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2021年6月17日 15:33 記事提供元: フィスコ *15:33JST ハウスコム Research Memo(3):コロナ禍の影響を受けるも、財務内容は盤石で今後の投資や株主還元への懸念なし ■業績動向 1. 2021年3月期の連結業績概要 ハウスコム<3275>の2021年3月期の連結業績は、営業収益が12, 299百万円(前期比5. 5%減)、営業利益が351百万円(同65. 4%減)、経常利益が576百万円(同51. 3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が312百万円(同53. 6%減)と、どの項目も従来計画を上振れた着地となった。 コロナ禍や緊急事態宣言発出は転居需要にも影響し、年間の賃貸仲介件数は前期比6. 0%減の72, 279件となった。これを受け、仲介手数料をはじめ周辺商品販売・リフォーム収入など営業収益全般が低調となった。ただ、広告宣伝費をはじめとした費用面の見直しや、会議・研修等のオンライン化によるコスト低減に取り組んだことで減益幅は軽減された。 不動産関連事業の営業収益は10, 757百万円(前期比7. 8%減)、セグメント利益は1, 962百万円(同17. 0%減)となった。仲介件数の動向は、時期別の内訳として2020年4月~6月は14, 182件(前年同期比19. 0%減)、同7月~9月は17, 906件(同0. 3%減)、同10月~12月は15, 208件(同8. 6%減)、2021年1月~3月は24, 983件(同0. 消費税を価格に転嫁するとはどういう意味でしょうか？大企業の場合は価格に... - お金にまつわるお悩みなら【教えて！ お金の先生】 - Yahoo!ファイナンス. 9%増)となった。緊急事態宣言に伴う影響を大きく受けた後、転居需要の回復が見られた。しかし、2020年10月~12月においては地域による動向差が顕著に表れて事業展開の中心である東京圏・中京圏を中心に地域市場全体の転居需要が低下した。引っ越しシーズンである2021年1月~3月の繁忙期においては諸施策の効果もあり、前年同期を上回った。 施工関連事業の営業収益は1, 542百万円(前期比14. 9%増)、セグメント利益は78百万円(同53. 0%減)となった。営業収益については、リフォーム事業の収益が社会情勢の影響によって減少したものの、2019年7月に子会社化したエスケイビル建材(株)の業績が連結対象として1年間分(前期は4ヶ月分)追加されたことから、増収となったが、利益面では前期を割り込んだ。 なお、連結子会社である宅都の連結損益計算書への業績寄与は2022年3月期第1四半期から開始する予定であり、2021年3月期には反映されていない。 2.
08. 11 オーソライドジェネリック(AG)をどう説明していますか? 6月から7月にかけて、セレコックス錠やゼチーア錠、メマリー錠、レミニール錠など、注目度が高いジェネリック医薬品が多数発売されていますが、昨今のジェネリック医薬品の浸透や、体制加算維持の目的もあり、各薬局でも積極的に準備・採用を進めているかと... 2020. 07. 03 中小企業診断士試験 中小企業診断士試験 経営情報システムの講師をして 今年に入り、中小企業診断士試験の経営情報システムの講師をさせて頂く機会がありました。 一次試験に関わるのはほぼ3年ぶりで、多少知識のギャップに不安を感じていましたが、また違った立場からの再学習で自分自身もとても勉強になりました。普段はウェ... 2020. 05. 中小企業の3割が淘汰される? ～ 菅官房長官の中小企業基本法改正案はどこへ行く（中村智彦） - 個人 - Yahoo!ニュース. 12 調剤補助研修向けプレゼン資料 薬局における0402通知に基づく研修実施支援のため、調剤補助研修プレゼンスライドを公開しています。 他で行われている研修とは異なり、より実践的な内容で作成しています。その為、非薬剤師以外に、新人薬剤師向けにも活用することも想定し作成し... 2020. 04. 29 補助金・助成金 令和2年3月からの補助金公募(中小企業向け) 今年も既にものづくり補助金、IT補助金、持続化補助金の公募がすでに始まっています。 特に今年は新コロナウイルス流行による影響をうけている企業や、いわゆる在宅勤務をすすめている企業のIT導入補助を打ち出しています。 そして、今... 2020. 03. 19 補助金・助成金
4万円 納税額は 10万円–6. 4万円=3. 6万円 を納付しないといけなくなります。 よって、簡易課税制度を利用すれば、『3. 6万円 – 1万円 = 2. 消費税の免除を2年間受ける要件とは | マネーフォワード クラウド会社設立. 6万円』分が利益になるのです。 このように、事業者の利益になるので消費税が「益税」と呼ばれる所以なのですが、 簡易課税制度を利用すれば、うまく節税できる ということなので、ぜひ覚えておきましょう。 簡易課税制度のデメリット 簡易課税制度は納税額の計算も簡単で、かつうまく活用すれば節税することもできます。創業期は売上規模も小さく、適用条件に該当する場合がほとんどでしょう。 よって、せっかく「多少なりとも利益が出る(節税になる)ならば……」と飛びつきたくなりますが、もちろんデメリットも存在します。 簡易課税制度を選択した場合、最低でも2年間は簡易課税を継続 しなければならないのです。 例えば、高額な固定資産を購入した場合など、通常であれば税金の還付を受けられるケースがありますが、簡易課税制度では、支出や費用に関係なく、納税額の計算が『売上 × みなし仕入率』で計算されるため、還付を受けることはできません。 還付できたはずのものが還付できなくなってしまったら、そのダメージは計り知れません。どんなデメリットがあるかは、税理士にしっかり確認しておきましょう。 簡易課税制度は、このようなデメリットも考慮した上で、検討すべきなのです。 2年間消費税が免税される?! 納税義務が免除される条件 起業にあたって「 2年間は消費税が免除される 」という話を聞いたことがあるでしょうか?
このシステムが間に合えば、同じデータを売り手と買い手が共有しますので、税額などが複雑になってもデータを取り込むだけて一致することになり、個人事業者やフリーランスが免税事業者であっても事務負担は増えないことになります。 しかし、取引を行う事業者は、これに対応したシステムを使いこなさなければならない、という別の問題がでてきますね・・・ システムは請求書等のみでなく、税務や社会保険関係のなどの申告についても順次デジタル化される方針です。 また、これらのデジタル化に付随して「紙の保存を不要にする制度」も、さらに規制緩和が進みそうです。 (現行の制度は、中小企業にとって、あまり実用的とは言えないのですが・・・) 今後はデジタル化社会に向けて、政府のみでなく、企業や個人も対応していかなければならない時代になりそうですね・・・ 九州北部税理士会所属。佐治税理士事務所の所属税理士で、代表の妻です。 税理士業界歴は20年、平成17年5月に吉田税理士事務所を独立開業、平成21年に夫の佐治税理士事務所と合併しました。 試験合格科目である所得税・法人税そして消費税を中心に、事業に関する税務や経営のアドバイスを得意としています。 - 消費税増税 - インボイス, 消費税
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税額計算・簡易課税制度・免税など、知っておきたい消費税のまとめ 起業家にとっても、事業を行う以上、黒字だろうと赤字だろうと関係なく、必ず納めなければならない税金が 消費税 です。大企業だろうと起業したてのベンチャーだろうと、消費税を避けて通ることはできません。 2014年春に消費税が8%に引き上げによって景気が腰折れし、当初2015年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げは延期されました。さらに、2016年には消費税10%引き上げ再延期が正式表明されました。 税制関連法案を閣議決定 消費税率10%を17年4月に延期 政府は17日、2015年度税制改正の関連法案を閣議決定した。消費税率を10%に引き上げる時期を17年4月に延期することや、法人税の実効税率を現在の34. 62%(標準税率)から15~16年度に3. 29%以上引き下げることを盛り込んだ。 (中略) 消費税率は15年10月に引き上げる予定だったが、デフレ脱却を優先し、1年半延期する。消費増税の可否を判断する「景気条項」は法案から削除した。税率の引き上げ時期を17年4月からさらに延期するには法改正が必要になる。 (後略) 日本経済新聞 電子版 2015/2/17 より引用 安倍首相、消費税10%引き上げ延期を正式表明 「これまでの約束と異なる判断。公約違反の批判受け止める」 安倍晋三首相は1日夕、官邸で記者会見し、来年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを平成31年10月まで2年半延期することを正式に表明した。 「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」と説明し、参院選で「国民の信を問いたい」と述べた。衆院を解散して衆参同日選を行う考えはないことも明らかにした。 産経ニュース2016. 6. 1 より引用 このようなニュースがあり、実質消費税増税がいつなされるのか未確定ではありますが、消費税額の基本的な仕組みとルールを押さえておけば、いつ税率が何%になっても慌てずに対応することができます。 ※令和元年10月1日より消費税の税率は、標準税率10%(国税7. 8%、地方税 2. 2%)と軽減税率8%(国税6. 24%、地方税1.
特定期間の課税売上高が1, 000万円以下の場合 特定期間の売上額が1, 000万円以下の場合は、2期目も免税の対象となります。 2. 特定期間の給与等支払額の合計額が1, 000万円以下の場合 給与が1, 000万円以下の場合でも、免税の要件を満たします。売上を調整するのは難しいかもしれませんが、給与の調整によって1, 000万円以下にできる場合は多くあります。 月末締め、翌月払い 給与支払額の計算は、「発生したもの」ではなく実際に「支払ったもの」で行います。そのため、月末締め翌月払いにすることで、1月から6月までの給与として、実質は5カ月分の給与のみ計算額に入れればよいことになります。 給与の一部を下期の賞与にまわす 賞与についても給与の計算に含まれますが、ポイントは給与が特定期間に1, 000万円以下の支払いであるということです。上期の分の給与で下期に支払えるものがあれば、下期にまわしましょう。 業務委託を活用する はじめの2年間はできるだけ社員を雇わないようにすることで、給与支払額を1, 000万円未満に抑えることができます。もし、どうしても人手が必要な場合は、業務委託を活用する方法もあります。業務委託であれば、給与ではなく外注費として支払うことができます。 3.