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薬局や薬店などで 市販されているかぜ薬などの医薬品 は、医療費控除の対象になりますか? A. 治療や療養に必要なものであって、かつ、その病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額であれば、医師の処方や指示がなくても医療費控除の対象となります。 Q. 自家用車で通院する場合の駐車場代 等は医療費控除の対象になりますか? A. 自己所有の自動車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金は、医療費控除の対象にはなりません。 Q. 入院費を超える金額 の生命保険契約に基づく 入院給付金の支払を受けた ときは、その超えた部分の金額は他の治療費から差し引く必要がありますか? A. 他の治療費から差し引いて医療費控除の計算を行う必要はありません。 支払った医療費の金額を上回る部分の補てん金の額は、他の医療費の金額からは差し引きません。 Q. 共働き夫婦の 夫が妻の医療費を負担した場合 には、その医療費は、誰の医療費控除の対象になりますか? A. 夫婦が生計を一にしている場合は、医療費を実際に支払った夫の医療費控除の対象となります。 Q. 未払の医療費 は医療費控除の対象となりますか? A. 医療費控除の対象となる医療費の金額は、その年中に実際に支払った金額に限られており、その年中に治療が終わっている場合であっても、 未払となっている医療費は、その年の医療費控除の対象とはなりません。 Q. 特別養護老人ホームの施設サービス費 は医療費控除の対象になりますか? A. 介護保険が適用される施設サービス費も医療費控除の対象となるものがあります。なお、 医療費控除の対象となる金額は領収書に記載されています。 Q. コロナ予防のためのマスク購入費用 は医療費控除の対象になりますか? A. 医療費控除 対象者 扶養. 病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品(マスク等)の購入代金は医療費控除の対象になりません。 Q. 人間ドックやPCR検査の費用 は医療費控除の対象になりますか? A. 人間ドックその他の 健康診断は疾病の治療を伴うものではないので、医療費控除の対象とはなりません。 ただし、健康診断の結果、 重大な疾病が発見され、引き続きその疾病の治療を行った場合には、その健康診断のための費用も、医療費控除の対象に含まれます。 確定申告に関する詳しい情報は、税務署にお問い合わせください。 小田原税務署(税についての相談窓口 ) TEL 0465-35-4511 自動音声にしたがって番号「1」を選択してください
医療費控除の対象者は「生計を一にする」とありますが、社会人の子供など扶養外の家族や専業主婦は適用されるのでしょうか。医療費控除の世帯合算について、家族のどこまで範囲内なのか、共働きの場合はだれが確定申告をすべきなのか解説します! この記事の目次 目次を閉じる 医療費控除は扶養外の家族も適用される?専業主婦は? こんにちは、マネーキャリア編集部です。 先日、40代女性からこんな質問をいただきました。 医療費控除は、同じ家に住んでいないとだめですか? 息子が離れたところに下宿しているのですが。 医療費控除とは1年間に支払った医療費に応じて、控除が受けられる仕組みです。 もし離れて生活している人が、独自に医療費を支払ったら、それもまとめて医療費控除の対象になるのでしょうか。 今回はそのあたりの解説も含めて、 扶養外の家族も対象になる?生計を一にするとは? どれくらいの医療費を支払ったら、医療費控除を利用できる? 共働きの場合はだれが確定申告をするべき? について紹介していきます。 扶養外の家族も対象!生計を一にする家族の範囲 まずは、医療費控除の対象に含まれる範囲を紹介したいと思います。 ここでは、 「生計を一にする」の定義は? 医療費控除 対象者 家族. 必ずしも控除対象配偶者や扶養親族のみではない 社会人の子供など同居していなくても対象になる場合も について紹介します。 「生計を一にする」の定義は?
この記事は会員限定です 2021年7月30日 4:00 [有料会員限定] 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 所得が高くなると、税率が高くなったり医療費などの自己負担割合が大きくなり、控除や手当の対象からも外れる。ただ所得税率が高い分、所得控除の制度を活用すれば、相対的に税額の減り幅も大きくなる。 会社員など給与所得者の所得税は、収入から各種所得控除を差し引き、税率を掛けて算出する。税額から直接差し引く税額控除もある。控除額が多ければ税金も減る。 給与所得者の所得控除は大まかに①納税者全般が対象の基礎控除... この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 残り1391文字 すべての記事が読み放題 有料会員が初回1カ月無料 日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら
以上、医療費控除の範囲や仕組みなどについてみてきました。 この記事のポイントは、 所得を共有していれば、同居・別居関係なく、医療費控除の対象になる。 家族合算して10万円以上の医療費で医療費控除が受けられる 共働きの場合は、所得の高い方が医療費控除を申告すべき でした。 医療費控除は扶養外でも、同居していなくても適用されます。 そして、医療費控除をするなら、所得の高い方がより効果があることが確認できました。 この記事を読めば、医療費控除について多くの知識を得られたと思います。 マネーキャリアでは、医療費控除以外にも、家計をより良いものにするための記事を豊富に用意しています。 ぜひ一度ご覧になってくださいね。 この記事の監修者 谷川 昌平 フィナンシャルプランナー 東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。