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宅建業免許を取得して、不動産屋を開業する際に1000万円の供託をしなければならないという事を知っている方は、不動産屋での起業を検討された事がある方であればご存知のことでしょう。 不動産屋さんが扱うものは金額が大きくなってしまうから、ある程度の資力がある事業者にしか営業が出来ないようにするためです。 開業時に1000万円を用意する事というのがどれだけ困難であるのかは想像に難くないでしょう。 そこで、不動産の参入障壁を下げるために、1000万円の供託を60万円の供託金で済む制度ができあがりました。 宅建業の供託金が60万円で済む方法 方法は簡単で、不動産保証協会に加入する事です。 不動産保証協会の明確な定義、細かな情報等は知っていても何の得になることがないので割愛致します。 不動産保証協会は2つある 不動産保証協会は2つあります。 ◆ 公益社団法人 全日本不動産協会 (ウサギ) 全日 ◆ 公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 (ハト) 全宅 うさぎ、はとマークはよく街で目にされるかと思います。 業者同士ですと「ぜんにち」「ぜんたく」とよびわけます。 さて、この2つの宅地建物取引業保証協会は何か違うのでしょうか?
ハトマークの信頼性も全宅が選ばれる理由といえます。(決して全日が悪いということではありませんので誤解のないように) まとめ 「全宅」「全日」の違いを比較しましたがいかがでしたでしょうか。 結論としてはどちらでもよいので、自分が加盟したいと思った団体に加入しましょう。 最後になりますが、「全宅」「全日」は仲が悪いのかというと決してそんなことはありません。 "会員数の少ない「全日」が不利"といったこともありませんのでご安心ください。 本当にどちらを選んでも大丈夫です! ▼独立・開業に関する人気記事▼ 不動産開業を決めたら行いたい21のこと【準備と注意点】 これまで1, 000社以上の開業支援を行ってきたいえらぶの「 不動産開業WEBマニュアル 」を 無料でダウンロード いただけます。「いままさに開業準備中」という方はもちろん、いつか開業をしようと考えている方は必見のマニュアルです。
申し込みに必要な書類 申込みに必要な書類は、 都道府県ごとの協会で若干異なるケースもある ようです。これは東京都の場合です。 ※参照「 東京都の場合:入会申請書類 」 ■ 宅建協会に申請するための書類 入会申込書 ※参照「 入会申込書 」 入会申請にあたっての誓約書 ※参照「 入会申請にあたっての誓約書 」 免許申請書の写し (第1面~第4面、最寄駅より事務所までの案内図、略歴書(代表者・専任取引士)、宅建業に従事する者の名簿、履歴事項全部証明書) ■ 保証協会に申請するための書類 弁済業務保証金分担金納付書 ※参照「 弁済業務保証金分担金納付書 」 連帯保証書(法人のみ) ※参照「 連帯保証書(法人のみ) 」 誓約書(法人のみ) ※参照「 誓約書(法人のみ) 」 印鑑証明書 代表者個人と法人 供託済みの場合:免許証(写)、供託書(写) 未供託の場合:免許通知ハガキ(写) 3-2. 保証協会【宅建協会と全日】の比較 | 不動産業開業サポート大阪 宅建専門行政書士事務所 ✆ 06-7165-6318. 不動産保証協会(全日:ウサギマーク)に加入する場合 ウサギマークの「 不動産保証協会 」に入会するためには、「 全日本不動産協会 」にも同時に加入することが必要です。ハトマークの場合と同様で、 2つの会に同時に申し込む ことになります。 3-2-1. 会の概要 まず 入会のメリット については、ここで12のポイントにまとめられています。 ※参照「 入会メリット 」 3-2-2. 申し込みの流れ 申し込みのタイミングは、 宅建業免許をもらった後 になります。 入会手続きの流れ については、以下を参考にしてください。 ※参照「 入会手続きのご案内 」 申し込み先 はこちらです。 ※参照「 入会資料請求 」 免許を受けた後で申請をすることになりますが、具体的な 入会申し込みの流れ は次のとおりです。 ハトマークの場合と、ほぼ同じ です。 地方本部への入会申し込み(書類提出) 事務所調査 入会審査 入会説明会 入会が認められると「 免許証 」を受領して営業をスタートさせることができます。なお 入会手続きには1ヶ月くらいを要します 。 3-2-3. 申し込みに必要な書類 申込みに必要な書類は、 ハトマーク の場合と同じように、 都道府県ごとに異なる場合も あるようです。 ■ 入会資料 : 郵送で依頼 ※参照「 郵送で依頼: 」 ダウンロード ※参照「 書式excel: 」 ※参照「 記入例: 」 ■ 協会が指定する提出書類 : 入会申込書(全日・保証) 連帯保証人届出書(法人の場合) 誓約書 確約書 写真・取引士証の表・裏写し 公益社団法人 全日本不動産協会:個人情報のお取り扱いについて 公益社団法人 不動産保証協会:個人情報のお取り扱いについて レインズ・ラビーネット 加入申込書 一般社団法人全国不動産協会入会申込書 ■自己で用意する書類: 免許申請書の写し一式(更新者は更新申請書) 【法人申請者】①法人印鑑証明書 原本1通、②連帯保証人(代表者)の印鑑証明書 原本1通 【個人申請者】個人印鑑証明書 原本1通 事務所地図 4.
上の表のとおり、全宅連(ハト)の方が全日(うさぎ)よりも20万円高い結果となりました。 どの地域に属するかによっても金額は異なってきますが、共通認識としては全宅連の方が10~20万円ぐらいは高いというもののようです。 全宅連か全日、どちらかの団体に属さなければならない? 営業保証金の供託義務って? 不動産業を始める場合は、 営業保証金 を法務局に供託することが義務付けられています。 宅地建物取引業法 第25条(営業保証金の供託等) 宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。 前項の営業保証金の額は、主たる事務所及びその他の事務所ごとに、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の利益の保護を考慮して、政令で定める額とする (以下略) 供託に必要とされる金額は、主たる事務所(本店)は1, 000万円、従たる事務所(支店)は500万円です。 でも、不動産業の開業には事務所費用やその他、たくさんお金がかかりますよね。1, 000万円を用意するのは非情に難しいです。 そこで、営業保証金制度に代わる制度が 弁済業務保証金制度 です。 弁済業務保証金制度とは?
全日・全宅それぞれの項目を比較しましたが「そもそも不動産団体に加入する必要があるのか?」という疑問も生じます。 不動産会社を開業するのではあれば、間違いなく 加入したほうがよい です。 これは宅建業法で定められた「営業保証金の供託」が関係します。 不動産会社を開業した際には「営業保証金1, 000万円」を必ず供託することを義務付けられており、供託しなければ宅建業者として開業することができません。 参考 営業保証金は取引相手が損失を弁済するものです。(消費者保護の観点です) 営業保証金の供託は「本店」だけでなく「支店」にも必要となります。 本店:1000万円 支店:1支店につき500万円 開業間もない場合は売上げがないことがほとんどですので、この営業保証金1, 000万円を準備することが困難である場合が多いです。 そこで不動産団体(全宅・全日)の出番です。 全宅・全日に加入すれば、営業保証金を供託する代わり、" 弁済業務保証金を60万円" 支払うことで、開業することができます。 【不動産団体に加入すると・・】 本店:1000万円→60万円 支店:1支店につき500万円→30万円 ↑これが不動産団体に加入する主な理由です。 それ以外にも各団体ごとに加入のメリットがあります。 不動産団体「全宅」と「全日」はどちらがおすすめ? では「全宅」「全日」どちらがおすすすめなのか?という点ですが、 結論としては どちらでも大丈夫 です。 全宅・全日どちらに加入しても営業保証金1000万円を供託する必要はなくなりますし、業務に関する様々なサポートを受けることができます。 開業支援 営業支援 書式のダウンロード 実務アップ支援 ほか 【参考】なぜ全宅のほうが加入数が多いのか 結論としては「どちらでもよい」のですが、それだけでは面白くありませんので、 参考になるような情報を・・ ウサギマークの「全日」のほうが歴史があり設立年度も古いのですが、 「なぜハトマークの全宅がシェア8割を占めているか」 というと以下の理由が考えられます。 豊富なネットワーク ハトマークの信頼性 全宅は会員数10万名と圧倒的なネットワークを持っています。交流会や勉強会も頻繁に行われるので、様々なネットワークから仕事をに繋がる可能性があります。開業したての不動産会社にとっては思ってもみない話が転がってくる可能性が十分にあります。 もう1点は 消費者にハトマークが認知されている という点も挙げられます。 ハトマークは加盟数が多いことからたくさんの場所で目にします。そのため「不動産業者=ハトマーク」と認識されている方も少なくありません。 お客様 ハトマークだ!ちゃんとした不動産会社なんだー!
」で詳細に解説しています。 レインズ(reins)とは?利用可能・閲覧可能なのは誰? 不動産業者のみが使える不動産情報のサイトにレインズ(REINS:不動産流通標準情報システム)があります。 REINSは Real Estate Information Network System の... 続きを見る 結局全宅連と全日どちらが良いの? 結局どっちが良いんだ! となりますよね。でもこればかりは会社の考え方次第です。 という特徴を考慮し、選んでいただければと思います。 尚、不動産の流通団体といった場合には、下の4つを指します。 - 不動産実務