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2億円超え、特に創業融資のサポートは開業以来「審査通過率100%」を継続中。弁護士、司法書士、社労士とも密に連携する総合型の会計事務所として、2020年には顧問先数450件を突破。税務面に留まらず、経営へのコンサルタント等、顧問先のトータルサポートに尽力中。
創業時に必要な額は、最低限これくらい、理想はこれくらい、というのはシビアに何回も見積もる 自己資金がほとんど無いというのは、原則はアウトだが、手を尽くせば方法はある。 創業資金の融資を受けることが出来るのは日本政策金融公庫だけと決めつけない。 「自己資金ゼロでも開業融資成功」のページはこちら 「開業資金額が甘過ぎて失敗!」のページはこちら 「創業計画書のポイントは」のページはこちら
質問「自己資金ゼロで、飲食店開業のための創業融資は借りられますか?」 姑息な手段をとれば、将来的にも公庫から融資をしてもらうのが難しくなることもあります。 こんにちは。株式会社ネクストフェイズのヒガシカワです。 ネクストフェイズが運営する融資コンサルタント協会では、会員からのメールや電話、ご来訪などによる個別相談にのったり、活動報告をいただいたりしています。 先日あるコンサルタントの会員より、 創業融資 について質問をいただきました。 飲食店の開業相談をいただきました コンサルタント 今回はじめて、創業融資サポートの依頼をいただきました 飲食店(ワインバー、ビストロ)の開業相談です ヒガシカワ 飲食店ですか 飲食店の創業希望者は多く いちど飲食店開業サポートの経験をすることができれば 今後は簡単にサポートできるようになりますので 最初のサポート案件としては、うってつけですね どこで開業予定ですか? 現在は、あるターミナル駅の繁華街で雇われ店長です そこから徒歩5分圏内、同じ繁華街で、同形態で独立予定です 創業希望者の経験は? 同業種ですか 経験が活かせるので、創業融資には有利に働きますね 具体的には、どのような経歴を持たれているのでしょう? 現在35才、業界歴が12年 7年前から今のお店で働いています 立ち上げ前の準備段階から企画・内装まで 店長として指揮してきました 7年間、お店の立ち上げから運営まで 店長として活躍されていたのですね 文句のつけようのない経歴です ところで、そのお店の収支はどうなっていましたか? 飲食店融資は自己資金なしでも可能！融資のための「ある条件」とは | 創業融資サポートセンター(ＣＰＡ). それなら店長としての手腕も評価されますので 経歴とすれば完璧な類いではないかと思います お客様もついているので ある程度最初からお客様が入ると思います ただし計画は控えめで 彼の現店舗のスタートアップ時と同じくらいの売上にしています 開店当初の売上もある程度見込めるなら ますます有望ですね 問題は、自己資金がほぼゼロ 問題は自分の資金がほぼゼロということです 創業計画書の「自己資金」の欄に300万円と記入していますが これは実際に持っている資金ではなく 「最低、300万円の自己資金は準備して欲しい」 という意味で記入したものです ということは、自己資金は準備できていないということですか? 自己資金がなければ いかに経歴が完璧でも、売上見込みが立っていたとしても 創業融資を借りることは難しいと思います 知人からの借入は自己資金にできるか?
日本政策金融公庫の飲食店融資は、 実は「自己資金なし」でも受けられることをご存知でしょうか。 ある条件を満たせば、自己資金なしの状態から融資を受けられる可能性も見えてきます。 そこで今回の記事では、自己資金がない状態で飲食店融資を受けるための方法についてご紹介します。 飲食店開業の資金目安とは 飲食店開業資金の目安や、自己資金と融資の割合について解説します。 飲食店開業費用の目安 飲食店を 開業するときの費用の目安は、 500~1, 000万円 です。 小規模な店舗で約1, 000万円とされていますが、最近では少ない資金で開業する方も多く、2019年度の日本政策金融公庫の調査によると、 500万円未満 で開業しているケースが40. 1%と最も多くなりました。 同調査によると 開業費用の平均額は 1, 055万円 となっていることから、飲食店を開業するためには500~1, 000万円程度の資金が必要 だと考えられるでしょう。 出典: 日本政策金融公庫総合研究所:(PDF)「2019年度新規開業実態調査」 飲食店開業費用の自己資金と融資額の割合 飲食店を開業している人の 自己資金割合は20~25%、融資額割合は65~70%です。 自己資金と融資額の割合に関しても日本政策金融公庫による調査結果を参照していますが、調査によると、自己資金平均額が262万円、借入平均額が847万円となりました。 自己資金割合と融資額割合を足すと100%とはなりませんが、その他の方法で資金を調達している人も多いためです。 飲食店融資を検討する際には、自己資金と融資額の平均的な割合を参考にした上で費用の計算を行うとスムーズでしょう。 出典: 日本政策金融公庫総合研究所:(PDF)「2019年度新規開業実態調査」 自己資金なしでも融資を受ける方法とは?