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利得者が 悪意の受益者 であるといえる場合,不当利得に利息をつけて返還しなければならないとされています。ここでは,この不当利得に利息がつく場合・悪意の受益者とは何かについてご説明いたします。 不当利得に対する利息 民法 第704条は,「悪意の受益者は,その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において,なお損害があるときは,その賠償の責任を負う。」と規定しています。 本来,不当利得があった場合,利得者は損失者に対して現存利益を返還すれば足りるとされています。 つまり,仮に不当利得があったとしても,返還請求がなされた時点で利得者の手元に残っている利得分だけ返還すれば足り,すでに手元にはなくなっている分については返還する必要がないということです。 しかし,それは利得者が「悪意の受益者」ではない場合,つまり「善意」の受益者であった場合の話です。 上記704条のとおり,利得者が「悪意の受益者」である場合には,現存利益どころか,得た利益の全部を返還しなければならず,しかも,それに対して 利息 を付けて返還しなければならないのです。 >> 不当利得返還請求権とは?
2013年01月04日 18時05分 法律上の原因がない(無断で)という要件事実の立証をどう考えるか、という問題です。そのあたりは、弁護士の感覚に近い部分なので考え方に違いは出るでしょう。私が訴訟をやった時は、相手による引き出しを立証したら勝ちでしたけどね。 2013年01月04日 22時31分 この投稿は、2012年12月時点の情報です。 ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。 もっとお悩みに近い相談を探す 相続 不当利得返還訴訟 相続 裁判 和解
公開日: 2018年12月12日 相談日:2018年12月11日 被相続人の同居人(被告)が、被相続人の預金を引き出していたという内容の使い込み裁判(不当利得請求)で、証拠によって被告が引き出した事が立証されている場合、被告は「被相続人に全部渡した。」という否認だけでは足りず、「被相続人に渡したことの証明」をしなければならないと知りました。 これは本当になのでしょうか? 不当利得返還請求 要件事実. 不当利得返還請求は、原告に証明責任があるのではないでしょうか? (被告が「被相続人に渡したことの証明」をしなければいけないという、条文や判例があるなら分かるのですが…) 739643さんの相談 回答タイムライン 弁護士ランキング 石川県2位 タッチして回答を見る 原告に証明責任がありますが,反証として,具体的に主張・(反証としての)立証をしていく必要が発生することもあります。 2018年12月11日 06時33分 相談者 739643さん ありがとうございます。 この場合の、原告の証明責任とはどこまでの事を指すのでしょうか? 例えば、「引き出したお金を、被告が自分の口座に入金したこと」だったりすれば、被告の口座を確認すればよいのですが、口座に入れず、タンス預金にしたり、ギャンブルで使ったりしていた場合は証明(お金の行き先)が難しいですよね。 2018年12月11日 06時39分 兵庫県1位 > 不当利得返還請求は、原告に証明責任があるのではないでしょうか? ご記載の事実関係がわかりませんが法律上の原因についての主張ならば、法律上の原因がないことの証明はできないので、原告が法律上の原因が無いと主張すれば、被告側が法律上の原因はあると立証することになるとされています。 利得の存在の有無の主張でしたら、被告が一時は取得したことの証明で、原告は被告の利得を相当に立証しているので、被告は本人に引き渡したなどを証明して覆す必要があるでしょう。 2018年12月11日 07時44分 弁護士が同意 1 ベストアンサー > 口座に入れず、タンス預金にしたり、ギャンブルで使ったりしていた場合は証明(お金の行き先)が難しいですよね それは事案次第です。 例えば引き出しが毎月3万円ならば、その事実をもって頼まれておろした雑費で渡していたという弁解は可能でしょうし、毎日50万を数日間下ろしていたら、ギャンブルとか小遣いとはありえないと言うことになるでしょう。 他にも、事情に応じて検討はできると思います。 2018年12月11日 07時47分 埼玉県1位 > この場合の、原告の証明責任とはどこまでの事を指すのでしょうか?
相続トラブルで一番多い金額は5, 500万円以下 です。 これは相続トラブル全体の約75%にあたり、さらに1, 000万円以下だけに絞って見ても、全体の32%を占めています。 相続トラブルはお金持ちや、ましてテレビの出来事では決してないのです。 <参考資料:平成25年度司法統計> さらに、下の表を見ると遺産分割調停、すなわち遺産分割トラブルが右肩上がりで増えてきていることがわかります。 相続における自己解決と弁護士介入の違いとは?
こんばんは 内閣不信任案の可決又は内閣信任案の否決になった場合、内閣は10日以内に衆院を解散又は総辞職しなければならないとなっていますね。憲法に定められていますね。仰る通りです。恐らく、上記で10日間以内に解散しなかったのであれば、10日後に総辞職することになると思います。 ※最重要 衆院解散し、総選挙の後に初めて国会召集したときのだけが、特別国会になります。 総辞職の場合は、特別国会にはなりません。常会で総辞職したのであれば、新しく内閣総理大臣を指名するのだと思われます。 臨時国会で総辞職したのであれば、常会と同じく新しく内閣総理大臣を指名するのだと思われます。 総辞職というのは皆でその職を退くという意味ですから、与党内で新しく代表を選び、選ばれた人が新内閣総理大臣に指名され、天皇に任命されるのだと思われます。 質問者さんもご存知の通り、内閣総理大臣が任命されて初めて前内閣はその職務を終えます。※内閣総理大臣が指名されたから職務が終わる訳ではありません。 追記 やっばり訳が分からないのであれば、国会法、衆議院規則及び参議院規則を閲覧してみてください? こんばんは。 国会法とか衆議院規則見なくても、憲法本体に原則ははっきり書いてありますけどね…69条だけ見て唸ってるのなら、もう少しだけ六法の周辺見回してみましょうよ。(その条文のみブラウザで表示してるとかだと、見落としがちですけれど。) 69条と70条は内閣が総辞職しなければならない場合についての明文です。 かいつまむと… 69条 不信任案が可決されたとき。(可決から10日以内に衆議院が解散されたときを除く)→理論上10日間の判断の猶予はある 70条 内閣総理大臣が欠けたとき。衆議院選挙後、初めての国会の召集があったとき。 続く71条にはこうあります。(括弧補足、現代仮名遣いに執筆者編集) 前二条の場合(69条と70条の内閣総辞職の場合)、(総辞職した)内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行う。 総辞職したのに職務行うのかよ?と思うかもしれませんが、さほど長くかかるわけではありません。(そもそも解散総選挙…なら総辞職の時期は70条の選挙後初の国会召集時になります。) こういう条文も少し前にありましたよね?
内閣が総辞職するとき、 衆議院議員総選挙→特別会→内閣の総辞職という流れですか? 衆議院で内閣不信任決議案が可決した時に、内閣が取れる方策は2つです。 1. 衆議院解散(これが貴方のケースです) 10日以内に内閣総理大臣は衆議院を解散する事ができます(憲法第69条、憲法第7条二項)。 解散の日から40日間以内に衆議院議員総選挙を行い、選挙の日から30日以内に特別国会を開きます(憲法第54条)。特別国会初日に内閣は総辞職(憲法第70条)し、内閣総理大臣指名選挙を両院で行います(第67条)。 2. 衆院解散後の内閣とは 首相・閣僚は仕事を続行: 日本経済新聞. 内閣総辞職 10日以内に衆議院解散しなければ、憲法第69条に基づき内閣総辞職しなければなりません。 次の国会で内閣総理大臣指名選挙を両院で行います(第67条)。 なお内閣総辞職はこれ以外にも、内閣総理大臣が欠けた時(憲法第70条)があります。実際に1980年に大平正芳首相が急逝された時に行われた先例があります。 参考: 内閣総辞職 — Wikipedia 衆議院解散 — Wikipedia #小学校か中学の社会で習った筈ですが、真面目に調べると面倒ですね (^^; その他の回答(4件) 与党が過半数を持っていて、衆議院の任期がまだあれば新しい首班候補を出して首班指名と言う可能性も有ります。 第69条不信任案可決なら、総辞職をするか、衆議院解散、総選挙となる。 後者の場合は、新しい首班指名が決まるまで内閣はそのまま。 第7条の天皇の国事行為での解散の場合、内閣はそのまま次の首班が決める。 こちらが、伝家の宝刀と言われる総理の解散権
内閣不信任案が可決されたら? 内閣総辞職と衆議院解散 - YouTube
自由民権運動を通じて国会開設運動が高まると、政府は国会開設の勅諭を出して1890年の国会開設を約束しました。 1889年に大日本帝国憲法が出されるとそれに基づいた 第一回衆議院議員総選挙 が行われました。 開設された国会は政府とそれに対抗する「民党」とが対立する場となったのです。 なぜ政府と民党が対立し、対立はどのようにして解消したのでしょうか? 今回はこの『 初期議会 』の背景や経過・その後などわかりやすく解説していきます。 初期議会とは?