歯 の 噛み 合わせ 治し 方 割り箸
最終更新日:2021年6月9日 中央区役所 区民部 中央区 区民課 TEL: 096-328-2240 096-328-2240 FAX:096-311-2232 担当課の地図を見る 戸籍の郵便請求にあたって 戸籍は、人の出生から死亡に至るまでの親族関係を証明するものです。 戸籍関係証明書のご請求には、本人確認が必要となります。 戸籍関係の証明は本籍地で証明しますので、 熊本市外に本籍がある場合は本籍地 に請求してください。(届書受理証明、届書記載事項証明を除く) 熊本市に本籍がない方が、両親、祖父母等の戸籍を請求する場合は、その方との関係が分かる戸籍謄本等の資料が必要です。 ※ 戸籍の届出をされてから、その届出の内容が反映されるまで約1週間から10日かかります。特に熊本市以外の市区町村窓口に届けをされた場合は更に日数がかかりますのでご注意ください。 第三者の方の請求の場合は、利害関係と請求理由を明確にすることが必要です。 (その他の書類が必要な場合もありますのでお問い合わせください) 詳しくは、中央区役所区民課までお問い合わせください。 中央区役所区民課 郵便請求直通電話 096-328-2250 郵便用請求書のダウンロードはこちらから ( PDF:311. 1キロバイト) 郵便用請求書の記載例はこちらから ( PDF:493. 6キロバイト) 委任状(記載例あり)のダウンロードはこちらから ( PDF:78キロバイト) 郵便での請求の際に必要なもの 1. 請求書 (以下のいずれでも構いません) ホームページからダウンロードした請求書 お住まいの市区町村窓口に備付けの請求書 便箋等 (ご自分で作成されたもの) 2. 手数料 (以下のいずれでも構いません) 郵便局の定額小為替 現金書留 注意 ※切手・収入印紙等は換金できないため不可。 ※相続関係等での請求で、金額が未確定の場合の定額小為替は、多めに送付してください。 3. 【中小企業・小規模事業者の方】セーフティネット保証5号について / 御船町. 返信用封筒 返信先の住所、氏名を記入し必ず切手を貼ってください。 返信先は、請求者の住民登録地(住民票があるところ)になります。 4.
5キロバイト) 1 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(4号) (ワード:18. 7キロバイト) 2 熊本市で事業を行っていることがわかる書類(法人の場合:履歴事項証明書、個人の場合:確定申告書の写しなど) 3 月別売上表 (エクセル:51. 5キロバイト) 4 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(試算表等) 5 委任状 (ワード:24.
3キロバイト) ※代理人(金融機関以外)による申請の場合 委任状(金融機関以外) (ワード:20. 9キロバイト) 認定書の受取について ○窓口受取の場合 申請日の翌開庁日の午後1時以降に来庁して交付を受けられます。 ○郵送希望の場合 申請書提出時に、返信用封筒に返信先の住所氏名を記入し、必ず切手を貼ってご提出ください。 ※ご希望に応じ、レターパック、速達・特定記録郵便・書留等をご利用ください。 ※料金不足となった場合、受取や返信ができない場合がありますのでご注意ください。 ※返信先は、申請者の住所(申請書に記載住所)、または、委任状に記載された代理人(受任者)の住所となります。 このページに関する お問い合わせは (ID:28021)
最終更新日: 2021年7月8日 法人住民税とは、町内に事務所、事業所等がある法人や、人格のない社団等にかかる税金です。 法人税割 ・・・法人税の税額(国税)をもとに課税される。 均等割 ・・・収益の有無にかかわらず資本金の額や従業員数をもとに課税される。 法人税割の税率 法人税割額 = 課税標準となる法人税額(注2) × 税率(注1) 注1 ◆税率(御船町の税率は、標準税率となっています。) 開始事業年度 税率 平成26年10月1日以後に開始した事業年度分の法人税割 9. 7% 平成31年10月1日以後に開始した事業年度分の法人税割 6. 0% 注2 2以上の市町村に事務所等がある法人については、法人税額を従業者数であん分して計算します。 均等割の税率 均等割の額 = 均等割の税率 × (事務所、事業所を有していた月数) /12 資本金等の金額 町内の事務所、事業所 及び寮等の従業員数 号 税率 イ 公共法人及び公益法人等のうち、均等割を 課することができないもの以外のもの ロ 人格のない社団等 ハ 一般社団法人及び一般財団法人 ニ 保険業法に規定する相互会社以外の法人 で資本金の額又は、出資金の額を有しない もの 1 税額 50, 000円 1千万円以下の法人 50人以下 50人超 2 120, 000円 1千万円を超え1億円以下の法人 3 130, 000円 4 150, 000円 1億円を超え10億円以下の法人 5 160, 000円 6 400, 000円 10億円を超える法人 7 410, 000円 10億円を超え50億円以下の法人 8 1, 750, 000円 50億円を超える法人 9 3, 000, 000円 均等割の税率・月割早見表 (PDF:44.
雇用維持を図る事業主の負担を軽減し、雇用維持の一層の推進を図ることを目的として、支援金を交付します。 申請要領をよくご確認いただいた上で、申請をお願いします。 申請要領は、 こちら(PDF:358.