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それでは、加害者に弁護士が就任すると、具体的にどのようなことが行われるのでしょうか? 内容証明郵便が送られてくる この場合、まずは弁護士から「内容証明郵便」で就任通知書が送られてきます。 そこには「〇〇の交通事故の件については、〇〇法律事務所の弁護士が代理人として就任したので、今後の示談交渉や損害賠償については、すべて弁護士を通じて連絡するように。加害者への直接の連絡は厳に差し控えるように願います」ということが書いてあります。 つまり、 弁護士が就任すると、被害者は結局弁護士と話をするしかなく、加害者へと直接請求することはできなくなります。 そして、多くの場合、加害者代理人弁護士は、加害者の保険会社の担当者よりさらに 強硬な姿勢であり、被害者への理解や配慮がない ことが多いです。 加害者の弁護士と被害者本人の力の差も歴然としており、素人である被害者が加害者の弁護士と示談交渉をしようとしても、 極めて不利 になります。 仮処分を申し立てられる それでは、弁護士が就任した後も、被害者がそれに従わずに加害者に直接連絡を入れるとどうなるのでしょうか? この場合、加害者の代理人弁護士が、「 面談強要禁止の仮処分 」という手続きをとる可能性が高いです。 面談強要禁止の仮処分とは、裁判所に申立をして、被害者が加害者に直接面談などの連絡を強要することを禁止させるための手続きです。 この 仮処分申立ては通常認められますので、裁判所から被害者に対し「加害者に直接面談や連絡を強要してはいけない、直接連絡してはいけない、必ず弁護士を通しなさい」という命令が出てしまいます。 これは法的な命令ですから、被害者であっても必ず従わなければなりません。 つまり、被害者が加害者の保険会社との示談交渉を拒絶すると、結局加害者の弁護士が出てきて、弁護士との間で示談交渉するしかなくなる、ということです。 加害者への直接請求が違法になるケースとは 弁護士が介入した場合、どんなことを行うと、違法になってしまうの? 交通事故時に加害者に請求できる損害項目・お金一覧 | 弁護士法人泉総合法律事務所. 加害者との接触は全て違法とみなされてしまうから注意しよう!
任意保険会社と示談交渉を行うメリットってどんな事なの? 請求した賠償金をしっかりと支払ってもらう事ができるという事だね! 交通事故 加害者 お金. 加害者への直接請求の場合、支払いができない事もあるんだよ。 さて、ここまでは、被害者が何とかして加害者に直接請求できないかということを考えてきましたが、少しその視点を離れましょう。 ここで強調したいことは、 被害者にとっても、加害者に直接請求するより保険会社に賠償金の請求をした方が有利 だということです。 それは、賠償金が支払われる確実性の問題です。 任意保険会社は、資金も潤沢にある営利目的企業です。 被害者との 示談交渉では減額交渉をしてきますが、決まった賠償金については確実に支払います 。 また、一定の賠償金支払い基準を設定してはいますが、少なくともその基準に従った支払いには応じます。 1 億円の損害が発生していても 2 億円の損害が発生していても、必要ならば必ず支払ってもらえるのです。 これに対し、もし、加害者に直接請求をしていたら、 加害者に資力が無い場合には、一切支払いを受けられないおそれがあります 。 そもそも加害者が逃げてしまい、示談の話合いができないことも多いです。 このようなことを考えると、加害者の保険会社とお金の話をすることにはむしろメリットもあると言えるわけです。 任意保険で支払えなかった分の差額は加害者に直接請求できるのか 示談金に納得できない場合、後から加害者に請求をする事ってできるの? 一度示談書を交わしてしまった後には、加害者にも任意保険会社にも請求する事はできないから注意しよう! 最後に、任意保険会社と示談交渉をした結果の金額に不満がある場合の対処方法をご紹介します。 「任意保険会社との示談交渉時に妥協してしまって、満足な支払いを受けられなかったとき、加害者に追加請求できるのか」という問題です。 これについては、基本的に「不可能」です。 保険会社は加害者の代理人として示談交渉をしているのですから、 加害者の保険会社と示談したということは加害者本人と示談したのと同じ です。 示談書にも、加害者本人が調印します。 いったん示談書を作成してしまったら、その内容を覆すことは基本的に不可能 だと理解しましょう。 まとめ 任意保険会社との交渉が上手く進まないからといって、加害者に直接請求するのは得策ではないんだね。 任意保険会社との交渉が上手く進まない場合には、弁護士に依頼して保険金交渉を全て丸投げしてしまうのがお勧めだよ!
交通事故に遭ったとき、加害者が任意保険に加入していたら、示談交渉の相手は加害者の保険会社となります。 しかし加害者にも責任がある以上、加害者本人に直接請求したいと考える方もおられます。相手が保険に加入しているときには加害者と直接示談交渉をすることはできないのでしょうか? 今回は、 交通事故で加害者に直接損害賠償請求ができるのか 、解説します。 1.任意保険の「対人・対物賠償責任保険」について 交通事故で被害者の立場になると「加害者に誠意がない」と感じることが多いものです。加害者の中には、一度も連絡してこない人や謝罪を一切しない人も相当数存在します。 示談交渉も保険会社任せにするので、被害者としては余計にストレスが溜まり「加害者に直接請求したい」「加害者からお金を支払ってほしい」と考えることもあります。 そもそも、加害者が任意保険に加入しているときに、 加害者に直接お金を支払わせることはできるのでしょうか? 加害者が対人賠償責任保険、対物賠償責任保険に加入しているとき、損害賠償金は、限度額まで全額保険会社が負担します。 加害者が被害者に直接支払をしてはならないという法律はありませんが、そのようなことをすると 加害者と加害者の保険会社間の関係で問題になるので、通常は行われません。 2.任意保険会社の「示談交渉代行サービス」について 任意保険の対人・対物賠償責任保険には、「示談代行サービス」がついています。これは、 事故を起こした人の代わりに任意保険会社が示談交渉を行うサービス です。 この示談代行サービスにもとづいて、任意保険会社は被害者に連絡をしてきて示談交渉を進めます。加害者は任意保険会社に示談交渉を任せている以上、自ら被害者の求めに応じて示談交渉を進めたり示談金を支払ったりする法的義務はありません。 加害者の立場からすると、保険会社との約款で保険会社が示談を代わりにしてくれることになっている上に、自腹を切ってお金を支払う必要はないのですから、自ら被害者と直接示談交渉をしないのも当然なのです。 3.加害者に直接請求するとどうなるか それでも 被害者が加害者に直接損害賠償金を請求すると、どうなる のでしょうか?
考え方を変えた方が良いと思いますよ。 上記のモンスターと思われますよ。 ID非公開 さん 質問者 2020/8/7 14:16 上記のモンスター???