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札幌オフィス 札幌オフィスの弁護士コラム一覧 離婚・男女問題 離婚 約束したはずの養育費が支払われない!支払わない夫から養育費を回収する方法 2021年04月15日 離婚 養育費 不払い 未払い 離婚するとき、未成年の子どもを引き取るなら養育費の取り決めをすることが多いですが、その後支払いが行われなくなってしまうこともよくあります。平成29年に行われた、「北海道 ひとり親家庭生活実態調査」によると、養育費を「うけとったことがない」「うけとったことがあるが、現在はうけとっていない」と回答した母子家庭が、68.
公開日: 2021年01月04日 相談日:2020年12月30日 妻と離婚したいです。子供はもうすぐ2歳です。 僕の年収は1500万円ほどです。妻は現状離婚には反対です。 1. 養育費や慰謝料を払わずに離婚する方法はありますか? 2. できれば子の親権は僕が引き取りたいのですが、可能でしょうか?
支払い能力がない場合 養育費は「子どもに対して親と同水準の生活を提供するのが義務」という観点から、養育費を支払う人の収入がない場合も免除が可能です。 たとえば病気で働けなくなったなど、本人に支払い能力がないと認められた時点で義務を免れることができるのです。 ただし、 現段階で働いていなかったとしても、働ける能力・潜在的稼働能力があると認められた場合には、養育費を支払う必要がある でしょう。 潜在的稼働能力の判断は、基本的に健康な成年であれば稼働能力があると認められます。そのため、自分の意思で会社を辞めて無職になったとしても養育費の支払い義務は発生するのです。 3. 親権者が再婚し、再婚相手が子供と養子縁組した場合 親権者が再婚した場合も、養育費の支払い義務が免除される可能性があります。 なぜなら、再婚によって子どもの扶養義務が実親から再婚相手に移るからです。 ただし、扶養義務が再婚相手に移るのは、 子どもと再婚相手が養子縁組を結んだ場合に限ります 。 ただ親権者が再婚しただけでは、扶養義務が移るわけではありません。 また養子縁組を行ったとしても再婚相手に十分な資力がなかった場合、養育費の支払い義務が生じることもあります。 相手が再婚したからといって養育費の支払いに応じないとなると、強制執行で資産が差し押さえされてしまう可能性もあります。親権者が再婚したとしても、父母間で養育費の支払いについてしっかり話し合う必要があります。 養育費の義務を免除するのは難しいが減額は可能 ここまでお話ししたとおり、大きな理由がない限り、養育費の支払い義務が免除にするのは難しいといえるでしょう。 しかし、 免除とまでは行かなくても正当な方法で減額の請求はできます 。 養育費の減額請求ができるのは、以下のようなケースです。 1. 子どもを会わせないと養育費はもらえない？ 離婚弁護士が解説！ - 離婚弁護士による離婚法律相談. 支払い側の収入が減った 養育費の支払いを続ける中で会社が倒産してしまったり、大幅な減給に遭う可能性がないとはいい切れません。 上記でもご紹介したように、余程の理由がなければ支払い側の収入が減ったとしても養育費が免れるわけではありません。しかし収入が減った時に養育費の減額は可能です。 2. 受け取り側の収入が増えた 先ほどお話しした養育費の算定表は、両親それぞれの収入を考慮して策定されています。 そのため、養育費の支払いを受ける親権者の収入が増えた場合も減額請求が行えます。 親権者が就職・転職したり、事業で成功して収入が大幅に増えた場合などは、まずは両者で話し合いする余地は十分にあります。 3.
養育費は子供の将来のための必要不可欠なお金です。 したがって、できるだけ 早期に、かつ、複雑化させずに回収できるかがポイント となります。 早期解決のためには、まずは離婚問題に精通した弁護士にご相談されることをお勧めします。 当事務所には、離婚問題に精通した弁護士で構築される離婚事件チームがあります。 離婚事件チームの弁護士が相談者の方の具体的な状況に応じて、最適な解決方法をご提案させていただきます。 離婚について、お気軽にご相談ください。 ご相談の流れについては、 こちら をご覧ください。