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(投稿日:2020年8月30日) 退職後、次の就職先が決まっていない場合、以下の手続きが必要になります。 雇用保険と失業手当 健康保険 年金 税金(住民税、所得税) 前回の記事では「①雇用保険と失業手当」について解説しました。今回は②~④について解説していきます。 失業給付ってどうやってもらうの?手続きを徹底解説!
高年齢者が会社を退職する際、担当者は通常の退職者と同様に雇用保険や社会保険(健康保険、厚生年金保険)に関する手続きを行います。ところで、高年齢者も高年齢者以外も退職に係る手続きの内容に違いはないのでしょうか?
働き方・制度 2020. 11. 01 おはようございます、ワラベシンです。 以前サラリーマンの退職者に向けて、このような記事を書きました。 国保と任意継続保険の比較記事です。 今回はその続きのような内容になります。 任意継続保険に入ってたけど、再就職が決まった! 新しい健康保険証も届いた! 何か手続きをしないといけないのかな? 【退職後】会社を辞めたらやること・手続きなど【実体験】 | drop out. こんな疑問に答えます。 結論 ・手続きをしないと保険料を2重で取られる! 無事再就職を決めても、保険の解約手続きをしないと、保険料の2重取りが行われます。 任意継続保険(以下:任保)の保険料は全額負担です。 結構な額を摂られることになります。 そうならないためにも手続き(任意継続被保険者資格喪失申出書の提出)を行いましょう。 本記事を読むことで、任保の解約を行い、保険料の2重取りを防げます。 がしかし、まずは再就職が決まった皆さん! おめでとうございます! 再就職手当の該当者の方はそちらの手続きもお忘れなく! 再就職手当に関する記事はこちら 任意継続被保険者資格喪失申出書を提出しよう! 任保の加入手続きを行うと、後日任保の保険証と共に【任意継続ご加入者のしおり】というものが同封されています。 そのしおりの被保険者の資格喪失条件の一つに、【就職など健康保険等の被保険者の資格を取得した時】とあります。 また、【該当するときは「任意継続被保険者資格喪失申出書」を提出してください】とあります。 ※下記リンクは日本年金機構健康保険組合から出されているものですが、内容としてはほとんど同じであるため貼り付けています。 健康保険任意継続被保険者のしおり ということで、 再就職をして健康保険に加入した場合は、任意継続被保険者資格喪失申出書を提出する必要があります。 提出書類はどこで手に入るのか? 残念ながら健康保険に加入したら自動的に郵送されてくるものではありません。 自分で書類を取得する必要があります。 ネットで検索すればすぐに出てきますが、リンクも貼っておきます( 任意継続被保険者資格喪失申出書 )。 書類の記入に必要なことは? 任保の保険証の記号・番号と資格喪失年月日の記載 が必要です。 そのため任保の保険証と新しい健康保険証を見ながら記載しましょう。 書類の記入の手引きもリンクを張っておきますので、ぜひご活用ください( 健康保険 任意継続被保険者 資格喪失 申出書 記入の手引き ) 任意保険の保険証と同封して各々の都道府県の協会けんぽに提出!
退職後の税金(住民税・所得税)についての注意点 ここからは、事前に知っておきたい 退職後にかかる税金についての注意点 を解説します。 退職後には予想外の税金が請求されることがあります。事前に備えておかなければ、いざ税金が請求されたタイミングで「支払えなくて困ってしまった…」ということになりかねません。 退職後にどんな税金が何に対してかかるのか、しっかり理解しておきましょう。 4-1. 失業したらどんな手続きが必要？｜ＦＰオフィス「あしたば」. 住民税は前年の所得に対して発生する 住民税は、前年の1月1日から12月31日までの給与を基に、市町村ごとの計算式によって住民税額が決められます。そのため、退職後に無職となり 収入がなくなった場合でも住民税は払わなければならない ため、注意が必要です。 住民税の金額は自治体によって多少異なりますが、年収300万円の方で年間約12万円、年収500万円の方だと年間約26万円かかります。 また、退職時に退職金を受け取っている場合は、退職金に対しても住民税が課税されるため、さらなる注意が必要です。退職してすぐに退職金を使い果たしてしまわないよう気を付けましょう。 4-2. 退職金にも所得税はかかる 退職時に退職金を受け取った場合、退職金は「退職所得」という区分で、他の所得と分けて特別な計算をして税額が決まります。 退職金にかかる所得税にはかなりの優遇措置がありますが、退職金が高額であれば所得税額もそれなりに大きな額となるため、注意が必要です。 退職金にかかる所得税・住民税の例 20年勤務、退職金が900万円の場合: 所得税額(復興特別所得税含む)=25, 525円 住民税額=5万円 39年3カ月勤務、退職金が3855万5000円の場合 所得税額(復興特別所得税含む)=129万4331円 住民税額=49万6600円 心配な方は、退職所得に対する所得税がいくらぐらいになるかあらかじめ計算しておくと良いでしょう。控除額や計算方法については、 国税庁のサイト を参考にしてください。 5. スムーズな退職後手続きのために退職日までにしておくこと スムーズに退職後の手続きを進めるためには、退職日までにしっかり準備をしておくことが大切です。 5-1. 会社に返却物を用意しておく【チェックリスト付】 会社に返却しなければならないものを退職日に忘れてしまうと、後日郵送など面倒な手続きが必要となります。事前にチェックし、忘れずに退職日当日に持っていきましょう。 チェック 返却物の詳細 健康保険証 会社から借りているもの(社員証、名刺、制服、パソコン、携帯電話、ロッカーの鍵、事務用品など) 5-2.
退職後に転職先が決まっていない場合の手続き方法 退職後に転職先がまだ決まっていない場合や、1カ月以上などブランクが空く場合は、一連の手続きを自分で行う必要があります。 退職後に必要な手続き(すぐに転職しない場合) 年金の手続き(国民年金加入または扶養に入る) 健康保険(国民健康保険加入または任意継続または扶養) 失業保険 傷病手当(必要な場合) 確定申告 必要な手続き 選択肢 手続きの申請期限 年金保険 ①国民年金保険に加入 退職の翌日から14日以内 ②家族の扶養に入る 退職の翌日から5日以内 健康保険 ①国民健康保険に加入 退職の翌日から14日以内 ②任意継続する 退職の翌日から20日以内 ③家族の扶養に入る 退職の翌日から5日以内 ④特定の健康保険組合に加入 ー 雇用保険 (失業保険) 失業給付金受給申請 離職票を受領後できるだけ早めに 傷病手当 (該当者のみ) 資格喪失後の傷病手当金支給を申請 労務不能となった翌日から2年以内 税金の手続き 確定申告を行う 2月16日~3月15日の申請期間 ひとつずつ詳しく解説していきます。 3-1.