方針が妥当かどうかを検証します。 複雑な案件や重大な案件については複数の弁護士で担当。 幅広い案件でも依頼者が満足するように丁寧に向き合います。 利用した人の評判・口コミ 電話で問い合わせた時にも好印象で、実際に相談に行った際にも、親身になって聞いてくれました。 早川先生の人柄も良く、法的アドバイスをわかりやすく説明してくれました。 何かあった時には、また相談したいと思います。 基本情報 名称 神奈川法律事務所 住所 神奈川県川崎市川崎区東田町1番地2 いちご川崎ビル2階 営業時間 10:00~18:00 定休日 日祝 電話番号 044-201-1264 料金 案件により初回相談無料 サイトURL 2. かながわパブリック法律事務所(横浜市中区) 東京、大阪を初めとする全国各地の都市で一定の公益的な活動を行うこと、弁護士過疎地で活動する弁護士を育成することなどの目的のために開設、運営されている法律事務所です。 地方への派遣元となる都市型の法律事務所で、高知県の過疎地型事務所に3年間勤務経験のある神奈川県弁護士会の石川裕一弁護士ら含む3名が共同代表を務めています。 弁護士が少ない地域での弁護士活動というのは、社会生活上の医師の役割、つまり町医者として期待されます。 その町医者の役割ができるような法律事務所を目指しています。 通常の相談は30分五千円ですが、多重債務についての相談は無料です。 3年間に受けた相談件数は約600件と多数。 相談に来る方を拒まず、フットワークの軽い法律事務所にするため活動しています。 かながわパブリック法律事務所 神奈川県横浜市中区弁天通2丁目21番地 アトム関内ビル7階 9:15~17:30 土日祝 045-640-0099 相談30分\5, 000 3. 横浜パートナー法律事務所 avmarket. 神奈川総合法律事務所(横浜市中区) 1975年に開設され、長年にわたり地元企業や市民の皆さん、団体などから依頼を受けてきた法律事務所です。 多種多様な業務を行う法律事務所で、財産や損害、被害に関する一般事件や離婚、相続等に関する家事事件、逮捕されたり起訴されたりした時の刑事弁護、少年事件の付添人活動など、人々が社会生活上、直面する紛争や問題に取り組んでいます。 他に、働く人々や市民の方の立場に立ち、労働事件や労災事件の際には、労働者側の代理人としても活動。 消費者被害事件であれば、消費者側の代理人として関わってきました。 幅広い市民層や団体からの要請にも応え、医療関係訴訟や建築関係訴訟、商品先物取引被害訴訟などの専門的な訴訟の経験もあります。 神奈川総合法律事務所 神奈川県 横浜市中区本町3-30-7 横浜平和ビル4階 9:00~19:00 045-222-4401 4.
高齢者の方こそ、弁護士によるサポートが必要です。 「自分には弁護士に相談することなんてない」と考えられていませんか??